こんどの法案は、労働時間を制限する“規制強化” と “規制緩和”がゴッチャになっている。
もともとは別に議論されていたものをひっくるめたからだ。
まず規制を強化するのは、残業時間の上限を「月45時間、年360時間（通常）」とする。
現行の労働基準法では、１日8時間、週に40時間を超える労働は原則認められていない。ただし、労働者と使用者の間で結ばれる協定があれば、その上限内で残業させられる（36協 . . . 本文を読む
働き方改革法案では、「高度プロフェッショナル制度」と並んで、もう一つ警戒すべき内容が含まれている。
「裁量労働制の拡大」である。こちらの方が当面は影響が大きいと見られる。
「残業代ゼロ制度」と同根といえる。ブラック企業ばかりでなく、悪用される心配がある。
「裁量労働」は、実際の労働時間と関係なく、あらかじめ決められた「みなし時間」をもとに、残業代を含めた賃金が支給される制度である。
一部の「専門 . . . 本文を読む
安倍政権が成立を目指す「働き方改革法案」は、時間に縛られない自由な働き方ができる制度という触れ込みだ。
目玉は、「高度プロフェッショナル制度」だ。
年収約1,000万円以上の高度な専門職に就いている人に、残業手当を支給しなくてよい という法案である。
論拠としているのは、労働時間と成果が直接結びつかない性質の仕事がある。成果をもとに賃金が決められるべきだという点だ。
だから、「量」ではなく「質」 . . . 本文を読む