見直した青森銀

2/22日経新聞が伝えておりました。

-青森銀、再生エネなど重視　新中計発表-

　青森銀行は22日、2013～15年度の新中期経営計画を発表した。営業力向上と組織体制の効率化、再生可能エネルギーなど成長分野への融資を通じて地域支援を強化する。12年度見込み（平均残高）で6800億円の企業向け貸出金残高を15年度には7100億円以上に増やす。

　営業店の担当エリアの見直しや営業マンの再配置で顧客との接点を増やし資金ニーズを掘り起こす。総貸出金の青森県内シェア（ゆうちょ銀行除く）を現在の35％から38％以上に高める。

　再生可能エネルギーや医療・介護、アグリビジネスなど成長分野への資金供給を強化、同分野への融資実績を３年間でこれまでの２倍の500億円以上に高める。行政機関とも連携した企業誘致や新規起業支援にも力を入れる。

　人口減少や少子高齢化で地域経済が縮小する一方、予想される低金利の長期化で一層の競争激化を見込む。連結純利益は12年度予想で41億円だが、経営計画では15年度は30億円以上と定めた。環境は厳しいが、経営効率の向上などで減益幅を最低限にとどめる考えだ。

-引用終わり-

素晴らしい発表のタイミングです。再生エネを中心とした地域支援も適切です。総じて地方のメインバンクに相応しい決意です。

決めました。ここから資金調達することにしましょう？？？

原発稼動が怪しくなった現在、いち早く対応をしなければならない業種ですね。

犬税検討

2/22産経新聞が伝えておりました。

-“犬税”検討の泉佐野市が「イエローカード」作戦-

　犬の放置ふん対策として犬税の導入を検討している大阪府泉佐野市は２２日、改善が見られないとして、専従員が週３日間、放置箇所に「イエローカード」を置く作戦を始めた。ふん放置を禁じた市条例には過料千円を徴収できる規定があるが適用はなく、市は「これで減らなければ今夏にも徴収を考えたい。それでも変化がない場合、平成２６年度をめどに犬税導入もありうる」としている。

　犬のふん放置をめぐるイエローカードは大阪府枚方市や同府茨木市、兵庫県高砂市などでも導入されているが、自治会などがボランティアで取り組んでおり、泉佐野市のように専従員が組織的に取り組むのは異例。

　イエローカードは高さ約９センチで、コンクリート片を重しにして固定し、「フンの放置は条例違反です！」とある。市の調査では、１日あたり数十から２００カ所を超える放置現場が確認されており、原則このすべてに置く。市は市シルバー人材センターに委託し、これまで４人が「放置フンＧメン」として週３日間朝、夕それぞれ２時間、啓発とふん回収をしてきたが、２２日からは回収をやめ放置現場へのカード設置のみに変更。飼い主の回収に期待し、約１カ月後それでも残るふんを回収する。初日午前のイエローカード設置は３４カ所だった。

　Ｇメンによる啓発とふん回収は昨年９月からスタート。１０月１９日から放置箇所数の調査を始めたが、１０月は１９日以降で６２８カ所、１１月と１２月は１４００カ所を超え、１月は１７３７カ所にはねあがっていた。

　犬税は犬の飼い主に課す税金で、昭和３０年度には２６８６自治体が取り入れていたが現在実施しているところはない。しかし、泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長が昨年６月、清掃や見回りにあてる財源として、平成２６年度にも犬税導入を検討していると表明していた。

　市は１８年に犬のふんの放置を禁じる「環境美化推進条例」を施行。昨年１月からは違反者に過料千円を徴収することができるようにしたが、徴収はしていなかった。市環境衛生課では「道路上に黄色いカードが並ぶことになるが、飼い主がマナー違反に気づいてくれれば。それでだめなら、過料徴収や犬税導入を検討せざるをえない」としている。

-引用終わり-

先日、犬の散歩ということで「マーキング（オシッコ）」について述べました。実は横浜ではビニール袋とミニシャベルと砂を持参しながら散歩する方が多いのです。恐らく最低のマナーと見られているのだと思います。近所で犬の糞は滅多に見ることはありません。

ラジオでやっていましたが、いま福島の放置ペットが問題になっています。放射能で帰宅出来ない地域でペットは置き去りにされてしまうのです。仮設住宅にも避難先にもペットは連れて行けません。

あるNPOでは飼い主に依頼されて1,000匹以上の犬猫を引き取ったそうです。2年経った現在、300匹が飼い主に、300匹が里子として引き取られたものの、あと350匹がペットドームに収容されたままだそうです。特に猫の引き取り手が少ないとのこと。

ペットの存在に意見するつもりは毛頭ありません。しかしながら人間の勝手で不憫でなりません。2年の放置は人間の10年の放置に当たるのだそうです。

国立公園の地熱調査

2/22読売新聞が伝えておりました。

-地熱発電、国立公園で…「大雪山」開発調査へ-

　北海道上川町の大雪山国立公園内で、地熱発電所の建設に向けた地表調査が今春にも始まる見込みとなった。

　秋田県の栗駒国定公園でも地表調査が進んでおり、地熱発電の開発が各地で本格化してきた。東日本大震災後の規制緩和により、国立・国定公園で開発しやすくなったことが起爆剤になっている。天候に左右されず、安価で安定的に発電できる地熱発電は、再生可能エネルギーの中核として普及が期待されている。

　大雪山国立公園内で調査が行われるのは、層雲峡温泉に近い北海道上川町の白水沢地区。２６日に開かれる環境省や地元自治体、事業化を検討する総合商社・丸紅などによる協議会で、調査実施が合意に達する見通しだ。

　大震災後の規制緩和を受け、国立公園内で地熱発電事業の実施に向けた調査計画が具体化するのは初めてとなる。現場は国立公園の中の「特別地域」にあたり、新設が実現すれば、１９７８年に運転開始した十和田八幡平国立公園内の地熱発電所（岩手県雫石町）以来。

-引用終わり-

私は従来より再生エネルギーで、5年くらいの短期では大型風力発電、10年くらいの中期では地熱発電、それ以降将来は高温岩体発電、洋上風力発電、海流発電の開発普及に期待しています。

下北地区においては先ず「下北再生エネルギー促進協議会」の設立を昨年来提唱してきています。原発半島からチェンジする「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」というものを立案し自治体にも提案しました。

青森県及び下北地区は強力な「原発推進地区」ですので、容易に検討する様子はありませんでした。

しかしながら、昨年末からの規制委による活断層、大津波、耐震補強などの基準見直しの流れから、原発の再稼働が怪しくなりつつあります。住民の声も疑心暗鬼になりつつある、と聞きます。

一方、下北地区には再生エネルギーを開発推進できる自然の資源があります。材料の根拠はこのブログの中でもお示ししてきました。8mを超える強風、200℃を超える地熱、津軽海峡の潮流、かわうち湖の器。

今般、政府においては下北地区の「送電線増強と風力発電の拡大」「海流発電の調査研究の推進」が打ち出されました。遅まきながら支援体制が確立しつつあります。これを受けて恐らく大手民間資本も動いてくることでしょう。

ここで大切なのは「地元自治体、地元企業も積極参加すること」でしょう。もうリスクの大きい原発だけに頼っていてはなりません。200年後にはウランも無くなるというではありませんか。リサイクルも最終処分も出来ないのに「国策だから」と従う必要はありません。国も間違うことはあります。過去青森に施された施策の結果を見れば自明でしょう。

お願いです。夏の選挙の前に住民投票でも行い、青森の進むべき道の意見集約を行って戴きたいと願うばかりです。