日米会談直後の記事

2/24日経新聞WEBが伝えておりました。

-使用済み核燃料、全量再処理を一転継続　経産省-

　２０１２年度中に改定の期限を迎える原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画について、経済産業省は全量再処理の政策を続ける方針だ。再処理せずに地中に直接埋める「直接処分」を次期計画に盛り込まない。前民主党政権は原発への依存度を下げる中で「直接処分の研究に着手する」方針を示していたが、技術の確立や事業性が疑わしいことなどを理由に長期計画に明記しない。

　最終処分計画は特定放射性廃棄物最終処分方法に基づき、５年ごとに経産省が定める。現行計画は２００８年３月に作られ、今年３月に期限を迎える。新政権は１３年度予算案で直接処分に関する研究費を計上した半面、今後５年の計画には明記しない方針だ。直接処分の根拠を定める法改正にも当面は踏み込まない。自民党の政権復帰を受け核燃料サイクル政策は一転して現状維持に戻る。

　政府は前政権のエネルギー政策をゼロベースで見直す中で、使用済み核燃料の扱いを慎重に検討する考えだ。使用済み核燃料の再処理工場を抱える青森県などを現時点で刺激するのは避けたい事情もうかがえる。

　最終処分法は再処理によって回収したプルトニウムなどを再び原発に使う核燃料サイクルを前提としており、再処理後の固化体などが最終処分の対象となる。東京電力福島第一原発事故を受け、原発の依存度が当面低下するのは避けられない。全量再処理にも技術面の課題や必要性を問う声は根強くあるが、現状維持意外の部分は政府の姿勢が固まっていない。

　処分計画の改定作業も遅れている。将来の廃棄物の発生量などが不透明なためだ。日本学術会議は埋設後に取り出せる「暫定保管」を提言し、内閣府原子力委員会は監視・助言する第三者期間の設置を求めているが、これらの議論も進んでいない。３月の改訂には間に合わず、早くても７月の参院選後となる可能性がある。

-引用終わり-

この記事は日米会談が終わるタイミングで準備していたようですね。深夜2時の配信でした。

安倍政権では今後5年間は直接処分を検討せず核燃サイクルをやり続ける、と書かれていますね。5年後というのは2018年の日米原子力協定の更新時期なので100%アメリカに配慮し続ける、と宣言しているようなものです。

という事で、安倍政権の「大間Mox原発は当面建設推進し、選挙が終わるまでは議論もしない。」という方針が何となく見えてきたようです。

それでは、もし大間原発建物直下に活断層が見つかったらどうでしょう。私は敷地内にはほぼ活断層はある、と見ています。建物直下はどうか、という事ですね。これも7月までは結論を出さず、対策に時間を掛けて稼働も5年後を目安とするのでしょうか。

最終処分場のこと

2/23小出ジャーナルで伝えておりました。ラジオ番組の書き出しです。一応、拡散・リンクフリーということなので。

-小出裕章ジャーナル-

今西：
リスナーの方から質問がきまして、「東京電力の情報公開について」という事で、
是非小出さんから聞いてほしいという事だったんですが、
東京電力の情報公開と言いますと事故直後から
「ちゃんと情報公開してまへんがな―」という事でエライ問題になって
国民の間でも不信感が広がったんですが、
2月1日に東京電力は原子力規制委員会に対して、福島第一原発事故直後に撮影された写真2145枚をですね、
「最近になって見つかりました」みたいな感じで提出をされたんですね。
このシ写真をよく見てみますと、2011年3月15日から4月11日ぐらいまで、約一カ月ぐらいですね、
東京電力の社員の方とか、協力企業の方とかが撮影されたものなんですが、
事故から二年近く経ってですね、
「何で今頃出すねん」と、小出さん、思うんですが。

小出：
もちろん私も思いますが、
みなさん、ちょっと誤解をされているのではないかと思うのですが、
東京電力という会社は今回の事故を引き起こした最大の責任がある会社な訳ですし、
私は「責任」という言葉では甘過ぎると思っていまして、「犯罪」だと思います。
犯罪者が自分の罪をきちんと申告する理由はありませんし、
「出来る限り自分の罪を隠蔽したくなる」というものが犯罪者な訳ですから、
東京電力が情報を出さない、あるいは都合の悪いものは出来る限り隠すという事は
当たり前の事なのだと私は思ってきました。

