Nスペ「核のゴミ」本日再放送

本日2/14（2/13深夜）NHK「核のゴミ」の再放送があります。私は民放では作れないであろうこの手の番組だけは受信料の意義を感じます。

先のブログの「テレビ番組の限界」でも申し上げましたが、青森県知事がゴネているように映っています。経産省が説明に来た会議ですが、国側のメンバーは映っておりません。こんなアングルには意図を感じざるを得ません。アメリカの圧力、たまり続けるプルトニウムのことも放送されていません。

また、過去に最終処分場を検討した地区を示した日本地図が出てきます。見えにくいですが六ヶ所あたりにもマークが付いているような感じです。実際の取材は琵琶湖近くの町でしたが・・・。

しかしながら、この番組で取りあえず安全な中間貯蔵施設が早急に必要であろうことは理解できるでしょう。

ま、見逃した青森県の方は必見ですよ。

東通原発18日に評価会合、規制委

2/12日経新聞で伝えておりました。

-東通原発の断層調査で18日に評価会合　規制委、３回目-

　原子力規制委員会は12日、昨年12月に実施した東北電力東通原子力発電所（青森県）の断層調査の有識者による３回目の評価会合を18日に開くと発表した。これまでの会合で有識者は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。その理由を説明した報告書案を提示する。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の１月の会合では、報告書案に対する他の有識者の意見も聞くことにした。東通原発でも今後、同様の手続きを踏む見通しだ。

-引用終わり-

活断層の可能性が高い、との見解にどうも変更は無さそうです。

東通原発は稼働していた原子炉なので廃炉工程はそう容易ではありません。自治体にとっての打ち出の小鎚も尽きてしまう訳ですが、素早く対策協議会みたいな組織的対応を望みます。

テレビの限界

先ほど放送されたNスペ「核のゴミ」の感想です。

先ず、テレビの限界を感じました。反対したアメリカやプルトニウムの関係やフルMox大間原発さえ出てきませんでした。三村知事が「リサイクルが無ければ約束通り使用済み核はそれぞれの原発に返します。青森はゴミ捨て場ではありません。」と会議場で発言しているところだけが映っていました。これだと青森がゴネたためエネルギー基本政策の閣議決定の内容が歪められたように視聴者は思ってしまいます。実際は反対したアメリカに急遽配慮したというのが理由でしょう。アメリカは原発ゼロ政策で日本にプルトニウムを溜めてほしく無いのと自国のエネルギー企業のためでしょう。

それと何故この時期の放送なのでしょう。フクイチ以降はこうなることは分かっていたはずです。超党派のバックエンド研究会もお茶を濁して自然消滅でした。対案を出さない限り選挙の争点としてもボヤケテしまった感は拭えませんでした。もし選挙前に放送されていたら・・・いくらかは・・・

しかしながら、ご覧になった方々は私の「大間原発を中間貯蔵施設に用途変更」「基本的に50年リレーで次は電力の多く使用している地に移設」という提唱の理由がお分かり頂けたかと存じます。

サウジ原発に提案、経産相

2/10東奥日報で伝えておりました。

-経産相、サウジ原発で協力提案　輸出視野に-

　【アブダビ共同】中東歴訪中の茂木敏充経済産業相は９日、サウジアラビアの首都リヤドで、原子力開発などを担当する政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談した。
　
　茂木経産相は日本からの将来の原発輸出も視野に、同国の人材育成などを含む「原子力協力文書」の締結を提案した。世界最大級の産油国サウジアラビアは、石油資源温存のため原発新設を目指している。

-引用終わり-

このおじさんは結構機敏です。先日も契約が決まっているベトナム原発を安倍さんに確認してもらったとも言われています。あまり報道されませんでしたが・・・。

私は原発の海外輸出は基本的には賛成です。大いにフクイチ事故を踏まえた技術力で（模倣品ではなく）世界の役に立ちつつ開発を推進して戴きたいと思います。自虐的ですが他国が原発を安値でたたいて作るより余程安全でしょう。

