患者がカルテの開示を求めたときは、病院はいつでも見せなけれはならないしコピーも認めなければならない。
患者はカルテを開示請求できる。これは患者の権利である。
カルテのほかに、看護記録やＣＴ検査、手術記録などすべての医療記録が対象である。
自分のカルテを開示請求する権利は、2003年厚生労働省の指針、05年の個人情報保護法で確立したものだという。
詳しいことは知らなかった。だから全面的にカルテを開 . . . 本文を読む
以前、TPP に加入したら北海道の農業はどのくらいの打撃を受けるか、という試算が北海道の農政部から出されたことがある。
北海道の農業が半分以上だめになり，農家の戸数も6万戸のうち3万戸以上が廃業するという結論であった。
日本全体の食料自給率は40％から13％に減少すると試算されていた。
これに対して、北海道農業が TPPによって壊滅することはない。国際競争力を十分に持っているという主張がある。
. . . 本文を読む
内閣支持率が急落した腹いせか安倍首相が、安保関連法案をめぐる民主党の対応について、憲法違反だと門前払いをされるとなかなか議論が深まらない、「対案を出さないし修正も要求しない」と批判したという。
しかし、「集団的自衛のための法案の対案を出せ」というのであれば、安倍首相の言いがかりというべきである。
民主党をはじめ野党側は「集団的自衛権を行使する法案は憲法違反だ」と主張しているのだから、集団的自衛権 . . . 本文を読む
ＴＰＰ交渉が大詰めにきているらしい雰囲気は漂ってくるが、いまどうなっているのか真相はわからない。
関係者から漏れ出てくる断片的な情報をもとに、メディアが交渉内容を推測しているのが実態である。
しかもその情報はおそらくは反響を計算して意図的にリークしているものだ。
さて、国連の専門家グループが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など、3つの自由貿易協定に対して表明を出した。
秘密協定であり「交渉内容の . . . 本文を読む
ＴＰＰ交渉が大詰めにきているらしい雰囲気は漂ってくるが、いまどうなっているのか真相はわからない。
関係者から漏れ出てくる断片的な情報をもとに、メディアが交渉内容を推測しているのが実態である。
しかもその情報はおそらくは反響を計算して意図的にリークしているものだ。
さて、国連の専門家グループが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など、3つの自由貿易協定に対して表明を出した。
秘密協定であり「交渉内容の . . . 本文を読む
「当然の判断」との声が上がっているというが、これも当然だ。
新国立競技場の計画を白紙に戻すことを安倍首相が表明した。
「国がたった２５００億円も出せなかったのか、という不満はある。何を基準に高いというんだ」とオリンピック組織会長の森喜朗元首相が述べたというが、あきれてしまう。感覚の鈍さ。
こんな調子だから、責任を負うべき立場の者がそろいもそろって今回の不祥事を、他人事のように発言する。
もちろ . . . 本文を読む
イランの核問題が合意したことで、イランに対する経済制裁が解除される見通しだ。
解除されれば、原油埋蔵量で世界４位のイランの原油や天然ガスの輸出が大幅に拡大される。
特にヨーロッパ各国にとってはウクライナ情勢で悪化しているロシアへの依存を減らす好機となる。
イランの財政が大幅に改善することは言うまでもない。
中東の大国としてのイランが、アメリカの影響力が低下している周辺諸国に対して、間違いなく影響 . . . 本文を読む
新国立競技場建設のいきさつは無責任の極みだ。これぞ日本的と言うべきか。
新競技場総工費3000億円という金額は、青森市と高知市２市の一般会計予算を足した額より多い。
2市の行政運営費を賄っておつりが出る巨額さである。
2004年のアテネ五輪のメインスタジアムは360億円、「鳥の巣」の北京は500億円、前回ロンドンで530億円だ。2016年予定のリオでも約550億円程度だ。
これらと比べて建設コ . . . 本文を読む
中国各地で人権問題などに積極的に取り組む弁護士や弁護士事務所で働くスタッフなどが、当局に拘束されたり、連行され連絡が取れなくなっている人が多数でている。合わせて５０人を超えるという。
法律を武器に横暴な権力に対抗し、社会的弱者の支持を集める人権派弁護士が勢力を拡大することを、習近平政権が強く警戒して抑圧を強めているようだが、これだけ大規模な一斉拘束に踏み切るのは異例という。
中国共産党は、自分 . . . 本文を読む
銀行に１億円の預金があっても、給与や年金がわずかであれば、その人は低所得者。いわゆる貧困者として扱われる。
反対に、預金や財産がほとんど無いけれど、給与が800万円ある人は高所得者として扱われる。
日本では、裕福な者と貧困者を区別するのは「年間の所得」である。
この考え方は税金を決めるときでも社会保障のランクづけするときにも、基本的に変わらない。
要するに、貯蓄が幾らあるかとか不動産や株をどれだ . . . 本文を読む
自民党の若手議員による勉強会での発言は、中国当局とそっくりだ。
中国では、政治の民主化や言論の自由などを求める記事を予定していた「南方週末」新聞が、当局の指示で「自由」や「民主」という言葉をすべて削除され、現状を肯定する内容に書き換えられた。
今年に入っても、共産党組織内の選挙汚職、化学工場爆発事故の影響、国有企業の不正などの報道をした「長江商報」新聞に対して、「事実と違う」「マイナス面ばかり . . . 本文を読む
「金銭解雇」について、政府の諮問機関である規制改革会議が意見をまとめた。
不当解雇に対して、金銭補償で解決する制度の導入を提言している。
現実の不当な解雇の例では、元の職場に戻るケースは非常に少なく、金銭で解決しているのが現状のようである。
確かにトラブルがあった会社に勤務したくないと嫌う心理は理解できる。
中小企業などでは、不当解雇があっても労働者は泣き寝入りしていることも多い。
だから労働 . . . 本文を読む