小型家電と契約書、マニフェスト

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
　本ブログはメルマガでも配信しています。
　お申込、詳細についてはこちらをご覧ください。
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

今年の目玉でもある、小型家電のリサイクル制度。
基本的にはよい方向だと思っています。

ただ、ひとつだけナンセンスな規制が残ります。

■マニフェストがいる
それは、小型家電が産業廃棄物となったもの（つまり、工場、事務所から排出
された場合）もこの制度の対象となるのですが、家電リサイクル法とは異なり
マニフェストが必要となる、という点です。

パブリックコメントでも、不要とすべきではないかとの意見があったのですが
（というか、私も書きました）、対応方針として以下のような回答でした。

「産業廃棄物については、排出者は排出事業者責任を全う
する必要があるため、これまで通り産業廃棄物である小型
電気電子機器は、マニフェストの交付が必要となります。」

この理由が通るのであれば、すべての産業廃棄物についてマニフェストの交付が
必要となります。

しかし、繰り返しになりますが、家電リサイクル法では契約書もマニフェストも不要です。
また、市町村に委託する場合や専ら物の場合もマニフェスト不要です。「これらは例外
として認めたが、小型家電ごときは例外として認められない」ということなのでしょうか。
どう考えても、国が認定する小型家電のリサイクルの方が、チェックされない専ら物より
ずっと安心できる制度だと思いませんか？

なお、答申では契約書については触れていませんが、マニフェストがいるなら、
当然必要になるでしょう。「契約書＝必要　マニフェスト＝不要」というパターンは
これまでに存在しましたが、「契約書＝不要　マニフェスト＝必要」というパターン
はありません。

■それにしても・・・・
この制度が成功するためには、回収率を高めないといけないと言っておきながら、
この制度に協力して出そうとすると、契約書とマニフェストをわざわざ別途運用
しなければならないという手間が生じるのです。
回収を受ける側としても、産業廃棄物で来たものは、個別で管理しなければ
ならないのですから、相当な負担になるのではないでしょうか。

今国会で、法が成立して、１年かけて政省令を作るのですから、その間に方針
転換されることを望みます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そういえば、電子マニフェストのEDI事業者の一覧表があるのをご存知でしょうか。
いわゆる、ASP/クラウドの形で一般向けにサービス提供をしているところと、そうでない
ところの両方が掲載されているのだと思います。

アミタでもサービス展開しています。

建設廃棄物系のイーリバースは別として、排出事業者向けの電子マニフェスト、廃棄物
管理システムとしては、アミタのe-廃棄物管理はシェアＮｏ１なのではないかと、営業
から聞いたことがあります。
もちろん、市場調査をしている会社があるわけではないので、担当者個人の感触らしいの
ですが。。。

ま、でも、きっとそうなんだと思います。皆さんよかったらお問い合わせを。
　→e-廃棄物管理