海洋エネ実証実験誘致を目指す

2/10読売新聞青森版で伝えておりました。

-海洋エネルギー　実証実験候補地７市町村に-

　洋上風力や潮力、波力などの「海洋エネルギー」の実証実験誘致を目指す県は、誘致先として八戸、つがる、深浦、外ヶ浜、大間、階上、六ヶ所の７市町村に候補を絞り込んだ。実証実験を進める国が２０１３年度中に行う全国公募に名乗りを上げる考えだ。福島第一原発事故後、全国的に高まる海洋エネルギーへの関心。県は、実験誘致を地域振興につなげたいとしている。

◆県、自然条件などで絞り込み

　洋上風力は、風を遮る障害物がないため陸上風力よりも発電効率が優れている。潮力は、海中のプロペラを潮流で回転させて電気を作るもので、波力は、海に浮かべたブイの中などにタービンを設置し、波の力で回す仕組みだ。

　青森県は太平洋、日本海、津軽海峡と三方を海に囲まれ、海洋エネルギーの可能性に専門家などから注目が集まっている。県は昨年から、沿岸２２市町村を対象に実験地としての適性を調査。風力８・５メートル以上、潮力１・３ノット以上、波力２メートル以上といった自然条件に加え、送電網が整備されているか、施設建設に適した遠浅の地形か――などの点も考慮し、１月下旬までに７市町村を選んだ。

　７市町村などへの意識調査では、「電力を地元のために利用したい」「新たな産業を創出したい」との前向きな回答が約８割に上っており、地域振興への期待感は高い。ただ、漁業関係者を中心に誘致への不安が根強いのも事実だ。

　同じ意識調査で、実証実験について「不安や懸念がある」「どちらかといえばある」と回答した人は約６割。その多くが「漁場に影響を与える」「海の生態系に影響を与える」を理由に挙げた。風車などの発電設備が海上に建設されることで潮流の変化や騒音、振動が起き、魚が逃げるなどの影響を心配しているという。

　１月に開かれた県海洋エネルギー実証フィールド検討委員会では、「漁場への影響などを調べないと地元の理解は得られない。合意形成を図るためデータをしっかり提供することが重要」（金藤正直・弘前大人文学部准教授）、「波力や潮力が適する場所は異なるので、候補地は複数箇所あるべき」（金子祥三・東京大生産技術研究所特任教授）などの注文が出た。

　国の実証実験への公募要件は今年度中にも決まる見通しで、県はその後さらに誘致先を絞り込む方針だ。八戸良城・県エネルギー総合対策局長は、「三方を海に囲まれた本県の潜在能力を地域活性化につなげたい」と話している。

-引用終わり-

良いタイミングで詳細記事が出てきました。お気付きかも知れませんがここ再エネに関して順序良く報道発表が出てきています。

先の報道では、東通り村は村として海洋開発に反対、とありました。私は唖然としました。ここではあまり言いたくありませんが・・・。地図もわざと隠しています。

さて、各候補地の数値をご覧ください。海流のみならず風力も波力も立派です。これはあくまで実験候補地であり実際の事業化の出来る可能性の地はもっと多いと考えられます。

今後の状況を注視したいと思います。

大阪府市エネルギー戦略は下北に活かせる

2/9朝日新聞社説が伝えておりました。

-大阪の脱原発―橋下氏が実行する番だ-

　新たなエネルギー社会の実現にむけて議論してきた大阪府市エネルギー戦略会議が、２０３０年に原発ゼロを達成するための提言をまとめた。

　省エネや再生可能エネルギーの活用、２年以内の電力自由化などを盛り込み、実行に移すよう国や事業者に求めている。

　脱原発を実現する現実的な手だてを示すよう会議に要請したのは、橋下徹大阪市長だ。野党第２党である日本維新の会の共同代表として国に働きかけていく責任がある。

　東日本大震災が起こるまで、関西は原発への依存率が５割強と最も高い地域だった。国が主導するエネルギー政策に、消費地であり、住民と向き合う自治体から脱原発を提言することには意義がある。

