青森市、外国人観光客ネットフリーに

2/23東奥日報で伝えておりました。

-外国人観光客、ネット無料／青森-

　青森市、青森観光コンベンション協会、青森商工会議所、NTT東日本青森支店は23日から、外国人観光客らが一定期間、市内でインターネットに無料で接続できるサービスを始めた。同日、新青森駅では早速、同市在住の外国人が自身のスマートフォン（多機能携帯電話）と母語を使ってスムーズな情報収集・発信サービスを体験した。

-引用終わり-

ベトナムではいま4都市くらいがネットフリーです。施設はもとよりレストラン、喫茶店の多くもネットフリーになってきました。ここ2～3年、スマホの普及率がすごいことになっています。日本でも最近、電車やレストランで座ったら先ずスマホを見ていますよね。

外国人の行動を見れば分かりますが、自分の友人にFacebookやBlog、Youtubeで紹介・自慢したいものを常に捜していて、その写真を送信して喜んでいます。瞬時に何十人、何百人の知り合いに広がります。送られた知り合いも似たような感覚、消費行動を持っている人達です。

私論ですが、ハコモノに予算を注ぎ込むよりネットフリーをうたい文句にした方が余程活性化に繋がると思いますよ。

時間稼ぎ核燃サイクルからの逆転発想

2/23河北新報が伝えておりました。

-第６部・核燃料サイクル（５完）時間稼ぎ／最終処分、続く先送り-

日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設。強い放射線を出すガラス固化体は長期間隔離する必要がある＝青森県六ケ所村

＜最長５０年間保管＞
　かつて原子力船「むつ」をめぐって揺れたむつ市関根地区にことし８月、新たな原子力関連施設が完成する。
　東京電力と日本原子力発電の原発から運ばれる使用済み核燃料の中間貯蔵施設だ。運営するのは両社が出資する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」。
　再処理工場へ運び出すまで、金属製の容器に入れて保管する。その期間は最長５０年に及ぶ。
　「（核燃料サイクル政策の）時間的調整が可能となる。原発運営上、重要な施設」。青森県が立地に同意した２００５年１０月、東電の勝俣恒久社長（当時）が説明した。
　使用済み核燃料を原発内のプールから持ち出し、運転継続を可能にする時間稼ぎの手法というわけだ。

＜３０年前から指摘＞
　核燃料サイクル施設を受け入れた青森県にとって、最長５０年貯蔵の物質がもう一つある。使用済み核燃料の再処理によって出る高レベル放射性廃棄物だ。ガラス固化して３０～５０年間貯蔵し、それから最終処分地に運ばれるという。
　５０年後に東電や日本原燃は一体どうなっているのか、そんな先の約束事を信じていいのか。サイクル計画が浮上した３０年前から指摘されていた危惧は、今も変わらない。
　むつ市に隣接する青森県風間浦村。飯田浩一村長は中間貯蔵に対し「５０年先の見通しが立っていない。こんな状況では最終処分と変わらないのでは」と心配する。
　原発や再処理工場から出る廃棄物の最終処分について、日本学術会議は昨年９月、「放射性廃棄物の総量管理」という考え方を打ち出した。
　背景には、ガラス固化体にせよ使用済み核燃料にせよ、最終処分地の選定が極めて困難だという現実がある。

＜廃棄量歯止めを＞
　「数十年から数百年間にわたって」暫定的に保管し、その間に処分地や処分方法の結論を出す。国の原子力委員会の要請に応じて議論し、取りまとめた提言だった。
　暫定保管するにせよ、「高レベル放射性廃棄物が無制限に増大することへの歯止め」も求めた。それが「総量管理」で、廃棄物全体の量が増えないような原子力政策が必要になる。
　学術会議の議論に関わった福島大の清水修二教授（財政学）は「いつまで、どれぐらい廃棄物を出すのか、そのゴールを明確に示す必要がある」と語る。
　やみくもに原発を動かすのではなく、「縮・廃棄物」をこれからの原子力政策の中心に据える発想。最終処分はいずれ先送りするしかないが、廃棄物の量を野放図に増やさず、上限を決めておけば解決策を探りやすくなるのは確かだ。
　最終処分地選定についても清水教授は注文を付ける。「金で誘導するのではなく、議論を尽くして決めるべきだ」。特定の地域に負担を押し付けた、いびつな原子力政策への反省も迫っている。（原子力問題取材班）

