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先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

天井高く総合展示4室 国立博物館基本計画

2015-03-22 | アイヌ民族関連
苫小牧民報 (2015年 3/21)
 白老町のポロト湖畔に2020年開設する「民族共生の象徴空間」の中核施設、国立アイヌ文化博物館(仮称)の基本計画が明らかになった。調査・展示・研究室スペースの面積は8000平方メートルで、博物館の〝顔〟となる総合展示は「基本展示」「テーマ展示」「子ども向け展示」「シアター」の4室で構成。各種企画に対応する特別展示スペースを隣接させる。建設予定地が津波浸水区域に含まれることから、地震津波対策を建築設計に反映する考えを盛り込んだ。
 基本計画は、博物館の在り方を検討してきた調査検討委員会の佐々木利浩座長(北大アイヌ・専従実音研究センター客員教授)がまとめたもので、19日に佐々木座長と北海道アイヌ協会の加藤忠理事長が文化庁を訪れ、山下和茂文化財部長に報告書を提出した。
 展示室は効率的な活用を狙い、6~7メートルの天井高を確保。基本展示室は、アイヌ民族による「私たちの~」という視点のもと(1)精神世界(信仰)(2)暮らし(3)仕事(4)交流(5)言語(6)歴史―の6項目で構成。テーマ展示室では最新の調査研究成果に基づき、多様な切り口で数カ月に一度更新しながら展示を行う。
 また、未就学児から中学生までを対象に2種類のコーナーを設ける子ども向け展示室、映像や音声資料で多面的にアイヌ文化などを紹介するシアターを盛った。
 東日本大震災による津波被害を教訓とした対策も加えた。博物館の敷地が津波浸水域に含まれるため、収蔵庫や展示室など資料を保管する空間を2階以上に配置。災害発生時に周辺住民の避難場所として利用することも想定した。
 一方、展示スペース以外の取り扱いでは、講堂・視聴覚ホールやワークショップルーム、ボランティアスペース、宿泊研究室など教育・普及関連で7室。さらに、事務室や応接室、館長室など管理関連で6室を「別途整備する諸室」として盛り込んだ。これらは展示スペース以外に必要な部屋として文化庁が示したもの。具体的な整備計画は今後、関係省庁も加えた上で協議が行われる見通しだ。
 組織の運営計画は象徴空間全体と一体となった運営を行うとし、組織体制も「アイヌの人々が主体的・積極的に参画できる運営体制の構築を図る」と明記した。
 今後のスケジュールは、今年中に博物館基本計画を策定。16年までに博物館・展示設計、16~19年に展示工事を含む建設工事、20年開館としている。
http://www.tomamin.co.jp/20150323421

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香山リカ、「アイヌ否定問題」で小林よしのり氏に反論

2015-03-22 | アイヌ民族関連
日刊SPA!-2015.03.21

 長らくのごぶさたです!!
 ……と言っても「何のこっちゃ」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、超不定期連載「人生よりサブカルが大事」を執筆中断中の香山リカです。
 あれ以来(編集部注:2013年に香山氏の弟さんが倒れた辺りから連載が中断するようになった)、サブカルパートナーの弟に脳波異常が発見され、「なんだ、あんた神経症じゃなくて脳の病じゃん」ってなことになったりし、「人生よりサブカルより脳波が大事」という感じでした。
 そのあたりのお話はまたぜひ、脳波所見とともにここでご披露させていただきます。
 んでもって、本日はサブカルといえばサブカル、でも今や違うっちゃ違う、小林よしのり氏への反論をこの場を借りて述べさせていただきたいと思います。
 なぜ、小林よしのり氏?
 なぜ、ファンレターなどではなくて反論?