　国の政策立案に役立ちそうな提案がいくつもある。たとえば電源立地交付金を廃止し、立地自治体の産業構造転換につながる新たな支援制度を設ける提案は、脱原発を具体的に進める一歩になろう。

　政府の原子力規制委員会は世界最高水準の安全基準づくりを進めている。実効あるものにするため、戦略会議は再稼働の条件だけではなく、廃炉のルールなどを明確にし、検査部門の強化も求めている。

　脱原発が経済活動に与える影響にも目配りし、雇用対策として再生可能エネルギーへの投資を促している。大阪には環境・エネルギー関連企業が集まっている。「再生可能エネルギーで関西を世界の成長センターとする」ことも提言している。

　自治体と専門家で関西原子力安全監視庁を設置する案が実現すれば、自治体が安全監視にかかわる新しい試みとなる。

　個々の提案をどう実行するのか。具体策や工程にまで踏みこめていないところに限界を感じさせる面もある。たとえば放射性廃棄物の処理で、「後世に負の遺産を残さないよう最大限努力する」と述べるにとどめた。

　提言に橋下氏は「国への提言と大阪府市でやれることを検討する」と述べた。

　原発が集中する福井県の西川一誠知事は昨年、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地に置けばどうかと迫った。大消費地である大阪は解決策を考えていく必要がある。

　総選挙の際、橋下氏は提言がまとまれば、できれば維新の政策に取りこみたいと語った。

　維新は太陽の党との合併後、脱原発への姿勢があいまいになっている。これを機に党内でつっこんだ議論をし、原発政策を再構築してはどうだろうか。

-引用終わり-

この大阪の提言は下北に置き換えることができます。

先ず交付金を無くし自治体の構造転換を図る支援制度にするという点です。記事では雇用対策として再生エネルギーに投資を促すとしています。これは正に下北の風力や地熱や海水揚水を当面の軸とし、将来は海流発電や洋上風力、高温岩体の調査・研究を進めるという内容に合致します。

次に廃炉のルール、検査体制、中間貯蔵施設に言及していることです。この問題を語らずして原発の議論は中身のないものになってしまいます。この点では大間原発を中間貯蔵施設に用途変更するという内容に合致しましょう。

更に福井県知事や橋下市長が提唱した大阪市に中間貯蔵施設を検討したらどうかと言うのは、大間での中間貯蔵施設は原則50年までとし、その後は電力の多く消費している地に移設リレーするとした内容に合致します。

あまりにも下北のケースに合致するので是非維新の政策が推進され、その類似ケースとして「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」が注目を浴びてくれるのではと希望を持った次第です。

犬の散歩

犬の散歩に関する感想です。ちょっと愛犬家には耳のイタイ話しです。

昨夜、犬を引き連れて散歩をしているおばさんを見掛けました。落ち着きの無い犬であっちこっち飼い主を引っ張ってはマーキング（オシッコ）していました。おばさんは懐中電灯で照らしてはマーキングしたところに霧吹きスプレーでシュッシュッしていました。消臭液でしょうか。

私は横浜に長く住んでいますが大幅に愛犬家は増えたように感じます。私の散歩のルートは閑静な住宅街を選んでいますが犬様の散歩と結構被っています。犬様の大好物は電柱のようです。