＜使用済み核燃料の中間貯蔵施設＞東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を、再処理までの間貯蔵する。原発で数年かけて冷却した使用済み核燃料を、金属製の容器に入れて管理する。「乾式貯蔵」と呼ばれる手法で、使用済み核燃料の保管場所に悩む他の電力会社も注目する。３０００トンを貯蔵できる建屋を建設中で、さらに２０００トンの受け入れ能力を持つ別棟の建設計画がある。

-引用終わり-

この特集でいつ語られるのか注目していましたが、最後にようやく出てきました。「中間貯蔵問題」

従来の繰り返しで申し訳ありませんが、最終処分場が当面決まらなくてもこの中間貯蔵施設の建設・運営方針を決めなければ原発問題は推進も脱もありません。

私の主張は「大間原発を中間貯蔵施設に用途変更」「原則50年リレーでその後は電力を多く消費している所に移管」「大間の地は屋上に避難ヘリが利用できる防災ウィンドタワーと大型風力発電の再エネ拠点に」「中間貯蔵は海外の原発技術輸出時の代替保管にも利用」というものです。

6年で核プールは満杯になると言われていますが、むつと同じ仕様なら大間に3.5年で出来るのではないかと考えています。大間は既にバック電源、大型船舶護岸などを有しており、建物は大地震に備えた耐震強化構造にしたら良いと思います。

世界初のウィンドタワーと建設途中のMox原発建物及び別途提案している海水揚水発電は見学、観光の強力な材料となりましょう。きっと海外からも見に来ますよ。青森空港、大間フェリー、北海道新幹線にも相当のプラス効果がありましょう。下北を環境研修や修学旅行での移動も考えられます。

何より「原発稼動がオボツカナイ電力事業者」「提訴準備の対岸市民」「脱原発を望む国民世論」「強力な地元反対者」「経済、雇用の落ち込みが心配な地域住民」「マグロのブランドを守りたい漁民」そして「議論がまとまらず困っている政府、経産省」の唯一の折衷案と考えるからです。その決断により対立していたすべての方々が国民、メディアからきっと逆の意味で注目されることになるでしょう。

読書好きに

ネットで良く使う企業からメルマガなどが送られてきます。興味のないタイトルなら直ぐに削除するのですが今日は「電子ブックリーダー」が目に止まりました。

最近パソコンを長時間見ていると目が疲れます。悪さはブルーライトというヤツですね。視力もだいぶ落ちてきました。海外（発展途上国）で仕事をしていた時にオフィスで目薬を差したら、ローカルエンジニアがビックリして「それなに？」と聞いてきました。「なみだロート・・・。」

新発売の「電子ブックリーダー」は目が疲れないそうです。また電池が長時間持つようになり布団で読めるライトも付いているようです。軽量コンパクトで読書好きには最適です。もちろんマンガなどもダウンロードできるようです。読み終えたら感想や意見をTwitterやFacebookに投稿できる機能もあるようです。いまTV番組では古書堂がちょっとしたブームですね。

ちょっと実験ラボ「かへぇ、かわうち」の事を考えてみました。これから普及するであろう「電子ブックリーダー」の持ち込みを後押しする意味でも「ネットフリー」は必須でしょう。目標は自己学習の寺子屋です。雪国では「外に出る」ということに抵抗感があります。このバリアを少しずつ変えられれば・・・。

早速、購入して試してみようかなと思っています。画面には7,980円と書いてあります。

「巨人の星」を全巻持っていたことが自慢の子供でした。でもその田舎に今は本屋もありません。

見直した青森銀

2/22日経新聞が伝えておりました。

-青森銀、再生エネなど重視　新中計発表-

　青森銀行は22日、2013～15年度の新中期経営計画を発表した。営業力向上と組織体制の効率化、再生可能エネルギーなど成長分野への融資を通じて地域支援を強化する。12年度見込み（平均残高）で6800億円の企業向け貸出金残高を15年度には7100億円以上に増やす。

　営業店の担当エリアの見直しや営業マンの再配置で顧客との接点を増やし資金ニーズを掘り起こす。総貸出金の青森県内シェア（ゆうちょ銀行除く）を現在の35％から38％以上に高める。

　再生可能エネルギーや医療・介護、アグリビジネスなど成長分野への資金供給を強化、同分野への融資実績を３年間でこれまでの２倍の500億円以上に高める。行政機関とも連携した企業誘致や新規起業支援にも力を入れる。

