NO.175 賛成討論

３月議会の最終日でした。平成21年度養父市一般会計予算について、賛成討論を行いました。
以下、その内容です。



会派「新政議員団」代表の勝地恒久です。

私は「賛成」の立場から、議案第41号　平成２１年度養父市一般会計予算の「討論」を行います。

合併後において、市民3万人の生活を守りながら、持続可能な養父市として発展していくための予算を編成していく場合、クリアすべき大きな二つの課題があるとされています。
この二つの課題をクリアしなければ、市民生活に重大な悪影響がでてまいります。その意味において、前倒しで努力された足跡が十分に伺える21年度予算であり、市民福祉事業も相当盛り込まれていることから「評価」をいたします。

ご承知のように、その一つは、「実質公債費比率」であります。
平成19年に「財政健全化法」が制定され、新たな財政指標として、公債費による財政負担の程度を示す「実質公債費比率」が設けられました。
特別会計を含む公営企業の公債費への一般会計繰出金や、ＰＦＩ事業や一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を全て算入して計算する方式に変わりました。
この比率が18%以上である場合、いわゆる新たな借金をすることに国の許可が必要となる制限が加えられることになりますが、毎年度25%を超えないようにしながら、10年以内に18%以下となる「公債費適正化計画」を策定し、着実に実行していくことで、国県の指導下に置かれない自由な市政運営ができることとされています。

養父市はこの実質公債費比率が18年度において22%と指標を大きく上回っていたために、新たな借金をする場合に国の許可が必要となるところでしたが、適正化計画を策定し、毎年度25%を超えないようにしながら、平成27年度までに比率を18%以下に下げる努力を、いま継続して行っている最中であります。
この計画は、17年度決算における3カ年度平均比率からスタートしており、丁度中間に位置する5年目の今年、21年度予算において24.1%という高い比率を示すことが計画策定当初、予測されていましたが、努力の予算編成の結果、21年度予算では23.9%に留まるまでになりました。
「事務事業評価」や「補助金等評価」などに見られるように、市民の皆さんの理解と協力をいただいてきた為に、実行でき、表れてきた成果だと思います。
つらく厳しい財政運営のヤマ場を越えた、と表現してもよい21年度予算編成だと思います。
この秋、9月議会で審議に付される20年度決算で確定されていきますが、20年度の24.2%が10年計画期間中でのピークであったと言われるように、適正化計画期間の残り5年間においても、気を緩めることなく、至上命題である27年度実質公債費比率18%以下を目指して、着実に行財政改革を実行していかなくてはなりません。

二つ目には、交付税の減少であります。
合併支援により合併後5年間でいただいてきた合併補助金や普通交付税、特別交付税の年度別合計額は、16年度に6億5千万円、17年度に4億2千8百万円、18年度に2億1千7百万円、19年度に7千5百万円、20年度に同じく7千5百万円、総額14億4千5百万円。
これら支援は20年度で終息し、今年、21年度からゼロになりました。
また、普通交付税は合併算定により本来の交付税より14億円多く交付されてきていますが、平成27年度から以後5年間かけて本来の一本算定に向けて毎年度段階的に減額され、平成32年度には14億円減額となってまいります。
このような大幅な財源縮小に耐え得る行政として、行政コストや職員の削減など、行政の仕組みを、市民の皆さんの理解と協力をいただきながら、必ず変えておかなければなりません。

以上の二つの課題をクリアする努力を重ねる中での21年度予算は、地方分権下のもと名実ともに養父市が自立した市として在り続けるための合併10年後を見つめた中間点に位置し、合併協議で位置づけた主要施策の実行へ向け、着実なまちづくりへの対応が求められる重要な年度であると認識しています。

そして何よりも、新生、廣瀬市長が編成された初の新年度予算であります。
養父市経営の最高責任者として、市民が満足して住み続けられる行政を推進すると共に、地域協働のまちづくりを推進する「まちづくり元年」予算であると認識しています。

養父市の課題は、
合併後の旧町意識を払しょくした一体感の醸成、安全・安心のまちづくり・村づくり、地域の雇用を創出し人材の確保と支援いただく交流人の確保、子育て環境の充実・医療不安の解消、地域に定住できる環境整備、これらが課題でありその対策が求められています。

21年度予算を歳入面から見れば、
財政調整基金に依存しない予算で、昨年度比　7億1300万円　の縮小予算、積極的な繰上償還により実質公債費比率　23．9%　を達成、財政調整基金の積立　5億6460万円　など、中長期的な財政運営の健全化に配慮され、歳出とのバランスをとった財政運営に留意されている点は高く評価致すものです。
特に、基金について　2億5084万円　の積み増しが見込まれる見解を示されるなど、雇用創出基金の造成をはじめとした内部留保の努力を重ね、財政基盤の強化を図っていることは、これまた評価されるべき事項であります。

事業面から見れば、
高齢者等優待乗車証交付事業などに見られる生活支援と生きがい対策の強化、
中小企業雇用維持支援補助金などに見られる企業融資の拡充、
防災センター整備事業などに見られる安心安全基盤の充実強化、
乳幼児等医療費助成制度などに見られる子育て支援対策の強化、
理科・算数パワーアップ事業などに見られる教育と環境の充実、
新たな施策評価制度の導入などに見られる行政改革の推進、
そして、
自主自立のまちづくりを目指す「地域自治協議会」の設立・運営支援など、21年度を「まちづくり元年」としてスタートさせるための意気込みが伺え、大いに評価し、期待をしながらその推移を見守りたいと考えます。

尚、一点、広く地域の地場産業・商工業の振興発展施策についてですが、年度内に積み立てる特目基金である「地域雇用創出基金」　1億4千万円　については、現下の厳しい経済不況の折から、最大限有効に活用される検討を早急に始められるよう要望しておきます。

以上により、議案第41号　平成２１年度養父市一般会計予算の「賛成討論」といたします。
議員の皆さんの適切なるご判断を賜り、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。