12/21河北新報社説が伝えておりました。
-東通原発に活断層／安全性の土台がぐらついた-
東北電力東通原発（青森県東通村、１１０万キロワット）の敷地内を走る２本の断層（Ｆ－３、Ｆ－９）を調査していた原子力規制委員会が２０日、いずれも活断層である可能性が高いとの見解を示した。
活断層の存在が指摘された原発は、日本原子力発電の敦賀（福井県）に続き２例目。原子炉建屋の直下だった敦賀と異なり、東通は離れているが、それでも数百メートルでしかない。
原発の耐震性に影響を与えないかどうかを詳細に調べることはもちろん、敷地内の地質を検証し直すことが不可欠になっている。規制委も関与して徹底した安全性の再確認を進め、運転の是非を最終判断すべきだ。
東通原発が立地する青森県の下北半島には、使用済み核燃料再処理工場などの原子力施設が集中している。その潜在的な危険性を考えれば、原発にとどまらず、広範囲に地質を調べ直すことも迫られている。
東通の敷地内に変形した地層があるのは以前から分かっていたが、東北電は「粘土質の古い地層が乾燥後に水を吸って膨張し、より新しい地層に断層を形成した」と説明し、活断層の存在を否定してきた。
この「膨潤作用説」に対しては、規制委側の専門家から「聞いたことがない」などと疑問の声が上がっていた。規制委は今回、膨潤作用説を一蹴したことになる。
東京電力東通（建設停止中）と電源開発大間（建設中）の２原発も、地層の変形を同じように膨潤作用で説明している。いずれも下北半島にあるが、活断層を否定する理由としては受け入れ難く、再調査が避けられないだろう。
原発に関する国の安全審査指針によると、活断層の真上に原子炉などの重要施設は設置できない。敦賀のように原子炉真下なら廃炉の可能性が浮上することになる。
今回の活断層は真下ではないが、それでも到底安心できない。原子炉建屋の真下にも短い断層（ｆ－２）が存在するからだ。活断層と指摘されたＦ－３などは原子炉の西側だが、連動の可能性がないかどうかは安全性に決定的な影響を及ぼす。
東北電はｆ－２を「活動性がない」と見なしているが、活断層が近くにあると指摘された以上、連動についてさらに検証すべきだ。
そもそも活断層に対する国の考え方は甘すぎる。原子炉などの真下でなくても、敷地内に活断層があるだけで既に相当危険な状態ではないか。直下型地震の可能性が出てくるからだ。
周辺住民の安全を最優先にするなら、敷地全域を対象に活断層の存在を認めない方がよほど理にかなっている。
二つの原発で立て続けに活断層の存在が指摘されたのは、過去の調査や審査がいかにずさんだったかの証左でもある。活断層の有無について、全国の原発で徹底的に調査すべきだ。そうしない限り、原発の耐震安全性への信頼は取り戻せない。
-引用終わり-
今更、恨み節を言っても始まりません。重要なのは自治体破たんリスク対策を早急に行う事です。
国や県が何かやってくれることを待っているのでは過去と同じ歴史を繰り返すだけです。地方から「こうありたい」と希望を出すことが青森には絶対的に欠けております。
早急に対策協議会でも設立すべきです。出来れば運命共同体として産官学の組織で。
私なら電力事業者のリスクも考慮し、国の責任も追及しつつ緊急補助を獲得し、強固な耐震構造の中間貯蔵施設を早急に用地内に誘致したらどうかと思います。従来、大間原発の所に提案していた内容ですが、東通りや六ヶ所にあっても不足はしないでしょう。
付け加えますと、中間貯蔵は50年リレーで、その後は電力の多く消費している所に移設します。都知事も新しくなったことですし、大都会の責任も大きいでしょう。
さらに、海外の原発誘致の取引条件に「中間貯蔵の日本代替」の可能性もありましょう。少々苦肉の策ですが、新政権の方針に叶う方策ではないでしょうか。
もっと言えば、下北地区は徹底的に風力発電を当面中心とした（他にも再生エネの材料は満載ですが）再生エネルギーに特化した土地利用を行うのが良いと思います。廃炉事業、蓄電池事業も積極誘致が必要です。地熱などを絡めて「植物工場」も可能性ありましょう。
既にブログ内でも提案制度で「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」や「風力発電特区プロジェクト」で述べてきました。
前回も述べましたが、ここが自治体の対応力が試される勝負ドコロでしょう。