　人口減少や少子高齢化で地域経済が縮小する一方、予想される低金利の長期化で一層の競争激化を見込む。連結純利益は12年度予想で41億円だが、経営計画では15年度は30億円以上と定めた。環境は厳しいが、経営効率の向上などで減益幅を最低限にとどめる考えだ。

-引用終わり-

素晴らしい発表のタイミングです。再生エネを中心とした地域支援も適切です。総じて地方のメインバンクに相応しい決意です。

決めました。ここから資金調達することにしましょう？？？

原発稼動が怪しくなった現在、いち早く対応をしなければならない業種ですね。

犬税検討

2/22産経新聞が伝えておりました。

-“犬税”検討の泉佐野市が「イエローカード」作戦-

　犬の放置ふん対策として犬税の導入を検討している大阪府泉佐野市は２２日、改善が見られないとして、専従員が週３日間、放置箇所に「イエローカード」を置く作戦を始めた。ふん放置を禁じた市条例には過料千円を徴収できる規定があるが適用はなく、市は「これで減らなければ今夏にも徴収を考えたい。それでも変化がない場合、平成２６年度をめどに犬税導入もありうる」としている。

　犬のふん放置をめぐるイエローカードは大阪府枚方市や同府茨木市、兵庫県高砂市などでも導入されているが、自治会などがボランティアで取り組んでおり、泉佐野市のように専従員が組織的に取り組むのは異例。

　イエローカードは高さ約９センチで、コンクリート片を重しにして固定し、「フンの放置は条例違反です！」とある。市の調査では、１日あたり数十から２００カ所を超える放置現場が確認されており、原則このすべてに置く。市は市シルバー人材センターに委託し、これまで４人が「放置フンＧメン」として週３日間朝、夕それぞれ２時間、啓発とふん回収をしてきたが、２２日からは回収をやめ放置現場へのカード設置のみに変更。飼い主の回収に期待し、約１カ月後それでも残るふんを回収する。初日午前のイエローカード設置は３４カ所だった。

　Ｇメンによる啓発とふん回収は昨年９月からスタート。１０月１９日から放置箇所数の調査を始めたが、１０月は１９日以降で６２８カ所、１１月と１２月は１４００カ所を超え、１月は１７３７カ所にはねあがっていた。

　犬税は犬の飼い主に課す税金で、昭和３０年度には２６８６自治体が取り入れていたが現在実施しているところはない。しかし、泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長が昨年６月、清掃や見回りにあてる財源として、平成２６年度にも犬税導入を検討していると表明していた。

　市は１８年に犬のふんの放置を禁じる「環境美化推進条例」を施行。昨年１月からは違反者に過料千円を徴収することができるようにしたが、徴収はしていなかった。市環境衛生課では「道路上に黄色いカードが並ぶことになるが、飼い主がマナー違反に気づいてくれれば。それでだめなら、過料徴収や犬税導入を検討せざるをえない」としている。

-引用終わり-

先日、犬の散歩ということで「マーキング（オシッコ）」について述べました。実は横浜ではビニール袋とミニシャベルと砂を持参しながら散歩する方が多いのです。恐らく最低のマナーと見られているのだと思います。近所で犬の糞は滅多に見ることはありません。

ラジオでやっていましたが、いま福島の放置ペットが問題になっています。放射能で帰宅出来ない地域でペットは置き去りにされてしまうのです。仮設住宅にも避難先にもペットは連れて行けません。

あるNPOでは飼い主に依頼されて1,000匹以上の犬猫を引き取ったそうです。2年経った現在、300匹が飼い主に、300匹が里子として引き取られたものの、あと350匹がペットドームに収容されたままだそうです。特に猫の引き取り手が少ないとのこと。

ペットの存在に意見するつもりは毛頭ありません。しかしながら人間の勝手で不憫でなりません。2年の放置は人間の10年の放置に当たるのだそうです。

国立公園の地熱調査

2/22読売新聞が伝えておりました。

-地熱発電、国立公園で…「大雪山」開発調査へ-

　北海道上川町の大雪山国立公園内で、地熱発電所の建設に向けた地表調査が今春にも始まる見込みとなった。

　秋田県の栗駒国定公園でも地表調査が進んでおり、地熱発電の開発が各地で本格化してきた。東日本大震災後の規制緩和により、国立・国定公園で開発しやすくなったことが起爆剤になっている。天候に左右されず、安価で安定的に発電できる地熱発電は、再生可能エネルギーの中核として普及が期待されている。