 ……それについては、以下をお読みください。長いですよ……。ツイッター40回か50回くらいでしょうか。では、どうぞ……。
※※※※※※
 漫画家の小林よしのり氏(以下、小林氏)と1月15日に対談させていただいてから2ヶ月、その模様が雑誌『創』3月号に掲載されてからも1ヶ月以上がたった。
 そもそもそんな対談が行われたことじたい知らないという人も多いはずだし、読んでくれた人たちも目まぐるしい世間の動きの中、すでに終わった話として忘れてかけているのではないだろうか。
 何をどう話したのかについては、私の口から説明する手間を省くようで恐縮だが、まずは雑誌『創』の編集長で対談にも立ち合った篠田博之氏による報告をご覧いただきたい。
「小林よしのりVS香山リカ『アイヌ問題』で激突対論!(篠田博之) – Y!ニュース」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinodahiroyuki/20150209-00042922/
 今回の対談のそもそものきっかけをまとめると、次のようになる。
・昨年、札幌の金子やすゆき市議が「アイヌ民族は、もういない」とツイートしたことをきっかけに、ネットを中心に「アイヌ民族否定」の論調が高まり、ついにいわゆるヘイトスピーチデモのテーマのひとつに「アイヌ」が取り上げられるという事態に至る。
・ツイッターで、アイヌ民族としてツイートしている人にまで「アイヌなんてもういないのになりすましているだけ」「不正を働いて利権を得ている」といった心ない言葉が平然と浴びせかけられているのを見かねた私が、「言葉による民族浄化が行われようとしている」と雑誌やツイッターなどでこの動きを批判。
・その中で私は、かつて『わしズム』などで「現在の日本に『アイヌ民族』など一人もいない!」「アイヌ『民族のでっち上げ』を許すな!」などの主張を繰り広げており、現在の「アイヌ民族否定」の動きに大きな影響を与えていると考えられる、などと述べた。
・おそらくそれらを目にした小林氏が、昨年11月13日「アイヌは日本国民である」というエントリーのブログで、「言論・思想を封じるのではなく、思想し続けたいわたしに対して、香山リカと中島岳志は答えよ!」と呼びかける(https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joaa6dvgu-1998)。(ちなみに、ここでなぜ中島岳志氏の名前が出てくるかは不明。後に本人にも確かめたが「よくわからない」との返答だった)
 それを受けて『創』での対談が実現したのだが、私としては3時間あまりの中で、ある程度、自分が伝えるべきことは伝え、示すべき資料は示せたつもりだ。
 私の「伝えるべきこと」とは、ただひとつ、「いまネットを中心にアイヌへのたいへんな差別、否定が行われている。その構造は在特会による在日へのヘイトスピーチと同じ。それを食い止めるためには、いまだに保守派にも圧倒的な影響力のある小林よしのり氏の協力が不可欠なので何とかお願いしたい」ということだ。
 そしてそのために、「現在の国際的・学術的の考え方に照らし合わせれば、アイヌは民族でありかつ先住民族であることは疑いようもないこと」「彼らへのアファーマティブ・アクション(差別是正や権利回復のための政策)を“利権”“特権”と決めつけるのは誤りであること」「もちろん個別の不正やムダは正すべきであること」を資料などを示しながら説明しよう、と考えたのである。
 小林氏は現在、“利権”“在日利権”を否定する立場で差別への反対をはっきり表明している。だとしたら、アイヌが近代の同化政策で生活の基盤や文化を収奪され、結果的に生活格差が生じたことやいまだに差別も残っている現状を伝えれば、それは理解してくれるはずだ。その上で私は、「ネットで広がって当事者にも届いている心ないデマ、差別をなくすためにも、ここはまず小林氏に『アイヌを民族と認めよう』と言っていただく必要があるのです」と協力を仰ぐつもりだったのだ。
 残念ながら対談では、小林氏の主張を変えることはできなかった。そのあたりは実際の対談を読んでもらうしかないのだが、私は「だとしたら、あとは一般の読者や言論人、専門家の感想や検討を待つしかない」と思っていた。
 しかし、その対談の余波は思わぬ流れとなり、いまだに続いているのである。これは本当に予想外のできごとであった。
 小林氏サイドは「そっちが勝手に続けているんじゃないか!」と主張すると思うが、どちらが継続の主たる原動力なのかで争っても不毛なので、ここでは問わないことにしたい。
 たとえば、小林氏は3月10日の「異様な事件が多すぎる」なるタイトルのブログで、一連の「異様な事件」に含める形で、私のことに言及している(https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joq0z57id-1998#_1998)。
