国立公園の地熱調査

2/22読売新聞が伝えておりました。

-地熱発電、国立公園で…「大雪山」開発調査へ-

　北海道上川町の大雪山国立公園内で、地熱発電所の建設に向けた地表調査が今春にも始まる見込みとなった。

　秋田県の栗駒国定公園でも地表調査が進んでおり、地熱発電の開発が各地で本格化してきた。東日本大震災後の規制緩和により、国立・国定公園で開発しやすくなったことが起爆剤になっている。天候に左右されず、安価で安定的に発電できる地熱発電は、再生可能エネルギーの中核として普及が期待されている。

　大雪山国立公園内で調査が行われるのは、層雲峡温泉に近い北海道上川町の白水沢地区。２６日に開かれる環境省や地元自治体、事業化を検討する総合商社・丸紅などによる協議会で、調査実施が合意に達する見通しだ。

　大震災後の規制緩和を受け、国立公園内で地熱発電事業の実施に向けた調査計画が具体化するのは初めてとなる。現場は国立公園の中の「特別地域」にあたり、新設が実現すれば、１９７８年に運転開始した十和田八幡平国立公園内の地熱発電所（岩手県雫石町）以来。

-引用終わり-

私は従来より再生エネルギーで、5年くらいの短期では大型風力発電、10年くらいの中期では地熱発電、それ以降将来は高温岩体発電、洋上風力発電、海流発電の開発普及に期待しています。

下北地区においては先ず「下北再生エネルギー促進協議会」の設立を昨年来提唱してきています。原発半島からチェンジする「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」というものを立案し自治体にも提案しました。

青森県及び下北地区は強力な「原発推進地区」ですので、容易に検討する様子はありませんでした。

しかしながら、昨年末からの規制委による活断層、大津波、耐震補強などの基準見直しの流れから、原発の再稼働が怪しくなりつつあります。住民の声も疑心暗鬼になりつつある、と聞きます。

一方、下北地区には再生エネルギーを開発推進できる自然の資源があります。材料の根拠はこのブログの中でもお示ししてきました。8mを超える強風、200℃を超える地熱、津軽海峡の潮流、かわうち湖の器。

今般、政府においては下北地区の「送電線増強と風力発電の拡大」「海流発電の調査研究の推進」が打ち出されました。遅まきながら支援体制が確立しつつあります。これを受けて恐らく大手民間資本も動いてくることでしょう。

ここで大切なのは「地元自治体、地元企業も積極参加すること」でしょう。もうリスクの大きい原発だけに頼っていてはなりません。200年後にはウランも無くなるというではありませんか。リサイクルも最終処分も出来ないのに「国策だから」と従う必要はありません。国も間違うことはあります。過去青森に施された施策の結果を見れば自明でしょう。

お願いです。夏の選挙の前に住民投票でも行い、青森の進むべき道の意見集約を行って戴きたいと願うばかりです。