私は掛け算をしてみました。一日20匹×365日×10年＝73,000オシッコです。さすがに柱と周りの舗装は変色し劣化しています。

「こりゃたまらんわ」

私は人間の公衆トイレと同じく、犬の公衆トイレ（マーキングのための取り換え可能な電柱と雑菌分解舗装）を考えてはどうかと思います。

発送電分離5～7年後

2/8毎日新聞が伝えておりました。

-＜発送電分離＞２０１８～２０年に実施　小売り自由化１６年-

　経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は８日、電力制度改革の報告書をまとめた。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」については、５～７年後の１８～２０年に実施する。家庭が自由に電力会社を選べる電力小売り全面自由化も１６年に実施。電力大手による「地域独占」を解消し、競争を活性化させて電気料金引き下げを促す。経産省は、改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する。

　改革は３段階で進める。まず１５年をめどに、電力大手の営業エリアを超えて電力需給を調整する機能を持つ「広域系統運用機関」を設立。電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画を作る。自由化の進展に伴い電力不足などが生じないようにする。

　１６年には、これまで大手しか販売できなかった一般家庭やコンビニなどへの電力販売を自由化する。一般家庭でも、他地域の大手電力や、既に法人向けに参入している「新電力」などから、自由に電力会社を選べるようになる。今まで事業規模などに応じて電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。

　ただ、家庭向け料金では、発電に必要なコストを積み上げる「総括原価方式」を当面維持する。値下げに向けた競争環境が整ったと判断した時点で、料金規制も撤廃する。

　最終段階では、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする。大手が保有する送配電網を別の電力会社が自由に使えるようにし、発電分野で新規参入を促す狙いだ。具体的には、送配電部門を分社化する「法的分離」方式を採用。現在も、新規事業者は大手の送配電網を借りられるが、「大手が自社の安定供給を理由に、競合する新規事業者への送配電網の利用を制限していないか」などの不満があった。分離して送配電会社に中立性を持たせ、親会社と新規事業者を公平に扱うようにする。

　政府は当初、１７～１９年をめどに発送電分離を実施する方向で調整していた。しかし、システム構築に時間がかかることなど大手電力の事情を配慮し、１年先延ばしした。【小倉祥徳】

　◇電力業界は難色　改革後退の可能性も

　経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が８日、報告書をまとめ、電力制度改革の道筋を示した。小売りの全面自由化が実現すれば、一般家庭が大手電力会社、特定規模電力事業者（新電力）から自由に契約先を選ぶことができるようになる。しかし、改革のカギを握る発送電分離には電力業界が難色を示しており、改革が順調に進むかは予断を許さない状況だ。

　電力小売り全面自由化により、新電力は一般家庭にも電力を販売できるようになり、顧客獲得のチャンスが生まれる。報告書案には、余った電力を取引する「卸電力取引所」の活性化策も盛り込まれた。大手電力などに、電力需要に対する供給余力が前日で８％、当日は３～５％を超える場合、超過分を原則すべて取引所に売るよう求め、新電力が電力を調達しやすくする狙いだ。

　すでに００年から大口の事業所などに順次小売りは自由化されているが、大手電力が保有する送電網を使うには、新規事業者が高いと主張する使用料を払う必要があり、結果として新電力の市場シェアはわずか３．５％。競争を促すため、送電網を大手電力から切り離す発送電分離の議論が進んだ。

　分離形態は、大手電力の送電部門を分社化する「法的分離」を採用する。本体と送配電会社には資本関係が残るため、送配電会社には、本体からの人事異動を制限する▽意思決定へ本体の影響力を行使することを禁じる▽新電力を差別的に扱うことを禁じる－－などの制限を設ける方針だ。

　しかし、発送電分離は電力各社にとって「業界秩序を揺るがしかねない劇薬」（西日本の大手電力幹部）。電気事業連合会は小売り完全自由化などで譲歩の姿勢を示す一方、発送電分離には抵抗感を示している。「エネルギー政策や原子力リスクが不透明な中で組織形態の見直しを判断するのは経営に多大な影響があり、安定供給にも影響が及び得る」。電事連は８日、専門委に発送電分離に的を絞った意見書を提出した。組織変更に伴う不測の事態を防ぐため、原発再稼働などで供給力が回復するまで待つべきだとの主張だ。法的分離を認めれば、将来的に資本関係まで断ち切る「所有分離」に道を開きかねず、各社は今夏の参院選後の巻き返しを見据え、与党議員の説得活動に入っている。

