2/23河北新報が伝えておりました。
-第６部・核燃料サイクル（５完）時間稼ぎ／最終処分、続く先送り-
日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設。強い放射線を出すガラス固化体は長期間隔離する必要がある＝青森県六ケ所村
＜最長５０年間保管＞
かつて原子力船「むつ」をめぐって揺れたむつ市関根地区にことし８月、新たな原子力関連施設が完成する。
東京電力と日本原子力発電の原発から運ばれる使用済み核燃料の中間貯蔵施設だ。運営するのは両社が出資する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」。
再処理工場へ運び出すまで、金属製の容器に入れて保管する。その期間は最長５０年に及ぶ。
「（核燃料サイクル政策の）時間的調整が可能となる。原発運営上、重要な施設」。青森県が立地に同意した２００５年１０月、東電の勝俣恒久社長（当時）が説明した。
使用済み核燃料を原発内のプールから持ち出し、運転継続を可能にする時間稼ぎの手法というわけだ。
＜３０年前から指摘＞
核燃料サイクル施設を受け入れた青森県にとって、最長５０年貯蔵の物質がもう一つある。使用済み核燃料の再処理によって出る高レベル放射性廃棄物だ。ガラス固化して３０～５０年間貯蔵し、それから最終処分地に運ばれるという。
５０年後に東電や日本原燃は一体どうなっているのか、そんな先の約束事を信じていいのか。サイクル計画が浮上した３０年前から指摘されていた危惧は、今も変わらない。
むつ市に隣接する青森県風間浦村。飯田浩一村長は中間貯蔵に対し「５０年先の見通しが立っていない。こんな状況では最終処分と変わらないのでは」と心配する。
原発や再処理工場から出る廃棄物の最終処分について、日本学術会議は昨年９月、「放射性廃棄物の総量管理」という考え方を打ち出した。
背景には、ガラス固化体にせよ使用済み核燃料にせよ、最終処分地の選定が極めて困難だという現実がある。
＜廃棄量歯止めを＞
「数十年から数百年間にわたって」暫定的に保管し、その間に処分地や処分方法の結論を出す。国の原子力委員会の要請に応じて議論し、取りまとめた提言だった。
暫定保管するにせよ、「高レベル放射性廃棄物が無制限に増大することへの歯止め」も求めた。それが「総量管理」で、廃棄物全体の量が増えないような原子力政策が必要になる。
学術会議の議論に関わった福島大の清水修二教授（財政学）は「いつまで、どれぐらい廃棄物を出すのか、そのゴールを明確に示す必要がある」と語る。
やみくもに原発を動かすのではなく、「縮・廃棄物」をこれからの原子力政策の中心に据える発想。最終処分はいずれ先送りするしかないが、廃棄物の量を野放図に増やさず、上限を決めておけば解決策を探りやすくなるのは確かだ。
最終処分地選定についても清水教授は注文を付ける。「金で誘導するのではなく、議論を尽くして決めるべきだ」。特定の地域に負担を押し付けた、いびつな原子力政策への反省も迫っている。（原子力問題取材班）
＜使用済み核燃料の中間貯蔵施設＞東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を、再処理までの間貯蔵する。原発で数年かけて冷却した使用済み核燃料を、金属製の容器に入れて管理する。「乾式貯蔵」と呼ばれる手法で、使用済み核燃料の保管場所に悩む他の電力会社も注目する。３０００トンを貯蔵できる建屋を建設中で、さらに２０００トンの受け入れ能力を持つ別棟の建設計画がある。
-引用終わり-
この特集でいつ語られるのか注目していましたが、最後にようやく出てきました。「中間貯蔵問題」
従来の繰り返しで申し訳ありませんが、最終処分場が当面決まらなくてもこの中間貯蔵施設の建設・運営方針を決めなければ原発問題は推進も脱もありません。
私の主張は「大間原発を中間貯蔵施設に用途変更」「原則50年リレーでその後は電力を多く消費している所に移管」「大間の地は屋上に避難ヘリが利用できる防災ウィンドタワーと大型風力発電の再エネ拠点に」「中間貯蔵は海外の原発技術輸出時の代替保管にも利用」というものです。
6年で核プールは満杯になると言われていますが、むつと同じ仕様なら大間に3.5年で出来るのではないかと考えています。大間は既にバック電源、大型船舶護岸などを有しており、建物は大地震に備えた耐震強化構造にしたら良いと思います。
世界初のウィンドタワーと建設途中のMox原発建物及び別途提案している海水揚水発電は見学、観光の強力な材料となりましょう。きっと海外からも見に来ますよ。青森空港、大間フェリー、北海道新幹線にも相当のプラス効果がありましょう。下北を環境研修や修学旅行での移動も考えられます。
何より「原発稼動がオボツカナイ電力事業者」「提訴準備の対岸市民」「脱原発を望む国民世論」「強力な地元反対者」「経済、雇用の落ち込みが心配な地域住民」「マグロのブランドを守りたい漁民」そして「議論がまとまらず困っている政府、経産省」の唯一の折衷案と考えるからです。その決断により対立していたすべての方々が国民、メディアからきっと逆の意味で注目されることになるでしょう。
