ウクライナ情勢

　緊迫するウクライナ情勢。対岸の火事などと悠長なことを言っていられない、どうしてこうなったのか知っておくべきだろうと思って、調べてみた。まずは「NAVERまとめ」のまとめ。

　「ウクライナは、親欧米派のウクライナ西部と、親露派の東部という構成になっている。民族構成としては、西側がウクライナ系・ユダヤ系が多く、ホロドモール(人工飢饉)やポグロム(市民によるユダヤ人迫害)という経験を持つ一方、東側は後に移入したロシア系住民で構成されている。
　ソ連崩壊後も長い間親露政権が継続していたが2004年の大統領選挙の際、得票差で負けていた親欧米派の抗議活動（オレンジ革命）により、再選挙、親欧米派の政権が樹立した。
　親欧米派は、ウクライナをヨーロッパ経済圏に加入させる方向で調整。一方、もともと、旧ソ連諸国に、国際価格の1/5以下という大幅に安い価格で天然ガスを供給していたロシアは、EU側に入るならば国債相場での取引に変更するべきと判断。パイプライン下流のイタリアスイスなどにも影響を与えた。しかし、ウクライナのガス料金未払いは継続し、対露負債が増大中である。
　このような背景のもと、2010年の大統領選挙では、親露派が勝利し、政権が移行した。ロシアはガスの値下げと経済支援を約束。一方、EU・米国はウクライナへの干渉を継続、2013年11月ごろから、親欧米派のデモが活発化、暴動に発展した。欧米は、IMFによる経済支援を主張するが、これはウクライナの財政を破たん処理することを意味する。ロシアとしては、ガス代を踏み倒されるだけでなく、地政学的にも重要なウクライナを欧米にゆだねる可能性があり、反発している。
　ウクライナ国民としては、IMFによる介入は緊縮財政に陥ることを意味するが、民族主義的な政党が反政府側としてテロ活動を行うなどしてデモが過激化、政府機関が占拠される事態に発展した」

　さらにNHKニュースより。
　「ヤヌコービッチ前政権は、発足当初からロシアとの関係改善を掲げる一方で、就任後、初めての外遊先にＥＵ＝ヨーロッパ連合の本部があるブリュッセルを訪れるなど、ＥＵ加盟に向けた動きも進めていました。
　これに反発するロシアは、ウクライナのＥＵ加盟を阻止しようと、ウクライナ製品の輸入の制限など経済的圧力をかけるなどしたためヤヌコービッチ前政権は方針を転換します。
　去年１１月、ヤヌコービッチ政権は、将来のＥＵ加盟に向けた協定の署名を見送ったうえに、１２月にはロシアから大規模な経済支援を受けることを決めました。
　これに対して、ＥＵとの関係強化を求める野党勢力や市民は反発を強め、首都キエフで大規模な抗議デモを断続的に行い、警察と衝突を繰り返し、先月には大統領府や政府庁舎などが野党側の管理下に置かれました。
　ヤヌコービッチ前大統領はキエフを脱出し、ロシアに出国します。
　先月２７日には欧米寄りの暫定政権が発足しました。
　一方で、ロシア系住民が多く住み、ロシア海軍の重要な拠点があるウクライナの東部と南部では暫定政権に反発する声が強まりました。
今月１日、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナに滞在しているロシア国民や協定に基づいて南部のクリミアに駐留しているロシアの軍人の生命が脅威にさらされている」として、情勢が正常化するまで、ウクライナ国内でロシア軍が行動することへの同意を議会上院に求め、全会一致で承認されました。
こうした動きに対して、ウクライナの暫定政府と欧米各国はロシアを強くけん制するなど、緊迫した状況が続いていました」


　第三次世界大戦などという恐ろしい言葉も散見されるほど危険な状況だ。関係主要国が冷静な対応をしてくれるのを願うばかりだ。