福井県、脱「原発銀座」を模索

2/7毎日新聞が伝えておりました。

-福井県:脱「原発銀座」を模索…ＬＮＧ整備へ研究会-

　県内に１４基の原発を抱える福井県は、原子力の代替エネルギーとして期待されるＬＮＧ（液化天然ガス）設備の誘致を検討する研究会を８日に設立する。原発再稼働の見通しが立たない上、活断層問題などで原発廃炉が増え、地域経済が冷え込むことに対する強い危機感がうかがえる。

　福井県は原発停止で自治体の収入が減少。地域雇用も悪化するなど原発に依存した地域政策のほころびが広がっている。同県は「原子力は引き続き重要な基幹電源」（西川一誠知事）としながらも、ＬＮＧ設備誘致などで「原発銀座」からの脱皮を探る考えだ。

　研究会は、西川知事や県内経済人らを中心に１１人で構成。ＬＮＧ基地や火力発電所が立地可能な場所や誘致策、地元産業への波及効果などを検証する。研究会には、経済産業省幹部や、災害に備えた「国土強靱（きょうじん）化」の必要性を唱える藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）も参加しており、南海トラフ地震に備え、日本海側に代替エネルギー基地を確保したい国の思惑もうかがえる。

-引用終わり-

原発が廃炉になった場合に地域で活かせる財産は何かと考えてみます。

先ず廃炉ビジネスです。全国54基廃炉のノウハウ継承が必要であり、高度汚染物質を除いても25～30年は廃炉、除染作業の期間を要します。また中間貯蔵施設も必要でしょう。これらの雇用や人材育成に活用できましょう。

次に原発のために作った施設の活用です。港湾、高圧電線、広大な用地です。比較的大型の船舶が利用できる岸壁が整備されていることでしょう。また、遠隔地へ送電できる幹線網が整備されているでしょう。周辺に民家の少ない広大な用地を電力会社は所有している事でしょう。電力会社は原発を廃炉にした場合、素早く次の手を打たないと大きな負債を抱えてしまいます。そのカバーが出来るのが上記記事のような他方式での新たな発電でしょう。現在ならやはりガスが有望です。再生エネ拠点のみでは発電規模的に少し厳しいでしょう。

例えば大間原発で考えるのは「中間貯蔵施設への用途変更」と「下北再生エネルギー半島化」の組み合わせです。不足する中間貯蔵施設は国策として必要でしょう。また下北再生エネルギーは日本一の風力発電、新規地熱発電、海水揚水発電でかなりカバーできましょう。特に下北の風力送電線の増強は経産省が推進することでプレス発表しました。電力事業者がSPCをリードして運用すればきっと被害は最少で済むでしょう。

下北が原発半島から生まれ変われるチャンスは、ここ2年の間でしょう。

原発施設パブコメ7日から28日まで

2/7東奥日報が伝えておりました。

-原発の新安全基準骨子で意見公募、７日から-

　原子力規制委員会は６日の定例会合で、原発の過酷事故対策などを義務付ける新しい安全基準の骨子について、７日から２８日まで国民から意見公募することを決めた。東電福島第１原発事故を教訓に、津波などの自然災害やテロにも対応できる対策を求めることが柱。意見公募の内容を反映させて規則条文を作成し、省令案として再度意見公募した上で７月に施行する。

-引用終わり-

先週ブログで申し上げたパブコメは主に「被爆、避難対策」に関してです。今回は「原発施設の安全性」です。規制委もいついつどういうパブコメを予定しているとか記述してくれるとありがたいのですが・・・。

今回、大間原発、東通原発の活断層や津波の評価について直接関係してくるでしょう。パブコメの意見は必ず読まれますのでHPから利用されると良いでしょう。どうも説明会は無いようですので意見ある方は是非ご利用下さい。ただし、原発有無による経済、雇用に関する意見は規制委の範疇ではありませんので悪しからず・・・。

日本地熱協会の設立へ、民間33社

2/6日経新聞が伝えておりました。

-出光など33社、日本地熱協会を設立　地熱発電所建設を促進-

　出光興産や石油資源開発などは地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会（東京・千代田、田中進会長）を設立したと６日、発表した。両社のほか、日鉄鉱業や三菱マテリアルなど地熱発電所の開発や関連事業を手掛ける企業が参加し、会員は合計33社。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組む。

-引用終わり-

ようやく民間各社も重い腰を上げました。世界一の技術があるのに国内で拡大出来ず、海外の開発にばかり利用していては残念でなりません。

原発開発に抑えられてきた規制の壁を是非打ち破って戴きたいと思います。

ただ、これに電力事業者がどう関わってくるのでしょうか。