　大雪山国立公園内で調査が行われるのは、層雲峡温泉に近い北海道上川町の白水沢地区。２６日に開かれる環境省や地元自治体、事業化を検討する総合商社・丸紅などによる協議会で、調査実施が合意に達する見通しだ。

　大震災後の規制緩和を受け、国立公園内で地熱発電事業の実施に向けた調査計画が具体化するのは初めてとなる。現場は国立公園の中の「特別地域」にあたり、新設が実現すれば、１９７８年に運転開始した十和田八幡平国立公園内の地熱発電所（岩手県雫石町）以来。

-引用終わり-

私は従来より再生エネルギーで、5年くらいの短期では大型風力発電、10年くらいの中期では地熱発電、それ以降将来は高温岩体発電、洋上風力発電、海流発電の開発普及に期待しています。

下北地区においては先ず「下北再生エネルギー促進協議会」の設立を昨年来提唱してきています。原発半島からチェンジする「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」というものを立案し自治体にも提案しました。

青森県及び下北地区は強力な「原発推進地区」ですので、容易に検討する様子はありませんでした。

しかしながら、昨年末からの規制委による活断層、大津波、耐震補強などの基準見直しの流れから、原発の再稼働が怪しくなりつつあります。住民の声も疑心暗鬼になりつつある、と聞きます。

一方、下北地区には再生エネルギーを開発推進できる自然の資源があります。材料の根拠はこのブログの中でもお示ししてきました。8mを超える強風、200℃を超える地熱、津軽海峡の潮流、かわうち湖の器。

今般、政府においては下北地区の「送電線増強と風力発電の拡大」「海流発電の調査研究の推進」が打ち出されました。遅まきながら支援体制が確立しつつあります。これを受けて恐らく大手民間資本も動いてくることでしょう。

ここで大切なのは「地元自治体、地元企業も積極参加すること」でしょう。もうリスクの大きい原発だけに頼っていてはなりません。200年後にはウランも無くなるというではありませんか。リサイクルも最終処分も出来ないのに「国策だから」と従う必要はありません。国も間違うことはあります。過去青森に施された施策の結果を見れば自明でしょう。

お願いです。夏の選挙の前に住民投票でも行い、青森の進むべき道の意見集約を行って戴きたいと願うばかりです。

下北の未来はどこへ

2/21河北新報が伝えておりました。

-第６部・核燃料サイクル（３）対岸から／フルＭＯＸ、厳しい目-

【「破綻している」】
　「なし崩しに建設、稼働するのか。安全が確保されるとは思えない」
　昨年１０月１日、北海道函館市役所。工藤俊樹市長は、大間原発（青森県大間町）の工事再開を報告する電源開発（Ｊパワー）の担当者に詰め寄った。「核燃料サイクルと言うが、一般の見方として（サイクルは）既に破綻している」
　核燃料サイクルで、大間原発は使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）にたまり続けるプルトニウムの「消費装置」として重要な役割を担う。完成すれば、全ての炉心（燃料棒）にウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装荷する世界初のフルＭＯＸ原発となるからだ。
　運転開始は２０１６年５月以降となるが、Ｊパワーが目指す「稼働後５～１０年での全炉心装荷」が実現すれば、普通の原発でＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル」に比べ、原子炉１基当たり３倍のペースでプルトニウムを消費する。だが、ここでも棚上げされている問題は少なくない。

【技術確立されず】
　「使用済みＭＯＸ燃料は搬出できない。サイト内のプールは２０年で満杯になる」（工藤市長）というのが、その一つだ。
　使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術はウラン燃料以上に困難で、国内では確立されていない。再処理せずに地中に埋める「直接処分」も、発熱量が長期間、減少しないなどの難しさがあるという。
　国は２０１０年以降、使用済みＭＯＸ燃料を再処理する「第２再処理工場」の建設など、処理方法を検討しているが、具体的な成果は挙がっていない。
　大間原発の工事再開は、建設推進で結束してきた青森県大間町と隣接の佐井、風間浦両村の間のあつれきも表面化させた。早期完成にこだわる大間町と、両村の距離が広がっている。

