新エネの行方、海洋エネルギー

2/11デーリー東北の特集から引用しました。

（４）海洋エネルギー

　「海洋エネルギーを生かして、何とか青森県の産業振興につなげたい」。１月２２日、青森市内で開かれた海洋エネルギー実証フィールド検討委員会。県の八戸良城エネルギー総合対策局長は、県沿岸部での海洋エネルギーの活用に強い意気込みを示した。
　県は、国が公募を予定する海洋エネルギー発電の実証実験の候補海域に手を挙げる方針。研究開発拠点と実証実験を誘致することで、地域振興を図りたい考えだ。
　検討委では現在、県の海域の自然条件や社会条件などを調査し、候補海域の絞り込みを進めている。
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　海洋エネルギーは、潮力や波力、海流などの物理的なエネルギーを指す。発電も可能とされ、新たなエネルギー源として世界的に注目が集まっている。
　だが、採算面の問題などから、国内では潮力や波力発電が商用で事業化された具体例は皆無だ。技術も確立されておらず、まとまった実証結果もない。
　さらに、海洋エネルギー発電の実現には、地元漁業者から理解が得られるかが最大の課題となる。
　県は、国内の自治体に先駆けて２００２年から津軽海峡の潮流を生かした発電事業の研究に着手。０７年に実験段階に移行しようとしたが、地元漁協から賛同が得られず中止となった経緯がある。
　１月２２日の検討委で報告された沿岸２２市町村に対する調査では、関係者が海洋エネルギー発電による地域振興を期待する半面、漁場や生態系への影響を強く不安視している実態が浮き彫りになった。
　海洋エネルギーをめぐっては、国内各地で研究が進む一方、いくつもの壁が立ちはだかり、事業化が進んでこなかったのが実情だ。
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　四方を海に囲まれた日本。海洋エネルギーの潜在能力は極めて高く、発電の実用化にめどが立ち、漁業者らの理解が得られれば、新たな再生可能エネルギーの一つとして、開発が加速することが予想される。
　中でも、太平洋と津軽海峡、日本海に面する青森県は資源が豊富で、海洋エネルギーの研究開発拠点となる可能性がある。
　県の濱舘豊光エネルギー開発振興課長は「漁業との共生を図った上でエネルギーと産業を生み出すことができれば、再生可能エネルギー分野で新たな選択肢の一つとなるだろう」と指摘する。
　未知数の可能性を秘めながら、新エネルギーとして正式には定義されていない海洋エネルギー。実用化に向け、各方面で模索が続く。

-引用終わり-