大分銀、温泉熱発電を支援

2/25日経新聞が伝えておりました。

-大分銀、温泉熱発電を支援-

　大分銀行は温泉熱を利用した発電事業向けのファンドを4月に作る。総額10億円で、この種のファンドは国内初という。温泉を持つ旅館やホテルを対象に、温泉源の調査や発電設備の設置・管理を資金面で支援する。

　大分県は源泉数が日本で最も多く、発電事業の資金需要が見込めると判断した。温泉宿泊施設の経営を側面支援し、融資条件の発掘につなげる。

-引用終わり-

いいですねぇ。温泉だけに温まる支援ですね。

下北にも地熱・温泉発電が出来たら、地方バンクの支援よろしくお願いしますね。

学生が中心商店街活性化案

2/24産経新聞が伝えておりました。

-商店街活性化に攻めの姿勢を！　学生アイデアに光明-

　既存の発想を超えた若い人の感性に感服した。青森市にある３大学の学生が中心商店街活性化へのコンセプトをまとめ、市内で報告会が開かれた。席上、大学生からは「カップルの街として定着を」「高齢者が集う街に」といった、にぎわい創出の指針となる若者らしい斬新なアイデアが次々と出された。郊外型の大型店の進出で、地元店が多く軒を連ねる中心商店街の空洞化が叫ばれて久しい。「中心市街地の生き残り策」に、学生の柔軟な発想は大きなヒントとなりそうだ。（福田徳行）

　青森公立大、青森大、青森中央学院大に通う１９人が６チームに分かれ、一般財団法人・青森地域社会研究所の協力で、昨年１０月から青森市の「新町」「柳町」「昭和通り」「夜店通り」「ニコニコ通り」「いろは通り」の６商店街で店主へのヒアリングや調査、分析をして活性化策への道筋をまとめた。

　青森公立大の学生は、昭和通り商店街について、ファッションの街という魅力がある一方で、夜間の歩行者や駐車場が少ないと分析。「２人のアトリエ」をコンセプトにカップルの街として活性化しようと、２人で来店すると割引や特典が受けられる「カップル割引」や相合い傘の貸し出しなどを行い、若い世代の集客と新規顧客の開拓につながると提案した。

　柳町商店街に関しては「復刻」をコンセプトに、飲食店がたくさんある特徴を生かしてグルメロードとしてＰＲ。空き店舗対策も兼ねて学生がカフェを経営するアイデアを披露した。

　青森中央学院大の学生はニコニコ通り商店街をバリアフリー化や休憩スペース、ベンチの設置など、くつろぎ空間として整備し「笑顔あふれる高齢者が集う街」をコンセプトに進めていくよう提案した。

　また学生からは「６商店街が個別に取り組んでいたのでは客は来ない。連携することが大事」との意見も出され、各商店街の特徴を生かしたにぎわいづくりの必要性を指摘した。

　学生が示したアイデアに商店主らは一様に関心を示していた。昭和通り商店街のある店主は「昼と夜の顔が変わる。今回出された指摘をベースに今後も学生と活発に意見交換したい」と語り、新町商店街の別の店主も「郊外型大型店にはない専門店のなじみ感を大事にしていきたい」と話していた。

　青森市の中心商店街はこれまで、「いろんな物が１カ所で買える大型店には、かなわない」「古くからのなじみの客を大事にしたい」といった“守りの姿勢”が強かったのではないだろうか。青森地域社会研究所によると、学生が自ら商店に足を運び、提言をまとめたのは初めてという。いかに商店街が若者の斬新なアイデアを欲していたのかがうかがえる。

　昭和通り商店街の活性化策を発表した青森県六ケ所村出身の青森公立大２年、橋本聖樹（まさき）さんは「若い世代が楽しい街にしたい。自分たちが大人になって子供が生まれても、子供に誇れる街を目指したい」と目を輝かせていた。

　郊外型店は大型の駐車場があり、客足のキャパという点では中心商店街はかなわない。だからといって、ただ手をこまねいていては衰退の一途をたどる。ならば、学生が指摘したように６商店街が一致結束して客足を呼ぶような共通のイベントや駐車券を発行したり、店で買い物をしたら料金を割安にするといった思い切った取り組みが必要ではないかと思う。さらに、６商店街が他自治体の商店街を視察して何らかのヒントをつかむ努力も大事だろう。

　中心商店街の元気のなさは街のイメージの低下にもつながりかねない。青森市中心市街地協議会の加藤博副会長は「受け入れ側の商店街が本気になって何かをやろうという意識が大事。今日で終わりではなく、これからがスタートだ」と店主の意識改革に期待を寄せた。その通りだ。客が来るのを待つ「殿様商売」ではなく、こちら側から何かを仕掛ける「攻めの姿勢」が大事だということを訴えたい。