-東通原発に活断層／安全性の土台がぐらついた-
東北電力東通原発（青森県東通村、１１０万キロワット）の敷地内を走る２本の断層（Ｆ－３、Ｆ－９）を調査していた原子力規制委員会が２０日、いずれも活断層である可能性が高いとの見解を示した。
活断層の存在が指摘された原発は、日本原子力発電の敦賀（福井県）に続き２例目。原子炉建屋の直下だった敦賀と異なり、東通は離れているが、それでも数百メートルでしかない。
原発の耐震性に影響を与えないかどうかを詳細に調べることはもちろん、敷地内の地質を検証し直すことが不可欠になっている。規制委も関与して徹底した安全性の再確認を進め、運転の是非を最終判断すべきだ。
東通原発が立地する青森県の下北半島には、使用済み核燃料再処理工場などの原子力施設が集中している。その潜在的な危険性を考えれば、原発にとどまらず、広範囲に地質を調べ直すことも迫られている。
東通の敷地内に変形した地層があるのは以前から分かっていたが、東北電は「粘土質の古い地層が乾燥後に水を吸って膨張し、より新しい地層に断層を形成した」と説明し、活断層の存在を否定してきた。
この「膨潤作用説」に対しては、規制委側の専門家から「聞いたことがない」などと疑問の声が上がっていた。規制委は今回、膨潤作用説を一蹴したことになる。
東京電力東通（建設停止中）と電源開発大間（建設中）の２原発も、地層の変形を同じように膨潤作用で説明している。いずれも下北半島にあるが、活断層を否定する理由としては受け入れ難く、再調査が避けられないだろう。
原発に関する国の安全審査指針によると、活断層の真上に原子炉などの重要施設は設置できない。敦賀のように原子炉真下なら廃炉の可能性が浮上することになる。
今回の活断層は真下ではないが、それでも到底安心できない。原子炉建屋の真下にも短い断層（ｆ－２）が存在するからだ。活断層と指摘されたＦ－３などは原子炉の西側だが、連動の可能性がないかどうかは安全性に決定的な影響を及ぼす。
東北電はｆ－２を「活動性がない」と見なしているが、活断層が近くにあると指摘された以上、連動についてさらに検証すべきだ。
そもそも活断層に対する国の考え方は甘すぎる。原子炉などの真下でなくても、敷地内に活断層があるだけで既に相当危険な状態ではないか。直下型地震の可能性が出てくるからだ。
周辺住民の安全を最優先にするなら、敷地全域を対象に活断層の存在を認めない方がよほど理にかなっている。
二つの原発で立て続けに活断層の存在が指摘されたのは、過去の調査や審査がいかにずさんだったかの証左でもある。活断層の有無について、全国の原発で徹底的に調査すべきだ。そうしない限り、原発の耐震安全性への信頼は取り戻せない。
-引用終わり-
今更、恨み節を言っても始まりません。重要なのは自治体破たんリスク対策を早急に行う事です。
国や県が何かやってくれることを待っているのでは過去と同じ歴史を繰り返すだけです。地方から「こうありたい」と希望を出すことが青森には絶対的に欠けております。
早急に対策協議会でも設立すべきです。出来れば運命共同体として産官学の組織で。
私なら電力事業者のリスクも考慮し、国の責任も追及しつつ緊急補助を獲得し、強固な耐震構造の中間貯蔵施設を早急に用地内に誘致したらどうかと思います。従来、大間原発の所に提案していた内容ですが、東通りや六ヶ所にあっても不足はしないでしょう。
付け加えますと、中間貯蔵は50年リレーで、その後は電力の多く消費している所に移設します。都知事も新しくなったことですし、大都会の責任も大きいでしょう。
さらに、海外の原発誘致の取引条件に「中間貯蔵の日本代替」の可能性もありましょう。少々苦肉の策ですが、新政権の方針に叶う方策ではないでしょうか。
もっと言えば、下北地区は徹底的に風力発電を当面中心とした（他にも再生エネの材料は満載ですが）再生エネルギーに特化した土地利用を行うのが良いと思います。廃炉事業、蓄電池事業も積極誘致が必要です。地熱などを絡めて「植物工場」も可能性ありましょう。
既にブログ内でも提案制度で「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」や「風力発電特区プロジェクト」で述べてきました。
前回も述べましたが、ここが自治体の対応力が試される勝負ドコロでしょう。
