2/21河北新報が伝えておりました。
-第６部・核燃料サイクル（３）対岸から／フルＭＯＸ、厳しい目-
【「破綻している」】
「なし崩しに建設、稼働するのか。安全が確保されるとは思えない」
昨年１０月１日、北海道函館市役所。工藤俊樹市長は、大間原発（青森県大間町）の工事再開を報告する電源開発（Ｊパワー）の担当者に詰め寄った。「核燃料サイクルと言うが、一般の見方として（サイクルは）既に破綻している」
核燃料サイクルで、大間原発は使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）にたまり続けるプルトニウムの「消費装置」として重要な役割を担う。完成すれば、全ての炉心（燃料棒）にウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装荷する世界初のフルＭＯＸ原発となるからだ。
運転開始は２０１６年５月以降となるが、Ｊパワーが目指す「稼働後５～１０年での全炉心装荷」が実現すれば、普通の原発でＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル」に比べ、原子炉１基当たり３倍のペースでプルトニウムを消費する。だが、ここでも棚上げされている問題は少なくない。
【技術確立されず】
「使用済みＭＯＸ燃料は搬出できない。サイト内のプールは２０年で満杯になる」（工藤市長）というのが、その一つだ。
使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術はウラン燃料以上に困難で、国内では確立されていない。再処理せずに地中に埋める「直接処分」も、発熱量が長期間、減少しないなどの難しさがあるという。
国は２０１０年以降、使用済みＭＯＸ燃料を再処理する「第２再処理工場」の建設など、処理方法を検討しているが、具体的な成果は挙がっていない。
大間原発の工事再開は、建設推進で結束してきた青森県大間町と隣接の佐井、風間浦両村の間のあつれきも表面化させた。早期完成にこだわる大間町と、両村の距離が広がっている。
【３町村の間に溝】
３町村でつくる「大間原発３ケ町村協議会」。国への要望事項が議題となった８日の会合では、「原発建設の推進」を筆頭項目にしたい大間町に対し、佐井村の太田健一村長が「福島の事故で原発に不安を抱く村民が、相当数いる」と訴えた。
原発立地による交付金などが大間に比べて薄いことへの不満もあり、両村から「原発が完成して栄えるのは大間だけだろう」といった発言も飛び出したが、協議はいつも通り、大間町が押し切る形で終わった。
協議会で、これまで核燃料サイクルの先行きが議論されたことはない。
津軽海峡の対岸に位置する函館市は現在、大間原発の建設差し止め訴訟と国による原子炉設置許可の無効確認訴訟の準備を進めている。
１月に弁護団と委任契約を結び、市民団体や周辺自治体との共闘態勢の構築にも力を入れる。
大間原発からの距離は市域の近い所で二十数キロ。天気が良いと、海を挟んで建設地が見える。
同市の三原克幸原子力担当参事は「いくら金を積んでも、核のごみを引き受ける自治体は出てこない。行き場のない使用済みＭＯＸ燃料は大間にたまり続ける。大間町とけんかをするつもりはないが、『対岸の火事』では済まない」と話す。
［大間原発］改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）。出力は国内最大級の１３８万キロワット。電源開発は東北電力に売電する。２００８年５月着工。福島第１原発事故による中断を経て、１２年１０月１日に工事を再開した。同年９月決定の政府の新エネルギー戦略は、原発の新増設を認めない方針を示したが、大間は「原子炉設置許可が与えられた既設原発」として継続を決めた。国の原子力委員会は１９９９年６月、ＡＢＷＲの全炉心ＭＯＸ燃料装荷を認めた。反対派からはＭＯＸ炉心はウランに比べ制御材が効きにくかったり、異常時に炉内の圧力が上昇しやすかったりするとの指摘もある。
-引用終わり-
各新聞紙上では下北4市町村が推進要望、函館市は無期限凍結要望を経産省に同日提出したニュースがありました。
しかしながら、肝心の問題は何一つ解決されていません。何れにしろ使用済みMox燃料は減ることなく溜まり続けて大間なり六ヶ所なりに永久保存されるのです。規制委の想定以上の大地震がくれば日本が破壊されてしまうリスクを未来永劫下北に残しながら。これはもう一自治体の要望する域を超えています。
もし原発が動き出したら恐らく下北の人口は急激に減少することでしょう。きっと。逆に原発ストップしたとしても推進し続けた方々は責任を負わないとならないでしょう。このままだとどちらに動いても下北は衰退するのを待つだけです。
ですから、昨年10/1の大間工事再開の時に「発電事業者への返事を保留しておき、住民投票して確認するということで待ったらどうか」と各々の自治体に提案したのですが・・・。 ま、それどころでは無かったとは思いますが。
ここは風力を含めた再エネを政府が支援している今がチェンジのラストチャンスと考えます。是非「原発半島から再生エネルギー半島」へ方向転換して頂きたいと願っております。
