どこやらの枕を借りれば、「国辱の日米地位協定」だ。
しかも、それを容認して卑屈にも改正を要求しないのは、「自虐史の日米地位協定」である。
2020年の東京五輪・パラリンピックで訪問客が増加するので、羽田空港の国際線の発着数を増やす必要性が高まっている。
ここでも、地位協定が立ちはだかってくる。
東京には米軍横田基地があり、周辺の空域を米軍が管制権を握っている。
自国の首都上空を自国の航空機が自 . . . 本文を読む
日本の不平等が改めて浮き彫りになった。幕末に日本が欧米列強と結んだ不平等条約を思い起こす。
欧州4カ国の地位協定の実態について、沖縄県が翁長知事時代から継続して調査してきたが中間報告として発表した。
欧州最大の米軍基地を抱えるドイツの市長には、いつでも基地に入ることができるようにパスが発給されているという。
現に米軍機が墜落した際には、その土地の町長が事故現場に立ち入っている。
基地内で環境汚染 . . . 本文を読む
日本に駐留するアメリカ兵には治外法権が認められていて極論すると、どんなに悪いことをしても日本の裁判所で裁かれることはない。
欧州ではアメリカ軍の活動に対して、いずれの国も国内法を適用している。
米軍機の事故捜査にもそれぞれの国が主体的にかかわっており、基地への立ち入り調査も可能になっていることがわかった。
ドイツとイタリアでは、訓練に事前の承認が必要となっている。
ドイツは立ち入り権が明記され . . . 本文を読む
福島原発事故後、韓国が日本の８県の水産物を輸入禁止にしている。
原発事故処理が完結していない以上、科学的に食の安全が完全に保証されていないという理由だ。
日本は科学的根拠がないとして撤回を求めたが韓国が拒否したため、世界貿易機関（WTO）に提訴した。
一審（小委員会）では日本の主張が認められた。
しかし、最終審（上級委員会）では、韓国の輸入禁止を認め日本が敗訴した。
今回のWTOの結論を、ジジ . . . 本文を読む
あなたたちはがんばれば報われる、と思ってここまで来たはずです。
ですが、がんばってもそれが公正に報われない社会があなたたちを待っています。
そしてがんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。
あなたたちが今日「がんばったら報われる」と思えるのは、これまであなたたちの周囲の環境が、あなたたちを励まし、背 . . . 本文を読む
東京地検が異常な執念を見せている。
会社の金を不正に受け取ったとして、ゴーン前日産会長を4回も逮捕した。
しかも今度は異例で、保釈中なのに逮捕し身柄を拘束したので、国内外から驚きと非難が上がった。
検察のゴーンへの執念の十分の一でもいいから森友学園に向けてくれたら、と考えてしまう。
森友では検察が十分に追及しなかった。
この違いはどこから来るものか？
さて、“ゴーン会長は明らかにク . . . 本文を読む
爽快な印象を受けた。
「人生の幕を下ろした時に頂けるよう励みます」と返答したという。
イチロー氏が国民栄誉賞を辞退するのは3度目になった。
“人生の幕を下ろしたときに”という言い回しには、「そんなものいらない」という込められた響きがある。
イチローが大リーグで打ち立てた大記録、
シーズン262安打、10年連続200安打、大リーグ通算3089安打（日米通算4367安打）、10年連続ゴールデングラ . . . 本文を読む
原発を運転する電力会社を支える補助制度を経産省が目論んでいる。
消費者に電気を小売りする会社（新電力）が、原発を持つ大手電力会社から電気を買う際に、原発の費用を負担金させる仕組みだ。
原発のコストが高くなって維持できないので策略を練っている。
原発を「温室効果ガスを排出しない電源」と位置づけ、環境に貢献しているという理屈で、原発を支援する補助制度を作ろうというわけだ。
大手発電会社と新電力会 . . . 本文を読む
東電が東通村に４億円を寄付するというから驚きだ。
東電は福島原発事故処理に回すお金が足りない。借金まみれで債務超過の赤字企業になっている。
そこで原発の事故処理費として国が多額の公的資金を投入している。
だから、東電はその借金を返済する義務がある。
このような会社が寄付をするときはその額も対象も制限され、一般の会社が行う範囲しか許されないのが道義であろう。
２年間で４億円というのは尋常でない。 . . . 本文を読む
販売時に原価に含めていなかった分をさかのぼって取り立てる、などということは通常の商取引ではありえない。
商取引のルールを無視、倫理も道義も無視。
経済産業省の振る舞いは、原発のマフィアだ。
原発事故の費用を「お手盛りで電気料金に付け替え」ている。
経産省だけの独自判断で省令を変更して、国会審議をせずに託送料金の対象を広げることは許されない。
実は、「過去分の負担」は「原発事故処理費用」が初め . . . 本文を読む