血迷ったプーチン どこまで侵略するか

ロシア軍がウクライナに全面的な武力攻撃をはじめた。

ロシア軍はサイバー攻撃を仕掛け、ミサイルを撃ち込み、ウクライナの軍施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化した。

地上部隊も国境を越え主要都市に迫っているという。

チェルノブイリ原発区域内にもロシア軍が入ったという。原発を脅しにでも使うつもりか。

 

 

プーチン大統領は2月22日、ウクライナ東部の親ロシア派が支配している２地域の独立を承認すると発表した。

「人民共和国」から、独立国として認めてほしいと要請されたのでこれを承認した。というのがプーチンの主張である。

 

大規模な軍事侵攻が近いとアメリカのバイデン大統領は予測していたが、首都キエフを目指して全面侵攻することはさすがに無いとジジは推察していた。

ところが24日にはウクライナ全土にロシア軍が侵入を始めた。プーチンはどこまで兵を進めるつもりか。

首都キエフを制圧して傀儡（かいらい）政権を樹立することを目論んでいるのか･･･。

もし、傀儡政権ができたとしても長続きしない。人心が離れてしまっては旧ソ連のような統治はできない。

 

ひるがえって、クリミアをロシアが併合した7年前、東部の2州でも帰属をめぐって内戦のような状況になった。

それを収めるために、2州に「自治権」を認める停戦合意（ミンスク合意）ができた。

つまり、2州はウクライナに属するが「高度な自治権」を持つことを認める、とロシアとウクライナが独仏の仲介で合意した。

だがその2州の中で、親ロシア住民が支配している地区が「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗って独立を主張するようになった。

2地域は実質的にロシアの配下にあった。

 

プーチンは22日、この東部の「人民共和国」を名乗る２地域の独立を承認したが、ほかにも「安保条約」や「援助条約」を結んでほしいと頼まれたので条約を締結したと述べた。平和維持軍を駐留してほしいと依頼されたので「平和維持軍」の派遣を命じたと発表した。

 

この地域の独立を認めるということは、ミンスク停戦合意とは相いれない。むろん軍事侵攻は許されない。

プーチンは「ロシアに助けを求めている。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するために特別な軍事作戦を実施することにした」と作戦の正当性を述べた。

「高度な自治権を与える」という合意内容をウクライナ側が履行しようとせず自治が実現しなかったことを理由にあげて、「もはや停戦合意は存在しなくなった」と主張している。

 

当初は、相当慎重に行動するだろうと予想していた。

承認した「独立国」との条約を盾に、ロシアが軍を侵攻させ支配地域を固めて完全な独立国を後押しするのだろう。

あわよくば、クリミアのようにロシアに併合してしまう。機を見て２州全域に軍を展開させ、実行支配を拡大させることを目論んでいるのかな。ただし、派手に大軍を州全体に派兵させるのは得策でないという認識はあるだろう･･･と。

 

ところが！　24日、一挙に、ウクライナ全土に四方八方からロシア軍が攻め入った。

狂気としか思えない。

 

アメリカ・バイデン大統領が第一弾としてロシアの一部銀行のドル取引を禁じる金融制裁を発表した。

協調してイギリスもロシア金融機関の資産凍結を決定した。ドイツは新規パイプラインの稼働承認に待ったをかけた。EUをはじめほかの国も資産凍結をちらつかせ警告している。

しかしどれもロシアにはあまり打撃にならないと見られている。

 

 

21世紀になってなお、力で他国を支配することが罷り通ってしまうことに唖然とするが、しかし「これが現実なのだ」。

軍事大国が決断し行動に出たら、防ぐ手立てはない。

 

アメリカだってブッシュ大統領が「大量破壊兵器を製造している」とでっち上げてイラク戦争を始めた（2003年）。

このとき小泉純一郎首相の日本は、アメリカを制止するどころか、われ先にと参戦した。

この戦争は近年シリア難民が欧州に流れ込む遠因にもなった。

 

さて･･･一方で、「遠いウクライナのことではないか。あまり関係ない」という声が聞こえてきそうである。

アメリカでも国民の半数がウクライナに「関わるべきではない」と答えている（ロシア侵攻前）。

 

 

バイデン大統領のこれからの対応が、極めて難しくなりそうだ。

米国内でのバイデン人気は芳しくないので、中間選挙を控えてポイントを稼ぎたいところだがなかなか得点にならない。

プーチンの暴挙を事前に見越して警告を発してきたが、結局プーチンの思いのまま振り回されている。

毅然としてプーチンに罰を与えなければなるまい。

 

AIなど先端技術の輸出規制は遅きに失している印象だが、かなりの部分が中国で代替可能となるので効果は限定されると言われる。

24日の大規模な侵攻を見て第2弾の金融制裁を発表したが、これはロシアにとってはかなり手痛い。中長期になるとずっしりと効いてくることだろう。

 

ロシアの貿易でとりわけ影響が大きいのはエネルギー関連の「原油」と「天然ガス」だ　（穀物もあるが）。石油とガスの輸入規制はロシアに大きなダメージを与えることができる。

しかしロシアにとって打撃になるが、ロシアにエネルギーを依存しているEUが、痛みを受け入れてどれだけ制限できるかが問題となる。

 

カギを握るのは「国際銀行送金システム・スイフト」からロシアの銀行を締め出す措置だ。しかしこれには踏み切らず、次の対抗措置と温存した。

極めて強力だが両刃でもある。EUは避けたいのが本音だ。日本も同様だ。