-第６部・核燃料サイクル（５完）時間稼ぎ／最終処分、続く先送り-
日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設。強い放射線を出すガラス固化体は長期間隔離する必要がある＝青森県六ケ所村
＜最長５０年間保管＞
かつて原子力船「むつ」をめぐって揺れたむつ市関根地区にことし８月、新たな原子力関連施設が完成する。
東京電力と日本原子力発電の原発から運ばれる使用済み核燃料の中間貯蔵施設だ。運営するのは両社が出資する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」。
再処理工場へ運び出すまで、金属製の容器に入れて保管する。その期間は最長５０年に及ぶ。
「（核燃料サイクル政策の）時間的調整が可能となる。原発運営上、重要な施設」。青森県が立地に同意した２００５年１０月、東電の勝俣恒久社長（当時）が説明した。
使用済み核燃料を原発内のプールから持ち出し、運転継続を可能にする時間稼ぎの手法というわけだ。
＜３０年前から指摘＞
核燃料サイクル施設を受け入れた青森県にとって、最長５０年貯蔵の物質がもう一つある。使用済み核燃料の再処理によって出る高レベル放射性廃棄物だ。ガラス固化して３０～５０年間貯蔵し、それから最終処分地に運ばれるという。
５０年後に東電や日本原燃は一体どうなっているのか、そんな先の約束事を信じていいのか。サイクル計画が浮上した３０年前から指摘されていた危惧は、今も変わらない。
むつ市に隣接する青森県風間浦村。飯田浩一村長は中間貯蔵に対し「５０年先の見通しが立っていない。こんな状況では最終処分と変わらないのでは」と心配する。
原発や再処理工場から出る廃棄物の最終処分について、日本学術会議は昨年９月、「放射性廃棄物の総量管理」という考え方を打ち出した。
背景には、ガラス固化体にせよ使用済み核燃料にせよ、最終処分地の選定が極めて困難だという現実がある。
＜廃棄量歯止めを＞
「数十年から数百年間にわたって」暫定的に保管し、その間に処分地や処分方法の結論を出す。国の原子力委員会の要請に応じて議論し、取りまとめた提言だった。
暫定保管するにせよ、「高レベル放射性廃棄物が無制限に増大することへの歯止め」も求めた。それが「総量管理」で、廃棄物全体の量が増えないような原子力政策が必要になる。
学術会議の議論に関わった福島大の清水修二教授（財政学）は「いつまで、どれぐらい廃棄物を出すのか、そのゴールを明確に示す必要がある」と語る。
やみくもに原発を動かすのではなく、「縮・廃棄物」をこれからの原子力政策の中心に据える発想。最終処分はいずれ先送りするしかないが、廃棄物の量を野放図に増やさず、上限を決めておけば解決策を探りやすくなるのは確かだ。
最終処分地選定についても清水教授は注文を付ける。「金で誘導するのではなく、議論を尽くして決めるべきだ」。特定の地域に負担を押し付けた、いびつな原子力政策への反省も迫っている。（原子力問題取材班）
＜使用済み核燃料の中間貯蔵施設＞東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を、再処理までの間貯蔵する。原発で数年かけて冷却した使用済み核燃料を、金属製の容器に入れて管理する。「乾式貯蔵」と呼ばれる手法で、使用済み核燃料の保管場所に悩む他の電力会社も注目する。３０００トンを貯蔵できる建屋を建設中で、さらに２０００トンの受け入れ能力を持つ別棟の建設計画がある。
-引用終わり-
この特集でいつ語られるのか注目していましたが、最後にようやく出てきました。「中間貯蔵問題」
従来の繰り返しで申し訳ありませんが、最終処分場が当面決まらなくてもこの中間貯蔵施設の建設・運営方針を決めなければ原発問題は推進も脱もありません。
私の主張は「大間原発を中間貯蔵施設に用途変更」「原則50年リレーでその後は電力を多く消費している所に移管」「大間の地は屋上に避難ヘリが利用できる防災ウィンドタワーと大型風力発電の再エネ拠点に」「中間貯蔵は海外の原発技術輸出時の代替保管にも利用」というものです。
6年で核プールは満杯になると言われていますが、むつと同じ仕様なら大間に3.5年で出来るのではないかと考えています。大間は既にバック電源、大型船舶護岸などを有しており、建物は大地震に備えた耐震強化構造にしたら良いと思います。
世界初のウィンドタワーと建設途中のMox原発建物及び別途提案している海水揚水発電は見学、観光の強力な材料となりましょう。きっと海外からも見に来ますよ。青森空港、大間フェリー、北海道新幹線にも相当のプラス効果がありましょう。下北を環境研修や修学旅行での移動も考えられます。
何より「原発稼動がオボツカナイ電力事業者」「提訴準備の対岸市民」「脱原発を望む国民世論」「強力な地元反対者」「経済、雇用の落ち込みが心配な地域住民」「マグロのブランドを守りたい漁民」そして「議論がまとまらず困っている政府、経産省」の唯一の折衷案と考えるからです。その決断により対立していたすべての方々が国民、メディアからきっと逆の意味で注目されることになるでしょう。