【３町村の間に溝】
　３町村でつくる「大間原発３ケ町村協議会」。国への要望事項が議題となった８日の会合では、「原発建設の推進」を筆頭項目にしたい大間町に対し、佐井村の太田健一村長が「福島の事故で原発に不安を抱く村民が、相当数いる」と訴えた。
　原発立地による交付金などが大間に比べて薄いことへの不満もあり、両村から「原発が完成して栄えるのは大間だけだろう」といった発言も飛び出したが、協議はいつも通り、大間町が押し切る形で終わった。
　協議会で、これまで核燃料サイクルの先行きが議論されたことはない。
　津軽海峡の対岸に位置する函館市は現在、大間原発の建設差し止め訴訟と国による原子炉設置許可の無効確認訴訟の準備を進めている。
　１月に弁護団と委任契約を結び、市民団体や周辺自治体との共闘態勢の構築にも力を入れる。
　大間原発からの距離は市域の近い所で二十数キロ。天気が良いと、海を挟んで建設地が見える。
　同市の三原克幸原子力担当参事は「いくら金を積んでも、核のごみを引き受ける自治体は出てこない。行き場のない使用済みＭＯＸ燃料は大間にたまり続ける。大間町とけんかをするつもりはないが、『対岸の火事』では済まない」と話す。

［大間原発］改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）。出力は国内最大級の１３８万キロワット。電源開発は東北電力に売電する。２００８年５月着工。福島第１原発事故による中断を経て、１２年１０月１日に工事を再開した。同年９月決定の政府の新エネルギー戦略は、原発の新増設を認めない方針を示したが、大間は「原子炉設置許可が与えられた既設原発」として継続を決めた。国の原子力委員会は１９９９年６月、ＡＢＷＲの全炉心ＭＯＸ燃料装荷を認めた。反対派からはＭＯＸ炉心はウランに比べ制御材が効きにくかったり、異常時に炉内の圧力が上昇しやすかったりするとの指摘もある。

-引用終わり-

各新聞紙上では下北4市町村が推進要望、函館市は無期限凍結要望を経産省に同日提出したニュースがありました。

しかしながら、肝心の問題は何一つ解決されていません。何れにしろ使用済みMox燃料は減ることなく溜まり続けて大間なり六ヶ所なりに永久保存されるのです。規制委の想定以上の大地震がくれば日本が破壊されてしまうリスクを未来永劫下北に残しながら。これはもう一自治体の要望する域を超えています。

もし原発が動き出したら恐らく下北の人口は急激に減少することでしょう。きっと。逆に原発ストップしたとしても推進し続けた方々は責任を負わないとならないでしょう。このままだとどちらに動いても下北は衰退するのを待つだけです。

ですから、昨年10/1の大間工事再開の時に「発電事業者への返事を保留しておき、住民投票して確認するということで待ったらどうか」と各々の自治体に提案したのですが・・・。　ま、それどころでは無かったとは思いますが。

ここは風力を含めた再エネを政府が支援している今がチェンジのラストチャンスと考えます。是非「原発半島から再生エネルギー半島」へ方向転換して頂きたいと願っております。

実験ラボ「かへぇ、かわうち」構想

こんなことをしたいなぁ、という物を書き留めておきます。

ブログ村に参加して1年ちょっと経ちました。そして今年のテーマで次の2点挙げました。
①青森で起業→青森実家へUターンの予定（まだ横浜です）
②日越交流40周年プロジェクト→昨年5度訪越、ベトナムで結婚（今度ベトナム嫁を日本へ招聘）
かなり無謀な選択ですが、心のままに動いてみました。

次にアベノミクスに習い、事業の3本の矢を考えてみました。
事務所名：地域活性化コンサルタント ○○研究所（Nha Ke Cuu ○○)
事業テーマ：
①下北インフラ提案→「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」のステップアップ
②地域活性化支援→実験ラボ「かへぇ、かわうち」構想準備
③ベトナム交流支援→・・・準備中・・・ダナンにアンテナショップ「マルシェあおもり」構想中

このうち「かへぇ、かわうち」構想が考えるだけでも楽しいのです。「かへぇ」は「カフェ」と方言の「来（か）へ：来て下さい」を掛けています。目標は大きく「地域再生大賞」です。