 実はこれ以前にも、自身のプロダクションのポータルサイト「ゴー宣ネット道場」(https://www.gosen-dojo.com/)内のコンテンツ「よしりんの『あのな、教えたろか』」ではかなりの頻度で私への批判が登場し、対談後に限っても計20回以上を数える。
 これだけではない。同コンテンツ内のスタッフブログ「トッキーのどうがお願いします」では、小林氏の古参スタッフの時浦兼氏が舌鋒鋭く、時には3日、4日と連続して「香山リカ批判」をエントリーしている(3月14日「香山リカの発言はすべて『口から出まかせ』か。」など (https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joblx8p0w-736#_736)。
 その回数は師匠をはるかにしのいでおり、さらに時浦氏はツイッターを使用していて、そこでも小林ファンと思しき人たちとともに時おり私への批判を繰り広げている。
 私はブログなる発信メディアを持っていないので、小林氏のたび重なる批判にこたえるすべもない。ツイッターは愛用しているが、もともと「著作や出演の告知」「大喜利的なネタの投稿」「プロレス観戦やペットなどの雑談」のために始め、現在はアンチの方々から押し寄せるリプライにときどき応えるという感じなので、時浦氏のブログやツイートにいちいちまじめに返答もしていない。
 それに対して小林氏ファンから「時浦さんにちゃんと答えない香山は卑怯者」といった意見が私のアカウントに寄せられるが、そもそも私が対談したのは小林よしのり氏なのだが、そのスタッフにまでどの程度、まともに返事しなければならないのかが、私にはよくわからないのだ。
 時浦氏は対談の翌日、1月16日にこんなツイートをしている。
「よしりん先生はTwitterをやっていないので、香山リカ氏のTwitterでの発言については、私が対応させていただきます。時浦兼 @tokky_ura」
 これが事態をわかりにくくしている。つまり、時浦氏のブログやツイートは小林氏の意見を代弁するものなのか、それともスタッフの単なる感想なのかがわかりにくい。小林氏のブログにはよく「時浦からの電話で聞いたが、香山リカが……」といったくだりが出てくるところを見ると、やはり「時浦氏≒小林氏」なのだろうか。本当によくわからない。
 さて、本来であればせっかく場を借りたので、ここでまとめて小林氏、時浦氏からの膨大な批判にこたえなければならないのだが、何度も言うようにその量がハンパではないのだ。ということで、ここでまず基本的ないくつかの批判に、申し訳ないが「一問一答方式」で答えを述べることをお許し願いたい。そしてもし『日刊SPA!』の読者から「これはオモシロイ! もっとやって」という意見があれば、続きを考えてみたい(笑)。
Q.「自分でアイヌ民族と思ったら、アイヌ民族」、これでは誰でもアイヌ民族になれるのではないか?(1月15日)
A.小林氏やアイヌ否定論者たちは、その人が「アイヌ民族であること」が本人の自己意識から出発する、という点を問題視している。先の金子市議もツイッターで「アイヌは自己申告制ですからね」「私も、選挙に落ちたら○○○になろうかな(ツイッターでは伏字だったが前後のツイートから『アイヌになろうかな』だと推測される)」などと発言。ツイッターでは「アイヌ協会に電話して“私、アイヌだと思うのですが”と言ったら誰でもアイヌになれる」などのデマが拡散された。
 対談でも話したが、アイヌに限らず、現在、民族に関しては「主観的アプローチ(本人の自認)」と「客観的アプローチ(共同体の承認や戸籍など)」の双方を重んじる、というのが世界的な潮流。アイヌでもまず大切なのは、本人の自己意識。しかし、アイヌ協会の会員になる(これは「アイヌ民族」と必ずしもイコールではない。協会に登録していないアイヌ民族も大勢いる)にも、本人の自認だけではなく、定款に基づいた入会申込書に対して客観的審査を経た上で決定される。
Q.アイヌ系日本人でいいではないか?(1月16日)
A.小林氏や否定論者は、「アイヌ民族」の存在を認めることが日本を分断させる動きにつながるのではないか、と懸念しているようだ。しかし、対談でも触れたように国連でのスピーチなどでも、先住民族と承認を得ることが日本からの独立、日本の分断といった動きにつながることはない、と当事者が繰り返し主張している。アイヌ民族の歴史やアイヌ語の研究をしている学者にしても同様で、なぜそのウラに謀略めいたにおいをかぎ取ろうとするのだろう。そんなに陰謀が好きなのか、陰謀がないと納得できないのか、とさえ見えてしまう。
 もちろん、日本にいるアイヌは日本国民にほかならない。「日本人でかつアイヌ民族、かつ北海道の先住民族」でいいではないか? 日本は単一民族でなければ国家としての統一性が保てない、という発想のほうが日本への不信感をあらわしているのではないだろうか。
Q.「民族はいない」という意見を「言論封殺」するのは悪意に満ちた手口である(1月15日)
