再稼働見通し立たず、東通原発

12/27読売新聞が伝えておりました。

-東通原発　再稼働見通し立たず-

第２回専門家会合の後、記者会見で憤りをあらわにした東通村の越善村長（２６日、東通村役場で） 　東北電力は原子力規制委員会の２回目の専門家会合で東通原発敷地内に活断層はないと改めて主張したが、専門家らは疑いを否定できないと退けた。島崎邦彦委員長代理は、同社が活断層を否定したままでは原発の再稼働を許可しない考えを示唆しており、再稼働時期は見通せなくなった。

　「安全審査で活断層はないとされ、我々はデータを基に主張している」――。東北電力の梅田健夫副社長は会合後の記者会見で、従来の国の審査結果が否定されたことに怒りをにじませた。

　同社は１９７０年代から原発敷地の地層調査を行い、専門家会合で活断層とされた「Ｆ―３」「Ｆ―９」を含めた３２断層は当時の活断層の定義「５万年前以降に活動している」に該当しないと判断し、９６年８月に原発の設置許可を申請した。

　国は約６０回の審議と１２回の現地調査を実施。９７年９月、同社の主張を認める報告書をまとめた。

　東通村の越善靖夫村長もこの日の記者会見で「少数の専門家がわずかな期間で重要な判断を下すのは、議論が不十分だ」と反発したが、当時の審査に携わった大学教授は「専門家会合の主張は素直に受け止めるべきだ。専門家でも断層の評価は難しく、最新の知見で見ると結論が変わることはあり得る」と肯定的だ。

　今後、原子力規制委が東通原発敷地内に活断層があると結論づけた場合、再稼働への道筋は見えなくなる。国は活断層の直上に原子炉建屋などの建設を認めていないが、施設近くに活断層がある場合の取り扱いは決まっていないからだ。

　同委は来年７月に敷地内活断層の扱いを含めた原発の新安全基準を策定する方向で議論を進めている。基準の骨子案は１月中に示される予定だが、短兵急に基準を作ることへ慎重な意見もあるという。

　東北電は敷地内の活断層を前提に原発への影響などの調査を求められることになりそうだが、同社幹部は「数年単位の調査になる」とみている。

-引用終わり-

ま、数年単位の追加調査が必要と判断するなら再稼働は少々難しいということですね。調査の後に対策とすると最低8年分の利益3,000億円が見込みが無くなり燃料費増分は一般料金に上乗せとなるわけです。これでは国民の理解が得られないでしょう。

自治体首長の残念な気持ちは察して余りないですが、住民全体の生活を背負っている訳ですのでリスク回避する次の手段を早急に構築することが肝要かと存じます。