-第６部・核燃料サイクル（３）対岸から／フルＭＯＸ、厳しい目-
【「破綻している」】
「なし崩しに建設、稼働するのか。安全が確保されるとは思えない」
昨年１０月１日、北海道函館市役所。工藤俊樹市長は、大間原発（青森県大間町）の工事再開を報告する電源開発（Ｊパワー）の担当者に詰め寄った。「核燃料サイクルと言うが、一般の見方として（サイクルは）既に破綻している」
核燃料サイクルで、大間原発は使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）にたまり続けるプルトニウムの「消費装置」として重要な役割を担う。完成すれば、全ての炉心（燃料棒）にウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装荷する世界初のフルＭＯＸ原発となるからだ。
運転開始は２０１６年５月以降となるが、Ｊパワーが目指す「稼働後５～１０年での全炉心装荷」が実現すれば、普通の原発でＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル」に比べ、原子炉１基当たり３倍のペースでプルトニウムを消費する。だが、ここでも棚上げされている問題は少なくない。
【技術確立されず】
「使用済みＭＯＸ燃料は搬出できない。サイト内のプールは２０年で満杯になる」（工藤市長）というのが、その一つだ。
使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術はウラン燃料以上に困難で、国内では確立されていない。再処理せずに地中に埋める「直接処分」も、発熱量が長期間、減少しないなどの難しさがあるという。
国は２０１０年以降、使用済みＭＯＸ燃料を再処理する「第２再処理工場」の建設など、処理方法を検討しているが、具体的な成果は挙がっていない。
大間原発の工事再開は、建設推進で結束してきた青森県大間町と隣接の佐井、風間浦両村の間のあつれきも表面化させた。早期完成にこだわる大間町と、両村の距離が広がっている。
【３町村の間に溝】
３町村でつくる「大間原発３ケ町村協議会」。国への要望事項が議題となった８日の会合では、「原発建設の推進」を筆頭項目にしたい大間町に対し、佐井村の太田健一村長が「福島の事故で原発に不安を抱く村民が、相当数いる」と訴えた。
原発立地による交付金などが大間に比べて薄いことへの不満もあり、両村から「原発が完成して栄えるのは大間だけだろう」といった発言も飛び出したが、協議はいつも通り、大間町が押し切る形で終わった。
協議会で、これまで核燃料サイクルの先行きが議論されたことはない。
津軽海峡の対岸に位置する函館市は現在、大間原発の建設差し止め訴訟と国による原子炉設置許可の無効確認訴訟の準備を進めている。
１月に弁護団と委任契約を結び、市民団体や周辺自治体との共闘態勢の構築にも力を入れる。
大間原発からの距離は市域の近い所で二十数キロ。天気が良いと、海を挟んで建設地が見える。
同市の三原克幸原子力担当参事は「いくら金を積んでも、核のごみを引き受ける自治体は出てこない。行き場のない使用済みＭＯＸ燃料は大間にたまり続ける。大間町とけんかをするつもりはないが、『対岸の火事』では済まない」と話す。
［大間原発］改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）。出力は国内最大級の１３８万キロワット。電源開発は東北電力に売電する。２００８年５月着工。福島第１原発事故による中断を経て、１２年１０月１日に工事を再開した。同年９月決定の政府の新エネルギー戦略は、原発の新増設を認めない方針を示したが、大間は「原子炉設置許可が与えられた既設原発」として継続を決めた。国の原子力委員会は１９９９年６月、ＡＢＷＲの全炉心ＭＯＸ燃料装荷を認めた。反対派からはＭＯＸ炉心はウランに比べ制御材が効きにくかったり、異常時に炉内の圧力が上昇しやすかったりするとの指摘もある。
-引用終わり-
各新聞紙上では下北4市町村が推進要望、函館市は無期限凍結要望を経産省に同日提出したニュースがありました。
しかしながら、肝心の問題は何一つ解決されていません。何れにしろ使用済みMox燃料は減ることなく溜まり続けて大間なり六ヶ所なりに永久保存されるのです。規制委の想定以上の大地震がくれば日本が破壊されてしまうリスクを未来永劫下北に残しながら。これはもう一自治体の要望する域を超えています。
もし原発が動き出したら恐らく下北の人口は急激に減少することでしょう。きっと。逆に原発ストップしたとしても推進し続けた方々は責任を負わないとならないでしょう。このままだとどちらに動いても下北は衰退するのを待つだけです。
ですから、昨年10/1の大間工事再開の時に「発電事業者への返事を保留しておき、住民投票して確認するということで待ったらどうか」と各々の自治体に提案したのですが・・・。 ま、それどころでは無かったとは思いますが。
ここは風力を含めた再エネを政府が支援している今がチェンジのラストチャンスと考えます。是非「原発半島から再生エネルギー半島」へ方向転換して頂きたいと願っております。