　それでも政府が電力改革に踏み切るのは、参院選を控えて「電力会社寄り」との印象を持たれるのを避けたい思惑もある。政府は原子力規制委員会が安全性を確認した原発は速やかに再稼働を進める方針だけに、経産省首脳は「システム改革も緩め、再稼働も進める『両取り』はできない」と、改革断行の意思を強調する。

　今通常国会での提出を目指す改正電気事業法案には、発送電分離を進める税制上の優遇措置の構築など、必要な事務作業が間に合わず、自由化や発送電分離の実施時期は付則に記載するにとどめる。必要な法改正は来年以降に順次行う必要があるが、自民党内の「電力族」には、発送電分離などに慎重論が根強い。今後業界と一体となって巻き返しを図れば、法案提出が妨げられたり、改革内容が後退する可能性も依然残っている。【丸山進、宮島寛、和田憲二】

　◇電気料金とは

　電気料金は既に自由化され電力会社が顧客と個別に交渉して決める「企業向け」と、国の規制のもと電力会社が管内に一律適用する「家庭向け」に分かれる。家庭向けは、電力会社が燃料費や人件費など電気事業に必要な「原価」を積み上げ、一定の利益を加えた額をもとに算出する「総括原価方式」で決まる。値上げには経済産業相の認可が必要で、東京電力は昨年、原発停止を補う火力発電の燃料費増を理由に３２年ぶりの値上げを申請した。総括原価方式を巡っては、過大な広告宣伝費や社員専用の飲食施設の維持管理費なども「原価」に含まれていることが判明し、これらを原価から減額したうえで認可された。現在、関西電力と九州電力も値上げ審査を受けている。

-引用終わり-

外国人観光客の動向

2/8読売新聞青森版が伝えておりました。

-外国人観光客 震災前の７割まで回復-

　東日本大震災後に半減した県内への外国人観光客数が、震災前の７割まで回復したことが、観光庁のまとめでわかった。震災後、主力の韓国客が持ち直しつつあるのが好影響したとみられる。県内観光関係者は、インターネット環境の整備充実などで魅力アップの取り組みを強める方針だ。

　観光庁によると、２０１２年１～９月に県内宿泊施設に泊まった外国人は延べ２万７３００人。原発事故前の１０年同時期（延べ３万７５５０人）に比べ、７３％に回復した。事故のあった１１年同時期は１万９６８０人で事故前の５２％まで落ち込んでいた。県内の外国人の観光需要は風評被害から脱しつつある。

　東北６県ごとの観光客数で比べれば、１２年１～９月に最多だったのは宮城県（５万１３９０人）だったが、回復率は４７％と低く、事故のあった福島県は２７％で最低だった。

　青森空港では事故後、利用者数の減少でソウル便が一時休止していたが、２０１１年１０月に運航再開された後、韓国側からの利用者は月１０００人台と、事故前の約半分まで回復した。

　やはり利用者減で１２年６月から休止していた青森―台北間のチャーター便は、１月から運航を再開している。利用促進のため県が昨年１１月、国際チャーター便の着陸料減免幅を「３分の１」から「１５分の１４」に拡大したのが奏功。

　１～３月に計２０便を運航することが決まり、すでに８便が飛んでいる。観光関係者は、持ち直しつつある利用増に弾みをつけたい考えだ。

　県などによると、外国人観光客からは、スマートフォンで素早く情報収集できる公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の整備状況の問い合わせが多いといい、今後、整備充実を図ることにしている。

-引用終わり-

韓国人は青森の何に魅かれて来るのでしょうか。まだよく分かりません。

日本ではまだまだですが公衆無線LANはもう常識です。ベトナム嫁にも笑われましたよ。あとお金を沢山使って貰うための両替所ですかね。それと「モンちゃん」の韓国版でしょう。「モンちゃん」は良く見ると卓球の「愛ちゃん」と良く似ていますよ。