今西：そうすると強制力を持ってそういうものを出させないといけないという事ですか？

小出：
はい。当然そうだとおもいますし、
もし、今回のような事故を起こしたのが東京電力ではなくて、町工場だったとすれば、
すぐにもう警察が踏み込んでですね、責任者を逮捕していくという、
そういう事になった筈だと私は思いますが、
何故か東京電力という会社だと無傷で許されてしまう訳ですし、
情報の公開という事も、東京電力が「自分が公開したいと思う物だけを出す」という事で、
それを許しまうようなことになっているのですね。
本当に不思議な世界だと私は思います。

今西：そうですね、山本太郎さんからも質問があるという事でお願いします。

山本：
すみません、この東京電力というところからは少しずれてしまうかもしれないんですけれど、
やっぱり原発を終わりにしていくためには、その先の事というか、そのバックエンドというか、
「最終処分」ということも考えなければ、やっぱりそういう部分も議論されなければいけないと思うんですよ。

小出：当然です。

山本：でも、政治家の人達だったりというのは、その事について語り合うのは絶対に避けますよね。

小出：政治家もそうですいｓ、学者も避けてきたのですね。

山本：
でも、その最終処分地というこのを現実的なものというか、話を進めていくために、
やっぱりこういう場所だったりとか、こういうラジオだったりとか、
で、みんなが町の中でもそういう事を話し合うような機会というのはすごく重要だと思うんですね。

小出：はい、もちろんそうだと思います。

山本：でも、言えば言うほど今の状況じゃ叩かれるばっかりなんですけれども、（笑

今西：
まァまァ、結構ね、そういう原子力ムラとかね、
やっぱり一部のね大マスコミなんかはそういうのを避けてきましたよね、意図的にね。

小出：
そうですね、原子力の専門家と呼ばれている人たちも、このバックエンドというか、
ごみの最終的な始末という物の道筋が見えない事はみんな知っていたのですね。
私は「その道筋が見えない限りは止めるべきだし、簡単に埋め捨てをするという選択はするべきではない」
として、原子力を進めてきた人たちと喧嘩をしてきたのですけれども、
学者も、ほとんどの人はみんな知らん顔をするという事をしてきたわけですし、
マスコミもきちっとそれをみなさんに知らせないというやり方を貫いてきてしまったのですね。
で、去年の9月11日になって、日本学術会議という学者の国会が、
初めて今日本の国がやろうとしている埋め捨ては正しくないというような声明を出した訳ですけれども、
私は何で今まで彼らが黙っていたのか？と、むしろそれをおかしいと思いました。

山本：
なるほど。
えーっと、ま、僕個人的に「どうするのか？」という事を考えた時に、
すみません、こんな空っぽな頭で考えた場合なんですけれども、
現在原発が存在している、
その「原発立地の場所にそれぞれに最終処分場をつくっていく」という考え方というのはどうなんですかね？

小出：
あり得るとは思いますけれども、
現在立地をさせられてしまった地域というのは
「必ずゴミはもちだす」という、そういう約束の下に立地を引き受けたという経緯が歴史的にあるわけですね。

山本：なるほど。

小出：
私はそれが正しいとは思いません。
原子力発電を引き受けて、それなりに交付金などで恩恵を受けようとした地域な訳ですから、
「ゴミはいつかどこかに行ってくれる」というふうに思う事自身に、私は問題があるとは思いますけれど、
でも、本当に過疎地で、財政的に苦しくなった時に、原子力発電所を押し付けられてしまったのですね。
ですから、長いいろんな歴史がありますので、簡単にはいかないと思いますが、
え・・・・、いま、太郎さんがおっしゃったような選択はあり得るとは思います。

山本：
なるほど。
先日、鹿児島県の南大隅。
本州最南端のところに「そこに誘致しようじゃないか」というのがずっとあるんですよね。

今西：最終処分場を、

山本：
そうなんですよ、最終処分場を。
で、地元にちょっと応援に行ったんですよ、その反対の。
という事なんですけれどもやっぱり水面下でいろいろと動かれていて、

小出：そうです。

山本：
それで、漁協だったりというのがもう買収されてしまっていたりとか、
たとえばＪＡというところは「中立」と言っちゃったりとか、
というような状況なんですよね。
でも、あの南大隅という町は１００％自然エネルギーでもう賄えているし、

小出：そうですね。

山本：食料自給率も100％以上だと。

小出：はい。

山本：
そんな完璧なところにゴミを押し付けるってどういう事なんだよ！
汚染のないところに汚染をわざわざ運びこむって言うのはどういう事なんだ？って言う話なんですけれど、
なんかいい方法があればいいですよね。

