物価目標２％上げに逆らう「還元セール」を狙い撃ち

消費税が引き上げられ、来春に８％、再来年10％になる予定だ。
引き上げに合わせて予想されるのが「消費税還元セール」。
政府は「消費税還元」と銘打って「増税分を店側が負担する」旨を宣伝することは禁止するとした。

大手小売企業が安売り競争のために、消費税アップのあとも「消費税還元セール」などの文句で販売する戦略は、納入業者に増税分を転嫁しないように圧力をかける恐れがあるからだという。
価格転嫁を拒否したり圧力をかけた大手事業者には、支払いを勧告したり、企業名を公表するという。
弱い立場の納入中小企業を守ることが狙いであるかのように政府は説明している。

だが、素直に納得したという気分にならない。
「下請けいじめ」を防ぐ目的が無くはないだろうが、一番の狙いは、アベノミクス・日銀の金融緩和で物価２％上昇をかかげているさなかに、物価引き上げに逆らう「還元セール」は目障りだというのが本音だろう。
価格を据え置くとか、ましてや引下げなどもってのほか、と言いたいに違いない。

何とか、物価上げムードを醸成したいという政府の目論みなのだろうが、さっそく大手小売業界から反発の声が上っている。
あれこれ宣伝文句をひねって、法に触れない対抗策を考えてくることだろう。
それにしても、「便乗値上げ」が糾弾されたのは何年前のことだったろうか。いつの間に・・・？