次の6つの機能を考えています。まだ、おぼろげにですが・・・。半分神山町をパクッています。
①ネットカフェ機能：フリー無線ランにするので勝手にパソコンを持ってきてほしい。ベトナムコーヒーくらいは出したい。
②情報バンク機能：本や教科書を持ち込んでほしい。フリーの掲示板を準備したい。電子ブックリーダーの貸し出し。
③コミニュティ機能：お茶は出すのでせんべいは持ち込んでほしい。エンディングノートの書き方を教えたい。たたみのコタツ部屋がほしい。DVD鑑賞会、各種講座など。
④物産販売機能：ベトナムの小物を紹介するのでネットで申し込んでほしい。
⑤寺子屋機能：ベトナム語は教えられると思うが・・・。
⑥サテライトオフィス機能：有能なクリエーターに場所を提供したい。

肝心の場所と資金と採算性はこれからです。まあ、考えるだけムダだという声が聞こえて来ますが・・・。
ポイントは私がベトナムで遊んでいる間、近所にボランティアでやってくれる人がいるかどうかです。

県内最大級メガソーラー計画、六戸

2/21東奥日報が伝えておりました。

-六戸に大規模メガソーラー計画-

　六戸町は20日、同町犬落瀬坪毛沢の旧フジ製糖青森工場跡地に出力6メガワットの発電能力を持つ大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を明らかにした。発電事業主体は住友商事の関連会社。5月に太陽光パネルなどの設置を開始し、11月から順次稼働する予定。町関係者などによると、発電能力は県内最大級。

-引用終わり-

修理中のパソコンが無事復活しました。でも1万8千円は少し高いなぁ。

さて、青森でも太陽光発電が増えつつあります。ご気付きかと思いますが、このブログではソーラーに関してのコメントは殆どありません。コメントできる情報も知識も残念ながら持ち合わせておりませんので悪しからず・・・。

テレビ番組:エネルギー討論会を拝見して

パソコンの修理のため馴れないスマホから投稿です。

エネルギー討論会を拝見しての感想です。
先ず、最終処分場問題を取り上げたことは評価します。しかしながら、それ以外は事実をコンパクトにまとめただけで目新しいものはありません。学術会議が昨年末に報告した暫定処分の話が少し出ただけでした。むつ中間貯蔵施設の「む」の字も出てきませんでした。

再生エネルギーについては、相変わらず安定電源に欠けるので蓄電技術の開発が重要とかの繰り返しです。現時点で自国の安定電源の再生エネルギーは地熱と水力しかありません。既に候補地は限られていることでしょう。

短期的に必要なのは、地熱の公園規制撤廃や温泉保証、中小水力や温泉発電の大幅規制緩和、大型風力の農地適用緩和などではないでしょうか。

討論会では皆さんが再生エネルギーの早期普及を望んでいます。

テレビ番組：エネルギー討論会

本日2/16これからNHKでエネルギー討論会があるようです。みなさん見てみましょう。

まさか、昨年選挙前の議論の繰り返しではないことを祈ります。

ポイントは「中間貯蔵施設」ですよ。

過疎の地、知的産業集積に活路

2/14河北新報が伝えておりました。

-原子力 北欧の選択（４完）デンマーク 過疎の島の挑戦／知的産業集積に活路-

＜電力自給３００％＞
　家の目の前に立つ風車が風を切る音を上げていた。
　「音は気にならない。お金を生む音だから」
　原発建設予定が白紙になったデンマークのロラン島。風車を所有する無職クラウス・クリステンセンさん（６５）は１９８３年、島で最初に風力発電用の風車を建てた。
　農業を引退したクリステンセンさんは年金に加え、毎年３５万クローネ（約５９０万円）の売電収益を得て暮らす。
　島は首都コペンハーゲンから南西約１５０キロに位置する。人口約６万５０００。面積は１２４３平方キロで、日本のいわき市（約３４万人）とほぼ同じ大きさだ。
　島の至る所に５００近くの風車があり、半分は個人や市民グループが所有する。電力自給率は約３００％に上り、余剰分が都市の電力を支える。
　しかし、島の経済状況は順風満帆ではない。毎年６００人近くの若者が流出し、過疎化が進む。
　ロラン市のレオ・クリステンセン市議は「大都市の企業が地方進出を決めないのなら、大都市に電気を送るのをやめればいい」と言い放つ。