小出：
ええ、そうですね。
ただ、残念ながら私たちが生みだしてきた「放射性物質を無毒化する」という力が、今現在ないのですね。
ですからどこかに隔離するしかないという事になってしまっているわけで、
最近になって日本の国では「もう国内では無理だからモンゴルに押しつけよう」という、
そんな事まで言いだしているわけです。
本当に恥ずかしい国だと、私は思いますし、
いま太郎さんがおっしゃったように大隅町というようなところ、
南大隅町ですね、なんかに押し付けるというような事は到底正しいとは私は思えません。
それぞれの原子力発電所の立地点で引き受けるという選択もあるでしょうし、
私はそれを言うなら東京とか大阪の大都会こそがゴミを引き受けるべきだと思います。

山本：きましたねぇ―。消費地が。

今西：なるほどねぇー。

山本：恩恵を受けたものが引き取れと。

小出：はい。

今西：山本さんもうひとつ何かお伺いしたい事があるとおっしゃられてましたが、

山本：
そうなんです、先生。
国は今回の事故を矮小化、ずーーっと図ってきたじゃないですか。
で、「結局どれぐらいの汚染があるのか」という事に関して、
セシウムだったりそういうものにちょっと触れているだけじゃないですか

小出：そうです。

山本：
だから是非先生だったり、たとえばチャルノブイリの汚染地図をつくられた今中さんだったり、
っていう方々が、今リアルな日本の汚染というものを地図に落とし込めたりというような事の
可能性はないのかな？という事をお聞きしたかったんです。

小出：
はい、ただ、空気中に出てきたというその放射性物質の量で言うなら、
圧倒的に多かったのは希ガスと私たちが呼んでいるものなのですが、
地面を汚染するとか、そういう性質がありませんので、もう汚染地図を作ることはできません。

その次に大量に出てきたのはヨウ素という放射性物質ですが、
それも寿命が短いためにほとんど全部なくなってしまっていますので、
今の段階で汚染地図を作る必要はないと思います。

次に問題なのがセシウムであって、
セシウムの汚染地図というのは日本の政府も公表していますし、
私たちもできる限り測定をして、
その政府の発表があっているかどうか？という事のチェックぐらいはしているのです。

で、ではそれ以外に何が問題か？というと、
みなさんが気にしているのはストロンチウム９０であるとか、
プルトニウム239というような放射性物質だと思うのですが、
大気中に放出された「量」を問題にするのであれば、
私は今ストロンチウム90やプルトニウム239はむしろ小さな問題だと思います。
そういう放射性物質を問題にするのであれば、
おそらく水に溶けて海へ流れていますので、
海のストロンチウム90の汚染地図、
プルトニウム239の汚染地図というものをこれから作らなければいけないと思いますが、
残念ながら私たちの力はまだそこまでいっていないという事です。
大変申し訳ないと思っています。

山本：とんでもないです。

今西：
いやいや、だってね、あれだけ汚染水を大量に放出していますからね、東京電力は。
本当にこれは日本だけじゃなくて、もう世界中に迷惑がかかっている話ですからね。

小出：
もちろんです。
1986年には旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で大きな事故が起きましたが、
その時には「地球被曝」というような言葉がつくられました。
まさに福島の事故の時にもそうで、
日本の福島だけが汚染しているのではない、日本中汚染している訳ですし、
もう、世界中が福島からの放射能で汚れてしまったという状況になっています。

今西：
なるほどね。わかりましたです。
小出さんどうも今日はありがとうございました。

小出：こちらこそ。

今西：小出先生の話、説得力がありましたね。

山本：
ありますね。
心優しい人ですね、コメントの一つ一つが。

今西：そうですね。という事で、以上小出裕章ジャーナルでした。

-引用終わり-

時々この手の情報にも目を通しています。しかしながら、過激な反原発意見もあり情報は各自で慎重に判断しなければなりません。

最終処分場について少し触れています。私も大消費地責任の議論には賛同です。ただ、最終処分というのが地勢学的に日本では危険だ、というなら、もう全面降伏して国際的議論に持ち込むしか無いでしょう。

その国際的議論で核の最終処分方法が決まるまではどうしても中間貯蔵施設で保管するしかありません。その中間貯蔵施設を電力の大消費地にすべきだと思うのです。しかしながら現実論として直ぐには無理でしょう。そのため、50年間は大間原発の地で時間稼ぎをするのが良いのではないか、というのが私の案なのです。

福島で再生エネネット発足

2/24福島民報から2つの記事です。

①「再生エネネット」発足　事業化へ知識や技術共有　福島で設立総会
福島民報 2月24日(日)

