福島移住支援金は効果なし

“福島原発近くの町に移住したら、200万円の支援金を出す”ことにするらしい。

カネだけせしめてすぐ転居されるのを防ぐために、5年以上住む条件を課す。

 

福島原発周辺12市町村では、避難指示が徐々に解除されてきた。

しかし区域に戻った人は2割しかいない。戻った人も65歳以上が多く、住民の帰還は遅々として進んでいない。

そこで帰還者だけでなく外部から人を呼び込もうという考えだが・・・成功するとは思えない。

 

オリンピックに向けてアピールするためなのか。

事故前と変わらない日常を取り戻しているところを見せて、復興を掲げたオリンピック開催の実績を示せば、政権浮揚と菅長期政権維持につながる。

 

あるいは、見事に復興回復した実績を示すことによって「原発事故を恐れることはない」という空気を成醸し、全国各地で足踏みしている原発の再起動を後押ししようということか。

 

何とかして、福島が原発から立ち直ったことをアピールしたい、という政府の狙いが透けて見える。

 

福島原発周辺では除染作業を行い、“年間20ミリシーベルトまで安全”ということにして、避難していた住民を汚染地域に戻す政策をとってきた。

表層土を剥いだり、水で流したりして放射能を軽減させた。放射性物質の半減期による減衰も年月が経過して寄与した。

　　

 

だが、立入りが禁止されている「帰還困難区域」もまだ残っている。

周辺の山林の除染も手付かずになっている。

　　

避難指示が解除されると、その区域から避難していた住民は、国や東電からの住宅提供や家賃補助、さらに賠償が打ち切られ、帰還を強要されることになる。

「避難者は早期に帰還すべき。避難継続はわがまま」という風潮も生まれてくる。

 

放射線の安全基準は「公衆（一般市民）は年間１ミリシーベルト以上のところに立ち入ってはならない」とされている。この法律は現在も生きている。

職業として放射線を扱う人たちでさえ、5ミリシーベルトを超える仕事場では飲食が禁じられ、18歳未満の就労も禁じられているのである。

 

 

ところが、福島では避難解除の基準を20ミリシーベルトにしている。一般市民の被ばくを20ミリシーベルトまで許容するということである。

“福島だけ特別に20倍に引き上げた”ことになるわけだ。

子どもを育てる若い人たちが福島を避けるのは、ごく当たり前のことであろう。