＜経済浮き沈み＞
　言葉の背景には、都市の発展を支える地方の自負と、浮き沈みを繰り返した島の歴史がある。
　島はテンサイの栽培と酪農、造船が基幹産業だったが、最大時２２００人の雇用があった造船所が８７年に閉鎖された。関連企業も撤退し、失業率は２０％を超え、市の財政も赤字に転落した。
　市政改革で９９年に風車のブレード（風車の羽根）工場を誘致し、風車のタワー工場の誘致にも成功した。財政は黒字に転じ、失業率は全国平均を下回った。
　だが、長続きはしない。タワー工場は海外に移転し、ブレード工場は金融危機の影響で２０１０年に閉鎖した。１２年の失業率は９．３％で全国平均６％を上回った。
　単純に生産を繰り返すだけの工場を誘致しても、撤退されれば地元には何も残らない。ロラン市が得た教訓だ。

＜被災地支援も＞
　市は再生可能エネルギーを軸にした知的産業の集積にかじを切った。企業が流出しにくく、移転されても知の蓄えが残るとの考えからだ。
　市は風車整備士の養成学校、風力と波力を同時に得る発電設備の開発、藻からエネルギーと付加価値の高いタンパク質を取り出す研究など、産学官で連携した３５事業を進める。
　蓄積した知識やノウハウは東日本大震災の復興支援で、東松島市に提供する予定だ。
　島の経済は回復傾向で、１２年の市の財政は２億５０００万クローネ（４２億３７５０万円）の黒字。今後予定する大型公共事業で失業率の改善も見込んでいる。
　クリステンセン市議は「原発より再生可能エネルギーの方が雇用を生む。首都圏ほど豊かでないが、田舎だからこそ新しいことにチャレンジできる」と語る。
　原発が建設されず、大型造船所も風車工場も失ったロラン島の挑戦が過疎や財政難にあえぐ地方の道しるべになっている。

-引用終わり-

今度、政府が地域の声を聞くために動き出しました。くるま座で徳島の神山町に行くようです。ここは人口6,300人、高齢化率45%の過疎の町です。ここにIT、文化、芸術などの先端技術企業のオフィスの誘致し成功しつつある注目の事例があります。高速光ファイバーが引かれ、希望する建物空家を直ぐにコーディネートしてくれる人材が居るのだそうです。持て成す地元住民との接触も楽しく、先住している何組かのクリエーターとの会話は刺激的で、生活しながら仕事の生産性が向上している、と高評価です。今は町が「自立できる企業」「地域に必要な仕事や人脈をもたらす人材」などを逆指名するところまで来ているそうです。

ここの思想は素晴らしく、「雇用や税収などの即効性は狙わず、数十年先を見通す」という理念があるらしいです。
このクラスの町では過疎化を食い止めるためには、毎年5家族程度の転入が無いといけません。全体的に人口数は減少するものの、その構成を若返らせようという意図があり、転入は若手家族に限定しているそうです。子供の定着が重要なのです。シニア家族には少々厳しい現実ですが・・・。

日本海は千年間隔で大津波

2/14東奥日報が伝えておりました。

-日本海で千年間隔の大津波　北海道から新潟沿岸-

　北海道・奥尻島から新潟県・佐渡島までの日本海北部沿岸で、１９９３年の北海道南西沖地震と同規模の大津波が、千年程度の間隔で発生していた可能性があることが１４日までに、平川一臣北海道大名誉教授（自然地理学）らの調査で分かった。国交省の検討会は調査結果を受け、日本海側の地震の発生場所や規模を取りまとめ、自治体の津波対策づくりに役立ててもらう方針。

-引用終わり-

だから大間原発は3.6mなどとんでもなく、12mでも不足だと思いますよ。県と国はそれぞれ違う見解を示すことになります。恐らく検討の前提条件が違うのだと思いますね。

