NO.2239 唇を噛む

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定例会初日が終わりました。予定していた日程が時間内に終わらず特別会計予算補足説明途中、5時前に延会としました。
質疑を振り返って議長として思うところあり、議員研修の必要性を痛感。新年度早々に計画していただくようにはなっていますが。せっかく講師を招いても養父市議員の16人ではどうかと思案し、両隣の議会にも声かけしようかと考えています。

以下は開会冒頭で報告された、12月議会閉会から今日までの間に調査してきた生活環境常任委員会の所管事務調査報告の内容です。

◆老朽空き家の現状と課題について
昨今、市内の老朽化した空き家については、地区内での軒数の増加や取り壊しによる更地化について、あらたな環境にかかわる課題であり、市民の強い関心事になっている。
県下で空き家対策条例を制定している自治体は10自治体あり、市の環境保全条例もその１つとなっている。市条例では所有建物、空き地等に対し清潔で良好な環境を保持する管理義務を市民に課している。市内老朽空き家に対する相談、苦情は平成25年度から9件あった。市は所有者、管理者に対しては適切な管理義務があること、また、近隣からの苦情については、個人財産であり所有者責任であると説明している。
国においては、空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月に制定された。倒壊等著しく保全上の危険等の恐れのある空家を特定空家と定め、市町村に対策計画の策定、情報収集、家屋及びその跡地の活用対策の実施を促している。特定空家等に対する措置のため、立ち入り調査、指導、勧告、命令ができるとし、代執行措置も可能とするものである。
法律の施行により、市においても特定空家等対策が求められることとなる。現在、市では市内のこのような空き家の実態や数の把握はされていない。市内の老朽空き家の実態調査の必要性を指摘する。また、空き家による近隣住環境への影響や、家屋の取り壊し等への対応を包括した条例の制定を検討すべきである。

◆ゼロエミッション推進（複合発酵増殖プラント）について
八鹿浄化センター複合発酵増殖プラントは、市の環境基本計画の象徴的施設である。従来より議会はその運営及び発生汚泥軽減実績について、逐次報告を求めていたところである。
今回、以下の3点について確認した。
①汚泥軽減実績は、平成26年度末で平成22年度対比71.43%を想定しており、28.57%の減であるが、年間約400トンの処理が必要であり、運営会社はこの5年間でおおよそ5.300万円の処理費を費やしている。
②処理水について、平成24年度から平成26年12月までの活性水等の販売実績は約853万円である。平成25年度に、処理水の実証実験を神戸大学などの協力で行い、多方面での効果効能の解明に努めている。
③市の認識として、発生汚泥をゼロにする当初の目標は現実的にかなり難しいという判断に至っている。当初より環境基本計画の成果達成目標としている平成32年度までに、50%の汚泥の減量化という目標に向け努力を行うべきと考える。
なお、業務協定を結んでいる民間事業者との間において、特に残存汚泥の活用や処理運搬費用削減等についての見解の相違が見受けられる。ゼロエミッション推進において、民間事業者との協働は欠かせない。十分な意思疎通の必要があることを指摘する。

◆静霊苑外壁剥離修補工事について
1月20日に修補工事が完了した。平成26年9月定例会で等委員会が指摘した原因と責任の所在の総括、及び今後の施工監理業務の実行について回答を求めた。
最終的に外壁タイル剥離率は40%程度であった。静霊苑建物外壁タイル剥離事象検証報告書が示され、剥離原因は施工者のタイル施工に対する配慮不足とし、市と民間業者の共同でなされた施工監理業務については、いわゆる重点管理であり問題はなかった、としている。
再発防止対策として
①工事においては、国交省からの標準仕様書の内容をよく理解し、施工要領等を細部まで十分に確認・検討すべきである。
②設計者と施工管理者が異なる場合、設計者の意図をよく引き継ぎ、十分に理解しておく必要がある。
③工事の発注、施工監理等には常に緊張感を持ち、万全の態勢で臨むことが肝要である、との報告があった。
特命随意契約については、平成24年6月からは養父市随意契約ガイドラインを定め、それに基づき実施しているとのことであった。
なお、今回の修補工事の費用負担について、と施工業者より兵庫県建設工事紛争審査会へ調停申請がなされ、現在審理の過程にある。

メシ屋での昼食で、自分の歯で唇の中を噛むことしきり。胃の調子が悪いのか。自覚症状が少し。