-引用終わり-

高校生に街づくりのアイデアを募集してみたら、と昨年政策提案して「もうやっている」と見事に却下されました。ちなみに合計14項目も提出したんですよ。

記事のTwitterの意見を拝見しても「素晴らしい発想だ」「地元の学生の意見が大事」「どうせ単位のためでしょ」「今まで商店街が無策なのが情けない」「陳腐な地域活性化策にはイライラする」などなど様々です。

しかしながら、重要な視点として「自分たちの学ぶ街に関心を持つことが地域の愛着心を育てる」ということです。私は「たとえ県外に就職しても必ずUターンする気持ちは忘れない」とか「きっと、ふるさと納税が増えるに違いない」みたいな効果がある、とコメントしたのが失敗でした。

廃炉の使用済み核燃料は何処へ

2/25朝日新聞社説で伝えておりました。

-日本原電―原発の後始末に着手を-

　原発を専業とする日本原子力発電（日本原電）の行き詰まりが表面化した。

　敦賀原発（福井県）など、保有している原発を動かすめどが立たないなかで、４月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった。

　とりあえず、原電の株主で電気も買っている大手電力４社を中心に、債務保証や資金支援でしのぐ方向だという。

　だが、当事者たちも認めるとおり、「一時的な救済策」にすぎない。

　日本原電がもつ休止中の原発３基は、敷地内で活断層の存在が指摘されたり、運転期間の寿命とされる４０年をすぎていたり、地元自治体が再稼働に反対していたりする。今後も稼働は困難だと考えるべきだろう。

　事実上の清算処理を視野に入れざるをえない。

　やっかいなのは、ふつうの企業のように債権債務を整理して終わり、とはいかない点だ。

　使用済み核燃料の保管という問題がある。廃炉では、放射性物質に汚染された施設を、長い年月をかけて安全に処理しなければならない。すでに廃炉作業に入っている原発も１基ある。

　原電を整理する際、こうした負の資産を、責任をもって引き受ける受け皿が必要だ。

　貸手である金融機関の責任を問うにしても、新たな資金が必要になる。

　本来は事業者が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、予定より早く止まることもあり、原電は十分な積立金を確保できていない。

　電力業界全体も原発に代わる火力発電の燃料費増大などから経営環境が厳しくなっている。

　地域独占に安住し、もたれ合いのなかで原発依存を進めてきたツケがまわった形だが、一つのほころびが連鎖反応を呼びかねない。

　原発推進は国策でもあった。電力の安定供給に支障が出るようなシステム危機を避けるためにも、政治がきちんと関与していくべきだ。

　むろん、電力会社の経営への波及を恐れて、原発維持に動くのは本末転倒である。

　民主党政権下では、国内の原発を特定の事業体に集約し、安全管理や廃炉作業を担うといった考えも浮上していた。

　今後の原発政策全体をにらんで、原電の抜本処理を進めることが不可欠だ。

　だれが、どのように負担していくべきか。廃炉の技術や人材の確保を含めて、「原発の後始末」に早く着手しなければならない。

-引用終わり-

先般のTV番組での特集で取材していましたが、ある海外の原発の設置許可は廃炉計画も含めている、と言っていました。廃炉ビジネスで雇用を確保し、さらに関連産業として大型風力の部品製造工場も稼働している画面が映し出されていました。

しかしながら、使用済み核燃料はどうしているのでしょう。その答えは「原発の敷地内に保管施設を作っている」というものでした。これは日本でいうプールではなく、中間貯蔵施設といったもののようでした。

中間貯蔵施設は、新たな場所を探すとなると地域住民の反対が大きく説得にも時間が掛かります。日本では今後、この中間貯蔵施設が問題になってくるでしょう。脱原発で廃炉にしても、再稼働にしても、使用済み核燃料は残ります。

中間貯蔵施設問題は、メディアの取り扱いも少なく議論も広がりませんが、とても重要です。

是非「大間原発を中間貯蔵施設に用途変更する」ことで、国民的議論に広がることを望んでいます。

核燃料税の使い道

2/25東奥日報が伝えておりました。

-大飯再稼働で１７億円増収　福井県の１２年度核燃料税-

　福井県は２５日に発表した２０１２年度２月補正予算案で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）が１２年７月に再稼働したことに伴い、関西電力からの新たな核燃料税収入として約１７億円を計上した。当初予算では、全原発が停止したままとの前提で約６１億円を計上していた。１２年度の同税収は約７８億円となった。核燃料税は、電力事業者に対し、原子炉に装荷した核燃料の価格に応じて課税。

-引用終わり-

この記事を拝見して皆さんは何を感じたでしょう。私は批判されるかも知れませんが、この78億円は福島避難者の補償費に寄付したらどうか、と思いました。

私は新聞の原発川柳なるものを目にしてノートにメモを残しておりました。

「人住めぬ　山河残して　再稼働」