大丈夫か六ヶ所廃棄物センター

2/8デーリー東北が伝えておりました。

-東北電、放射性廃棄物搬出を延期　装置不具合で-

　東北電力は８日、女川原発（宮城県）から出た低レベル放射性廃棄物について、低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）への搬出を来年度以降に延期すると発表した。放射能などを測定する装置に不具合が見つかった。

　当初は今月に搬出予定だった。搬出する放射性廃棄物はドラム缶４４０本。昨年１２月の確認作業で装置に異常が見つかった。その後の調査で、昨年１０月の検査時に装置の一部を取り付け直した際、所定の位置から１６ミリずれていたのが原因と判明した。
　東北電力は「念のため全量を再検査するため、年度内の搬出が難しくなった」と説明している。

-引用終わり-

記事によると不具合は昨年12月に見つかったとしています。以前もガラス破片で何とかと言って延期したように記憶しています。

本当に憶測で無責任なシロウトの意見ですが、少々技術力が不足しているのではないでしょうか。

テレビ番組：Nスぺ「核のゴミはどこへ」

2/10NHKスペシャル21:00から使用済み核燃料の検証番組があります。青森の方は必見です。八重の桜に続けて観て下さい。

-NHKスペシャル「“核のゴミ”はどこへ～検証・使用済み核燃料～」-

番組内容：全国の原子力発電所などに貯蔵される使用済み核燃料は1万7000トン。福島での原発事故で、その危険性が改めて明らかになった。その中で、トラブルによって操業開始の延期が繰り返されてきた再処理の問題や、最終処分場の問題が、改めてクローズアップされている。原発を動かしても、動かさなくても、もはや避けることができない使用済み核燃料の処理。この重い課題に、社会はどう向き合うべきなのかを考える。

福井県、脱「原発銀座」を模索

2/7毎日新聞が伝えておりました。

-福井県:脱「原発銀座」を模索…ＬＮＧ整備へ研究会-

　県内に１４基の原発を抱える福井県は、原子力の代替エネルギーとして期待されるＬＮＧ（液化天然ガス）設備の誘致を検討する研究会を８日に設立する。原発再稼働の見通しが立たない上、活断層問題などで原発廃炉が増え、地域経済が冷え込むことに対する強い危機感がうかがえる。

　福井県は原発停止で自治体の収入が減少。地域雇用も悪化するなど原発に依存した地域政策のほころびが広がっている。同県は「原子力は引き続き重要な基幹電源」（西川一誠知事）としながらも、ＬＮＧ設備誘致などで「原発銀座」からの脱皮を探る考えだ。

　研究会は、西川知事や県内経済人らを中心に１１人で構成。ＬＮＧ基地や火力発電所が立地可能な場所や誘致策、地元産業への波及効果などを検証する。研究会には、経済産業省幹部や、災害に備えた「国土強靱（きょうじん）化」の必要性を唱える藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）も参加しており、南海トラフ地震に備え、日本海側に代替エネルギー基地を確保したい国の思惑もうかがえる。

-引用終わり-

原発が廃炉になった場合に地域で活かせる財産は何かと考えてみます。

先ず廃炉ビジネスです。全国54基廃炉のノウハウ継承が必要であり、高度汚染物質を除いても25～30年は廃炉、除染作業の期間を要します。また中間貯蔵施設も必要でしょう。これらの雇用や人材育成に活用できましょう。

次に原発のために作った施設の活用です。港湾、高圧電線、広大な用地です。比較的大型の船舶が利用できる岸壁が整備されていることでしょう。また、遠隔地へ送電できる幹線網が整備されているでしょう。周辺に民家の少ない広大な用地を電力会社は所有している事でしょう。電力会社は原発を廃炉にした場合、素早く次の手を打たないと大きな負債を抱えてしまいます。そのカバーが出来るのが上記記事のような他方式での新たな発電でしょう。現在ならやはりガスが有望です。再生エネ拠点のみでは発電規模的に少し厳しいでしょう。

