省令（施行規則）が出ました

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2010年廃棄物処理法改正の省令（施行規則）がようやく出ました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13415

施行通知はもう少し先ということで、そっちのほうが気になるの
ですが。。。

建設廃棄物の下請け運搬のところですが、相当要件が緩和され
ました。対象が、維持修繕工事から、解体、新築、増築を除く
建設工事全般に広がりました。つまり、ちょっとした工事は
全部対象と言っていいでしょう。私がパブコメで文句言っていた
地デジアンテナ、断熱窓への交換で排出されるモノは持ち帰れます。

多少工夫がいりますが、これならこの法律、なんとか守れそうです。
ヤレヤレ。

■一応、下請けの自ら運搬の規定を引用します。
新旧対象のp.188にあります。


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一次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物（特別管
　理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物を除く。次号において同じ
　。）であるもの
イ建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築
　物等に係る新築又は増築の工事を除く。）であつて、その請負
　代金の額が五百万円以下であるもの
ロ引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であつて
　、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請
　負代金相当額が五百万円以下であるもの
二次のように運搬される廃棄物であるもの
イ一回当たりに運搬される量が一立方メートル以下であること
　が明らかとなるよう区分して運搬されるもの
ロ当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当
　該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設（積替え
　又は保管の場所を含み、元請業者（法第二十一条の三第一項に
　規定する元請業者をいう。）が所有権を有するもの（所有権を
　有しない場合には、当該施設を使用する権原を有するもの）に
　限る。）に運搬されるもの
ハ当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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まだ公式発表していませんが、ひな祭りの日に廃棄物処理法改正に
ついてのセミナーを開催します。午前、午後のダブルヘッダーです。

比較的少人数（いつものアミタのセミナールーム）で質疑応答の
時間をたっぷり取る予定です。エコプロのセミナーでは、質疑応答
の時間が少なかったので、できるだけ消化不良にならないように
するつもりです。

なにせ新しい内容が多いので、私も読み落としや誤解をしているかも
しれません。じっくり皆さんと考えたいと思います。

法改正と建設廃棄物の管理について

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建設廃棄物については、すでに多くの企業から相談をいただいております。
特に、建設業を本業とされている企業より、本業に関係して片手間(？)で
建設業も行っている場合や、下請けになっている場合は、悩みが大きい
ようです。

片手間で建設業をやっている場合は、形だけ元請ですので、下請けが
排出事業者だったことが少なくありません。この場合、これまでやって
いなかった契約やマニフェスト管理業務を自らしなければならなくなり
ます。
下請けの場合は、取引先の元請がどう動くかわからないので、これも困って
いるようです。慌てて収集運搬業の許可を申請しているところもあります。

いずれにせよ、元請になっている場合に検討・注意しなければならない
テーマは、以下のように沢山あります。

○建設工事の定義（範囲）
　自社がかかわっている工事・作業が、建設工事に該当するかどうかを
判断しなければなりません。工事・作業を分類し、自社の解釈を整理しないと
いけません。これにより、排出事業者が誰になるかが変わります。

○下請負人の自社運搬
　これができるのは、省令によると
建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。）
であることが条件ですが（パブコメ時の内容と異なります）、
大規模なリフォームはこれに含まれるのかどうかなど、自社の工事に当てはめて
解釈する必要があります。
　その上で、下請負人に自社運搬させるのか、という判断をしなければ
なりません。法の要求どおりに運用することが現実的かどうか、それとも
下請けに許可を取ってもらうべきか、悩みどころです。
もしかしたら、元請だった会社を単なる仲介業者という位置づけにして、
下請けだった会社に元請になってもらう、なんてことも考えることに
なるかもしれません。。

○元請の契約、マニフェスト管理
　下請負人に収集運搬業の許可を取ってもらうか、別途収集運搬業者を
手配するか、いずれにせよ契約、マニフェストを自社が管理することに
なります。これまでやっていなかった場合は、廃棄物処理法に関する
基本的な勉強からはじめなければなりません。
　その上で、契約書を現場ごとにつくるのか、本社で一括してするのか、
マニフェストは誰が交付するのか、電子マニフェストに移行するのか
という実務上の課題に対処して、業務の合理化・軽減を図ることに
なるでしょう。

そうそう、収集運搬業の許可制度も変わりますので、許可証管理にも
気を配らなければなりません。

○自社処理帳簿をつけなければならない場合はないか、現場の作業
状況を確認しなければなりません。保管場所の届出に該当することは
少ないと思いますが、念のため関係者に周知すべきでしょう。

・・・書くだけでも、大変です。なるほど、相談がたくさん来るわけです。

クライアントから「赤信号、みんなで渡っていたつもりが、つかまったのは
自分のところだけ」といった話（愚痴？）をよく聞きます。自社のブランド
を大切にされている会社は、ぜひ気をつけてください。

☆2010年の廃棄物処理法改正に関係する資料は、以下をご覧ください。
　私の勤務先のグループのサイトです。
　http://www.amita-oshiete.jp/qa/entry/000967.php

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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おかげさまで、直近のセミナーが2本とも満員御礼になりました。
すでに何名かお断りする事態に・・・。今年は廃棄物処理法への
注目度は本当に高そうです。

http://www.amita-oshiete.jp/seminar/entry/000425.php
http://www.amita-oshiete.jp/seminar/entry/000426.php