予期していなかった親しい人の葬儀が現実的になったことがきっかけで、家族葬に注目することになった。
その結果、積立社のほうが４割ほど高くなる、という興味ある実態が見えた。
「互助会」というのは、共同組合と似た仕組みである。
共通の目的のためにたくさんの人が資金を出し合い、集まった資金を活動資金に充てたり、施設を造ったりする。
自ら出資し、運営し、利用することで、会員の生活を安くて豊かなものにしよ . . . 本文を読む
“積立方式の葬儀費用が高い”という話を数多く聞いた。
積立式の葬儀社と積立でない葬儀社を比べてみた。
積立社のほうがざっと４割ほど高くなる という結論になった。
総額１００万円の葬儀であれば、４０万円の違いが出る勘定である。
評判が裏付けられたと言ってよいだろう。
参会者が「１５名程度」で大半が身内という、いわゆる「家族葬」を札幌の斎場で行うケースをモデルとした。
互助会方式（積立式）で全国展開 . . . 本文を読む
民間大手はほとんど電子決済に移行していると聞いていたので、中央省庁や地方の役所も電子決済になっているものと思い込んでいた。
電子決済なら改ざんすることが容易でない。痕跡も残る。
財務省で森友関連の決裁文書が改ざんされ、国会に提出されたものから「チェックマーク」が消えていると指摘された。
“財務省は今だ紙で決済しているんだ！ ”と思った。
チェックマークは、承認する人が見落としなどがないように . . . 本文を読む
「金額のやりとりはあったが価格の交渉はなかった」と財務省の太田充理財局長が言い張る。
前任の佐川局長が「価格交渉はしていない」と断言していた。しかし森友側が希望価格を示して折衝していたことが明るみに出た。
これに対して太田局長は、「こちら側で予定価格を決定して先方に通知し、先方がのめばそれでいい。佐川の答弁は、そういう意味での価格交渉がないということでございます」と国会で答えた。
これが最高機関 . . . 本文を読む
これが国の最高機関の国会での答弁とは情けない。トンチンカンでまるで認知症患者が答えているようだ。
総理はじめ大臣や官僚が、まやかし・はぐらかし答弁を恥ずかしげもな繰り返している。
ネトウヨ的に言えば、日本の恥をさらす、国の威信を失墜させる売国行為だ。
そうは言うもののとどのつまりは、こういうことを容認している「国民の感度の鈍さ、意識の低さ」の表れということになる。
安倍政権になってから支離滅裂 . . . 本文を読む
「入学試験の点数を書き換え合格させたようなものだ」とふと思った。
隠蔽とは比べものにならない、次元が違う悪質な犯罪だ。
公務員が絶対にやってはならないことである。役所の信頼という根幹を揺るがしてしまう。
それを天下の財務省が行ったというのだから、開いた口がふさがらない。
財務省が作成した決裁文書が書き換えられた、と考えて間違いない。
森友学園の土地取引疑惑が昨年2月に浮上したあと、国会議員へ示 . . . 本文を読む