例えば大間原発で考えるのは「中間貯蔵施設への用途変更」と「下北再生エネルギー半島化」の組み合わせです。不足する中間貯蔵施設は国策として必要でしょう。また下北再生エネルギーは日本一の風力発電、新規地熱発電、海水揚水発電でかなりカバーできましょう。特に下北の風力送電線の増強は経産省が推進することでプレス発表しました。電力事業者がSPCをリードして運用すればきっと被害は最少で済むでしょう。

下北が原発半島から生まれ変われるチャンスは、ここ2年の間でしょう。

原発施設パブコメ7日から28日まで

2/7東奥日報が伝えておりました。

-原発の新安全基準骨子で意見公募、７日から-

　原子力規制委員会は６日の定例会合で、原発の過酷事故対策などを義務付ける新しい安全基準の骨子について、７日から２８日まで国民から意見公募することを決めた。東電福島第１原発事故を教訓に、津波などの自然災害やテロにも対応できる対策を求めることが柱。意見公募の内容を反映させて規則条文を作成し、省令案として再度意見公募した上で７月に施行する。

-引用終わり-

先週ブログで申し上げたパブコメは主に「被爆、避難対策」に関してです。今回は「原発施設の安全性」です。規制委もいついつどういうパブコメを予定しているとか記述してくれるとありがたいのですが・・・。

今回、大間原発、東通原発の活断層や津波の評価について直接関係してくるでしょう。パブコメの意見は必ず読まれますのでHPから利用されると良いでしょう。どうも説明会は無いようですので意見ある方は是非ご利用下さい。ただし、原発有無による経済、雇用に関する意見は規制委の範疇ではありませんので悪しからず・・・。

日本地熱協会の設立へ、民間33社

2/6日経新聞が伝えておりました。

-出光など33社、日本地熱協会を設立　地熱発電所建設を促進-

　出光興産や石油資源開発などは地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会（東京・千代田、田中進会長）を設立したと６日、発表した。両社のほか、日鉄鉱業や三菱マテリアルなど地熱発電所の開発や関連事業を手掛ける企業が参加し、会員は合計33社。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組む。

-引用終わり-

ようやく民間各社も重い腰を上げました。世界一の技術があるのに国内で拡大出来ず、海外の開発にばかり利用していては残念でなりません。

原発開発に抑えられてきた規制の壁を是非打ち破って戴きたいと思います。

ただ、これに電力事業者がどう関わってくるのでしょうか。

津波堆積物調査開始、Jパワー

2/6東奥日報が伝えておりました。

-Jパワーが津波堆積物調査公開-

　電源開発（Jパワー）は6日、大間町の大間原発（建設中）の安全性向上などのため、4日から行っている津波堆積物調査の様子を公開した。

　同社は2012年11月、東日本大震災などを踏まえた自主的取り組みとして、下北地域や本県日本海側の五所川原市市浦地区、鯵ケ沢町の計14地点で調査を行うと発表。海岸に近い湖沼や湿地でのボーリング調査や、海岸沿いの崖の表面はぎ取りなどにより試料を採取・分析し、数千年前以降の津波の痕跡を調べることにしている。

-引用終わり-

大津波を起こした地震は1793年の西津軽地震（M7.1）、1983年日本海中部地震（M7.7）、1993年北海道南西沖地震（M7.8）など200年で3度起きています。

どのくらいハッキリした痕跡が残っているか分かりませんが、割合からすると数十個所見つかると考えられます。

ただ今までの経緯から調査結果は精度の良いものが上がってくるかどうか、少々心配なところがあります。規制委の監視の基で実施した方が良いと思うのは私だけでしょうか。