しかしながら7月の規制委の見直し基準では、最大想定津波で評価することになりそうですね。

新エネの行方、海洋エネルギー

2/11デーリー東北の特集から引用しました。

（４）海洋エネルギー

　「海洋エネルギーを生かして、何とか青森県の産業振興につなげたい」。１月２２日、青森市内で開かれた海洋エネルギー実証フィールド検討委員会。県の八戸良城エネルギー総合対策局長は、県沿岸部での海洋エネルギーの活用に強い意気込みを示した。
　県は、国が公募を予定する海洋エネルギー発電の実証実験の候補海域に手を挙げる方針。研究開発拠点と実証実験を誘致することで、地域振興を図りたい考えだ。
　検討委では現在、県の海域の自然条件や社会条件などを調査し、候補海域の絞り込みを進めている。
　　◇　　　　◇
　海洋エネルギーは、潮力や波力、海流などの物理的なエネルギーを指す。発電も可能とされ、新たなエネルギー源として世界的に注目が集まっている。
　だが、採算面の問題などから、国内では潮力や波力発電が商用で事業化された具体例は皆無だ。技術も確立されておらず、まとまった実証結果もない。
　さらに、海洋エネルギー発電の実現には、地元漁業者から理解が得られるかが最大の課題となる。
　県は、国内の自治体に先駆けて２００２年から津軽海峡の潮流を生かした発電事業の研究に着手。０７年に実験段階に移行しようとしたが、地元漁協から賛同が得られず中止となった経緯がある。
　１月２２日の検討委で報告された沿岸２２市町村に対する調査では、関係者が海洋エネルギー発電による地域振興を期待する半面、漁場や生態系への影響を強く不安視している実態が浮き彫りになった。
　海洋エネルギーをめぐっては、国内各地で研究が進む一方、いくつもの壁が立ちはだかり、事業化が進んでこなかったのが実情だ。
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　四方を海に囲まれた日本。海洋エネルギーの潜在能力は極めて高く、発電の実用化にめどが立ち、漁業者らの理解が得られれば、新たな再生可能エネルギーの一つとして、開発が加速することが予想される。
　中でも、太平洋と津軽海峡、日本海に面する青森県は資源が豊富で、海洋エネルギーの研究開発拠点となる可能性がある。
　県の濱舘豊光エネルギー開発振興課長は「漁業との共生を図った上でエネルギーと産業を生み出すことができれば、再生可能エネルギー分野で新たな選択肢の一つとなるだろう」と指摘する。
　未知数の可能性を秘めながら、新エネルギーとして正式には定義されていない海洋エネルギー。実用化に向け、各方面で模索が続く。

-引用終わり-

新エネの行方、地熱

2/9デーリー東北の特集から引用しました。

（２）地熱

　岩手県八幡平市の十和田八幡平国立公園内にある松川地熱発電所は、１９６６年に国内で初めて商用運転を開始した地熱発電所だ。
　東北電力のグループ会社・東北水力地熱（盛岡市）が運営し、出力は２万３５００キロワット。５２年ごろに行われた温泉開発のボーリング調査で蒸気が噴出したのを契機に開発された。
　施設では、副産物として得られる温水を、地元のホテルや農業用ハウスに提供。技術部の加藤修氏は「地熱発電所の建設後、温泉の量や温度に変化が出て、温泉事業者との間でトラブルが生じている地域もあるが、松川は良好な関係を維持できている」と強調。
　地熱発電の〝実力〟について「純国産の再生可能エネルギー。季節や昼夜の別なく、安定して持続的に電力を供給できる開発価値のあるエネルギーだ」と力を込める。
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　地熱発電は、火山地帯の地下数キロから十数キロに存在するマグマだまりから伝わる熱で加熱された高圧の蒸気と蒸水を地上に取り出し、その力でタービンを回して電気を起こす発電方法だ。
　石炭や石油などの燃料を必要とせず、二酸化炭素も排出しない。日本の賦存資源量は、米国、インドネシアに次ぐ世界３位の２３４７万キロワットに上る。
　再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力に比べて電力の安定供給が可能だが、国内での開発は伸び悩んできた。
　資源が存在する場所の多くが、厳しい規制が敷かれた国立公園内にあるためで、開発リスクやコストの大きさも重なり、立地可能地域の１割程度も活用できていない。
　９９年に八丈島地熱発電所（東京）が操業を開始して以降、国内で具体的な開発事例はない。このため、国は固定価格買い取り制度による価格保障と規制緩和で導入拡大を目指している。
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　地熱発電への期待は高く、弘前市の岩木山麓では青森県外企業４社が共同で、国の関係機関からの補助を受けながら地熱発電の実現可能性を調査している。
　実現すれば、県内初の地熱発電所となり、調査を側面から支援する同市の澤頭潤都市整備部長は「市としても、自前のエネルギー源を持ちたいと考えている。事業が実現することを願っている」と期待を込める。
　資源エネルギー庁が「ポテンシャルに鑑みれば、大幅な導入拡大が可能」とする地熱発電。東北水力地熱の加藤氏は「普及の環境は整いつつあり、今後の発電量は増加するだろう。ただ、事業化は温泉への影響や環境問題、採算性に大きく左右される。これらをクリアできるかが普及の鍵になるだろう」と語る。

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