　福島県内の再生可能エネルギーの普及拡大に向けた「ふくしま再生可能エネルギー事業ネット」は２３日、発足した。同日、福島市のコラッセふくしまで設立総会を開いた。
　
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、再生可能エネルギーに注目が集まる中、県再生可能エネルギー推進センターが中心となり、知識や技術、ノウハウを共有する目的で設立した。
　
　エネルギーに関するセミナーや見学会などを開き、人材育成を支援するほか、「太陽光」「バイオマス」「小水力」などの専門部会をつくり、事業化のための必要な知識を学んでいく。　
　組織体制も決め、運営委員長に福島大共生システム理工学類教授の佐藤理夫氏を選んだ。今後、市民や団体、企業、大学などが加盟する予定。　


②会津自然エネルギー機構が発足　電力自給目指す
福島民報 2月21日(木)

　水力や地熱など会津の豊かな自然エネルギーを生かし、電力の自給態勢を目指す「会津自然エネルギー機構」が発足した。設立総会が２０日、福島県会津若松市生涯学習総合センター「會津稽古堂」で開かれ、小水力発電などを普及させ、原発に代わるエネルギー供給を確立する設立要旨を発表した。
　
　設立に向けて準備を進めてきた会津地方の企業の社員ら約３０人が出席した。代表理事についた佐藤弥右衛門大和川酒造店社長が「資源豊かな会津で、エネルギーの自給自足を目指そう」とあいさつした。
　
　記念セミナーが開かれ、国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎さんが講演した。環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんと末吉さんの対談もあり、出席者が世界のエネルギー事情を学んだ。　

-引用終わり-

「八重の桜」も徐々に勢いが出てきた所で良いタイミングです。結構大事なんですよ。

もう25年も前でしょうか。当時会津若松の高速道路の設計をしていました。タクシーに乗ると運ちゃんが言っていました。

「○○さんが総理ならば、今頃新幹線は会津を通っていたのに・・・」と。

出張のたびに「わっぱめし」と「コーヒーの蔵」に寄っていました。今もあるのでしょうか。もちろん鶴ヶ城にも飯盛山にも何度も行きました。私の祖先はあの白虎隊だと言われています。頑固なのはその流れだと思っています。(写真は実家にある松平容保公の写真)

山形製ゴルフパターが活躍

2/24河北新報が伝えておりました。

-安倍首相がオバマ大統領に山形・工房製作パター贈る-

　安倍晋三首相は２２日の日米首脳会談で、オバマ大統領に山形市の山田パター工房が製作したゴルフのパターを手土産として渡した。

　祖父の岸信介元首相が１９５７年に初めて訪米した際、ホワイトハウスでの首脳会談の後にアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しみ、交友を深めた経緯がある。

　首相がそのエピソードをオバマ大統領に紹介すると、会談に同席したバイデン副大統領は安倍首相に対し「その時のアイゼンハワー、岸両氏のどちらのスコアが良かったのか」と質問。首相は「国家機密だ」と述べ、その場が笑いに包まれた。

-引用終わり-

TVニュースを拝見していても、この日米会談は大成功という感じですね。滑舌の悪ささえ武器にしているように思えました。

「原発ゼロと直接処分を撤回しリサイクル継続方針」という記事をどこかで見ましたが、夏の選挙までまだまだ色々ありそうですね。

それはそうと安倍さん、アドリブが上手ですね。

青森市、外国人観光客ネットフリーに

2/23東奥日報で伝えておりました。

-外国人観光客、ネット無料／青森-

　青森市、青森観光コンベンション協会、青森商工会議所、NTT東日本青森支店は23日から、外国人観光客らが一定期間、市内でインターネットに無料で接続できるサービスを始めた。同日、新青森駅では早速、同市在住の外国人が自身のスマートフォン（多機能携帯電話）と母語を使ってスムーズな情報収集・発信サービスを体験した。

-引用終わり-

ベトナムではいま4都市くらいがネットフリーです。施設はもとよりレストラン、喫茶店の多くもネットフリーになってきました。ここ2～3年、スマホの普及率がすごいことになっています。日本でも最近、電車やレストランで座ったら先ずスマホを見ていますよね。

外国人の行動を見れば分かりますが、自分の友人にFacebookやBlog、Youtubeで紹介・自慢したいものを常に捜していて、その写真を送信して喜んでいます。瞬時に何十人、何百人の知り合いに広がります。送られた知り合いも似たような感覚、消費行動を持っている人達です。

私論ですが、ハコモノに予算を注ぎ込むよりネットフリーをうたい文句にした方が余程活性化に繋がると思いますよ。