vol.230 農家を守る③

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vol.228の続きです。

（文責:勝地、小見出しは勝地）

自由民主党農林部会長　小泉進次郎 氏　講演詳報
～ 2020年以降の日本の行方 ～
一般社団法人内外情勢調査会　〈８月全国懇談会〉
ホテルニューオータニ東京　2016年8月25日


農協の改革
もう一つ、これからの農業で欠かせないのは、今まで、戦後の日本農業を支えてくれた農協、ＪＡグループ。このＪＡグループの皆さんの在り方も、今、問われている。
農協法が改正されて、今、ＪＡグループは自己改革という言葉で改革を進めようとしている。本当に自己改革できるのかが問われる。
戦後の日本農業は、農家の皆さんは、農協を使うしかなかった。そして時に、その利用を強制された。農協法が改正されたその大切な理念の一つは、これからの農協は、組合員に農協利用を強制するのではなく、組合員が、使うことにメリットを感じるから農協を利用するという組織に変わらなければいけないということです。
つまり、組合員であっても農協を使うこと、使わないこと、それは農家の皆さんの経営の判断である。そういった環境をしっかり作ることによって、頑張る農家が報われる環境を作ります。つまり、今までの協同から共走をしっかりとやっていかなければいけない。切磋琢磨して、磨きあって、それが結果として、頑張る農家が報われる。そういった姿を、私はこの世界で作っていきたい。
何度も言いますけど、儲からないのが農業で、そして協同が大事だから、突出することが許されないで上手くいってたら、否定することは何もありません。それは、どっちの方向に行くべきかは、明らかではないでしょうか。
特に私が、大切だと思っていることは、ＪＡグループの中で農家の皆さんが使う資材、餌、肥料、農薬、ダンボール、ハウスのパイプ、農業機械、こういった資材の価格が、国際競争力の観点からすると何故日本は高いのか。その高止まりしている構造に、しっかりとメスを入れないといけないと思っています。その資材の部分、それと同時に変えなきゃいけない流通の構造。この部分で大きな役割を担っているのが、全農という組織です。全農は唯一ＪＡグループの中で、物を扱っている組織です。その物を扱っている組織が、本来果たすべき使命は何かというと、協同組合の良い部分を生かして、独禁法から適用の除外を受けている、共同購入という機能を発揮して、みんなでメーカーと向き合って、一円でも安く、適切な落札で良い品質のものを農家の皆さんに卸すという、共同購入の機能を発揮していれば、組織としての役割を果たしているということになるでしょう。
しかし、この組織は、原発事故があった前の経産省と同じような組織で、規制する側の役割と、推進する側の役割が同じ体の中にあるように、農家の皆さんに資材を一円でも安く売ることが使命である部分と、農家の皆さんにできる限り高く、そして利用回数は多く、利用の量も多ければ多いほど稼ぎが上がるという、そういったメーカー的な要素、流通の企業の要素、これを同時に持っていることで、本来果たすべき一円でも安く農家の皆さんに提供して、一円でも多くの農家の皆さんの手取りを実現するということが出来ているかということに対して、私は大きな疑問を持っています。

この組織の在り方にしっかりとメスを入れて、本来果たすべき共同購入の大切な役割をこれからも発揮できる組織になれるかどうか。自己改革というのであれば、今日出席している農協関係の皆さん、是非、考えて頂きたいと思います。私は、秋に取り纏めを行いますけれども、それまで建設的な対話が出来るか、それとも、自己改革するから放っとけと、口出すなと云うのであれば、結論は出さざるを得ない。そういった分岐点にあることは、全農の中野会長にお伝えをしてあります。
因みに、目の前にいる農林中金の河野理事長は、私が農林中金を要らないという、「農林中金９６．３兆円の大きな資産を持っているのに、０．１％しか農業関係に融資していない、だったら何故名前が農林中金なんですか。名前、中央金庫でいいんじゃないですか」。そういったことに対しての河野理事長は、非常に前向きのメセージを発信して頂いて、これから農業の世界の構造改革に、そして業界の再編に、金融機関として使命を果たすべく、しっかり必要な資金は提供していくという、そういった記者会見を全中の奥野会長、全農の中野会長と、共同の記者会見でお話をされました。ビックリしたのは、その再編の必要性を真っ向から否定した全農の中野会長という構図であって、大変ＪＡグループの中でご苦労されているなと、今後の動きを期待して見ていきたいと、そういうふうに思っております。

因みに、先ほど農家の高齢化の問題をあげましたけど、ココに対処することが最大の課題といっても過言ではありません。今まで農業に従事する人というのは、基本的に農家の後継ぎ。それに限られていたところを、やりたい人が入れるような環境を作らなきゃいけない。参入障壁を下げるということを、これから進めていきます。
今日は、国家戦略特区で企業による農地の所有が認められた兵庫県の養父市の方も会場にお見えだと聞いていますけれども、そういった形で、企業の皆さんにも入ってきてもらいたい。そして、農業をやりたいという若い人たちにチャンスをしっかりと与えて、これから、農家を増やすのではなくて、農業経営者を増やしていく政策をやります。
そういったことを進めていくことによって、農業の世界を協同から共走へ、そしてアグリカルチャーという文化的、そういった産業とは少し違う発想が大部分を占めていた農業の在り方から、アグリカルチャーという部分は否定はしません。しかし、アグリビジネスが成り立つ環境をしっかり根付かせていきたいと思います。

（つづく）


＊誤変換及び文章の瑕疵は後ほど推敲します。