県と管内７市町、関係機関が連携した協議会結成
国の水防法改正等に伴い、県と管内７市町が関係機関と連携した「日高地域における大規模氾濫減災協議会」を結成し、２６日に日高振興局で設立総会を開いた。全国各地で豪雨や台風等による被害が局地化、集中化、激甚化しており、同様の被害を二度と繰り返さないため「洪水時の逃げ遅れによる人的被害ゼロ」を実現するため、来年６月をメドに管内４河川水系を対象にしたハザードマップ作成や周知、防災啓発活動、訓練、情報発信、堤防等整備などをまとめた取り組み方針を策定する。
国の水防災意識社会再構築ビジョン、水防法等の一部改正で１級河川水系だけでなく２級河川水系など中小河川においても「痛ましい被害を二度と繰り返さない」ために「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を大きな目標に掲げている。「逃げ遅れゼロ」の柱として、大規模氾濫減災協議会を設立し、関係機関が連携協力してソフト、ハード両面から必要な対策を講じる。
日高地方は昭和２８年７月の「７・１８水害」、平成２３年９月の「紀伊半島大水害」で甚大な被害を出しているほか、毎年のように浸水被害等も発生しており、県と管内７市町、和歌山地方気象台、国土交通省近畿地方整備局（オブザーバー）が協議会を設立。日高川、印南川、切目川、南部川の４河川水系を対象に現状の取り組みや課題を整理し、日高地方における取り組み方針を策定する。
取り組み方針は（１）ハザードマップの作成と周知＝日高川は作成中、他の河川も順次作成する。住民に分かりやすく利活用されるものを作成し、市町を超えた広域避難計画なども検討する（２）防災に関する啓発活動、教育の拡充＝河川自治会単位での啓発活動、小中学校と連携した防災教育の実施など（３）迅速・的確な行動のための訓練等の実施＝災害時の逃げ遅れをなくすため、地域防災訓練等で避難行動要支援者を支援する人の訓練や河川自治会単位での防災訓練の実施など。
（４）避難勧告等の発令に着目したタイムラインや関係者の役割分担を明確にしたタイムラインの作成、避難のための時間を十分に確保した避難勧告を発令するためのタイムラインの検証と改善等（５）避難行動のための情報発信等＝防災行政無線の普及、ケーブルテレビや防災メールへの登録・配信サービス、ＳＮＳ等の活用。水位計やＣＣＴＶカメラや気象情報の情報提供など（６）避難時間確保のための水防活動・体制の強化（７）堤防等の整備（８）避難行動、水防活動の資する基盤等の整備－を検討し、来年６月をメドに策定する。
意見交換で松本日高町長が「日高川には西川や東裏川など日高川水系も含まれるのか」と質問、事務局は「４河川が対象だが、規約で協議会が必要と認める河川も対象としている」と答えた。畑中由良町長は「日高川水系だけでなく、由良町内の２河川にも対象に入れてもらいたい」、日裏印南町長は「気象情報の精度をさらに上げていただきたい」と求めた。
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