NO.1700 通年議会

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去る11月７日（木）に大津市議会を訪問させていただき、通年議会の取り組みについて教授いただいてきました。養父市議会運営委員会の調査として訪問したのですが、それは昨年の11月、議長の私から年４回の定例議会を通年会期制とする調査検討を諮問していたからです。

その報告を議会運営委員会委員長から12月6日にいただきました。
○調査内容
滋賀県大津市議会では、約１年間の検討を行い、通年議会を今年５月に導入した。通年議会を導入したことで、突発的な事件や緊急課題などに議会として速やかに本会議が開くことができ、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分などの課題も改善され、さらに常任委員会等の活動も素早い対応ができるようになっている実態を調査した。
別紙添付（委員派遣報告書）
＜まとめ＞
大津市議会の通年議会の導入に至る取り組みは、議会の権能を高め、市民サービスの向上につながることを目的として約１年にわたり検討されてきた。
特に大津市では、中学校での「いじめ自殺問題」もあり、議会の素早い対応のためにも、通年議会の導入が検討されていた。
導入後は、特別会議（通常の臨時議会）での緊急質問も増え、当局の考え方、姿勢も変わり通常会議（定例議会）会期中に必要があれば、補正予算も数回提案するなど、市民生活に必要なものは議会として認めるという姿勢を持つようになっている。
養父市議会も、通年議会の必要性については検討すべきという立場から調査を行っている現況にあるが、導入することで、議会の活性化につながるのか、経費の増額にならないか、市民サービスの向上につながるのかを今後さらに検証する必要がある。
※委員派遣報告書
大津市議会は、議会の活性化、市民に開かれた議会を作り上げるために、様々な議会改革を行ってきており、「各派代表者会議」、「議会活性化検討委員会」、「政策検討会議」などを設置し、議会としての政策提案なども積極的に行っている。
また、龍谷大学とパートナーシップ協定を締結し、大学から教員を招いて専門的な助言を求めたり、学生のインターンシップを受け入れるなど、人的交流による相互連携を行っている。
このような取り組みを進める中で、平成23年度に「大津市議会議員政治倫理条例」、平成24年度に「大津市子どものいじめの防止に関する条例」などを議会提案で制定している。
「議会活性化検討委員会」は、委員長を副議長、副委員長を議会運営委員長、委員を議会運営委員で構成し、外郭団体に対する議会の調査権の強化、議会基本条例の制定、議会報告会の実施、議会モニターの導入などの検討を行っている。
委員会では、平成24年度から通年議会の導入について、すでに導入している議会の調査やメリット、デメリットなどの検討を重ね、平成24年12月に、「１．速やかに議会が開かれ、災害などの突発的な事件や緊急の課題などに議会としてすぐに対応できる」、「２．常任委員会や特別委員会の活動について年間を通じて所管事務調査ができる」、「３．執行部の行政活動を継続して監視することで、議会機能を強化するとともに、不測事態に対する危機管理体制を整えることで、市民サービスの向上につながる」として、会期を１年とする通年議会を導入することが妥当であるとの結論を議会運営委員会に報告し、議会運営委員会は、議長に答申をした。
平成25年５月の臨時議会において、議会運営委員会提出議案として、「定例会の回数を定める条例の一部改正」、「会議規則の一部改正」の２議案を提案し、全会一致で可決し、通年議会が６月３日から施行されることとなった。
これまでの「定例議会」が「通常会議」、「臨時議会」が「特別会議」に変更となり、これまでに「通常会議」を２回、「特別会議」を２回開催している。市民からは、「議会も大変だが、何かあったらすぐに議会が開かれることは良いことだ」などの意見が寄せられている。また、議会の活性化という目的については、「特別会議」での緊急質問も増えているなどの効果が出ている。
市民の立場に立った議会づくりのために、様々な積極的な取り組みをしていることを強く感じることができた。

議長諮問に応える答申期限は、平成26年10月末日までです。まだ時間が有るので内部議論が積み重ねられるものと思っています。


今日は天皇誕生日。国民の祝日でした。傘寿を迎えられ、朝のテレビでの特集を観ました。国民に寄り添い、象徴天皇としての自らの在り方を問い続けておられる姿は、やさしく、頭が下がる思いです。玄関先に、国旗をあげました。