年金の「生計維持確認届」は必要なのか

日本年金機構から送られてくる「生計維持確認届」というものがある。
「加給年金」を受け取るために、誕生月に提出を義務づけられている。
加給年金というのは家族手当のようなもので、年金に加算される。

返送するハガキには、加給年金の対象となる者つまり扶養されている者の「氏名」「生年月日」「障害有無」を記入するようになっている。
ほかに年金受給本人の、氏名、住所、生年月日、電話番号を記入する。


さて年金機構からは毎年8～10月頃になると、「扶養親族等申告書」というものが送られてくる。
こちらのほうは、様々な項目を記入して提出することになっている。

配偶者や扶養親族については、「氏名」「生年月日」「続柄」「障害有無」「特定・老人扶養親族」「同居別居」「所得種類・年間所得」を記入する。

受給者本人についても「氏名」「性別」「生年月日」「本人障害有無」「寡婦・寡夫」を記入する。


見比べるとわかるように、「生計維持確認届」で確認する事項は、「扶養親族等申告書」に包含されている。二つに分ける必要はない。
２回に分けて調査することは、事務手続きの面から非効率である。しかも総額膨大な郵送料がかかってしまう。

なぜこんな無駄なことをするのか。年金機構内で部署間の連携が取れていないのではないかと感じる。
日本年金機構（旧社会保険庁含め）は似た書類を、様式を変えて発行する傾向がある。

これらの書類の提出は必須とされており、提出がなかった場合は不利になることがある。
ハガキには「切手を貼って投函してください」とある。
提出を強制していながら、切手代は本人負担にしていることも無神経と言わざるを得ない。
一般社会では、このような書類の提出は「料金後納」としているのが普通だ。

「扶養親族等申告書」の項目を「生計維持確認」に活用するために不十分なところがあるのなら、フォーマットをほんの一部補足することで目的が達せられる。
一つの書類にすることによって、手続き上の様々な手間が省けるし、送信・返信の郵送料が必要なくなる。