A.繰り返すが、民族を「歴史的に構成された人間の堅固な共同体」と真正性や客観性を重んじるのはスターリンの民族の定義であり(注・小林氏を「スターリン主義者」と言いたいわけではない)、それは現在の学問的潮流では古い考えと見られている。小林氏が言いたいのは、そういった定義に基づく「民族はいない」という主張なのだろう。だとしたら、「私は古い定義を支持したい」と断った上で発言すべき。
 アイヌの中にはアイヌであることに誇りを持っている人もいれば、いまだに差別を怖れてそのことを隠して生きる人もいる。いずれにしても、「アイヌであること」に対して非常にデリケートで複雑な思いを持ちながらいまも生きる人がいるのに、「私はコタンに住んでシャケを獲ってるアイヌなんて見たことないから、アイヌなんていない」などというのはあまりにも乱暴だ。昨年からの騒動やツイッターでの心ない言葉に傷つき、メンタルヘルス不調を来したアイヌがいるとも聞いている。
 もちろんどんな古い説や珍説を信じようと本人の自由だが、とくに影響力のある小林氏に不用意な発言を慎んで、と頼むのが「言論封殺」とは言えないはず。
Q.香山リカはアイヌ協会の立場を守りたい人なのだろうか?(1月17日)
A.私は、今回の対談の後の一連の小林氏のブログで、この発言にもっとも傷ついた。というか最大にガッカリした。
 少し長めに引用させてもらおう。
「香山リカ氏はアイヌ協会の立場を守りたい人なのだろうか? アイヌ協会に都合の悪い論者を、一方的に貶す傾向があるから、そのように見える。だが、わしには立場はない。わしは組織や団体のバックアップはないから、あくまでも個人として、自分の頭で考えればいい。」
「わしは香山リカがアイヌ協会御用達の『ネタ本』しか読んでないだけで、洗脳されてるんだと思っている。」(https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jomz8d658-1998#_1998)
 私が小林氏と対談したのは、冒頭にも記したように「小林氏に『アイヌ民族の人たちはいる。その人たちを差別してはならない』と言ってもらい、とくにネットで広まっている彼らへのヘイトスピーチが止まるように協力してもらうため」に尽きる。
 それなのに、私があたかも「アイヌ協会のまわしもの」だと疑っていただなんて……。
 それはないよ、小林先生……。
 「アイヌ協会ご用達の『ネタ本』」って何。絵本かなんか、推薦してんの……?
 公益社団法人・北海道アイヌ協会というのは、さまざまなアイヌ事業の窓口になっている団体で、アイヌ政策に基づく支援などを受けるためにはこの協会の会員として登録する必要がある(しかし先にも述べたように、この協会に登録していないアイヌも大勢いる)。 『わしズム』でも対談でも、小林氏はアイヌについて調べたいと思い、まずこの協会に取材を申し込んだところ断られたと述べていた。協会は「あの小林よしのり氏の取材!」とビビって断ったのだろうが、それはたしかに残念なことであった。
 しかし、私は正直言って、北海道アイヌ協会に関してはその定款や関連事業を文字資料で見ただけで、それがどこにあるのかさえ知らない。関係者に会ったこともない。
 もしこの反論に次回があったら(笑)、私の第二のガッカリについても述べたい。それは、小林氏は「これは在特会のような『既得権益バッシング』ではない」と言っていたのに、実は“アイヌがそこまで民族にこだわるのは利権が絡んでいるから”と疑っていると判明したことだ。
 結局、人は誰かの利益のため、自分の利権のためにしか動かない、と小林氏は考えているのだろうか。そうでない人は、その後のブログで私をさかんにそう呼ぶように、「純粋まっすぐ君」として揶揄されてしまう。
 私は、せっかく「日刊SPA!」でサブカルについての連載のチャンスを与えられたりのに放棄していることからもわかるように(笑)、決してまじめな人間でも正義の側の人間でもない。
 ただ世界中で先住民族の文化復興や権利回復が“トレンド”になっている今になって、わざわざ日本で一度、国会決議まで経て「(民族でかつ)先住民族である」と認められたアイヌに対して、「民族ではない!」などと拳を振り上げる人たちがいる、という現状に顔が赤くなるような恥ずかしさを覚えた。「シーッ! ちょ、ちょっと待ってよ、世界の人たちに聞かれたらビックリされるからさ、声に出さないでよ」という感じだ。
 そこには「アイヌたちを守りたい」といった同情やあわれみの気持ちがあるわけではなく、ただただ「あなたの言ってること、ちょっとおかしいから」という小林氏を頂点とする否定論者たちへの抗議だ。
 よく私のところにはツイッターで「あなたはアイヌを救う正義の味方気取りですが、アイヌはみな迷惑しています。そっとしておいてほしいのです」とアイヌの代表者であるかのような意見を言ってくる人がいるのだが、これはピントがずれている。もちろん、結果的に抗議の言論活動がアイヌのためになればうれしいとは思うが、そもそも「アイヌを救うため」にやっているわけではない。アイヌじゃない日本人として、同じくアイヌじゃない日本人の小林氏に「考えを変えてもらえませんかね」と言っているのだ。
 それがなかなかわかってもらえず、アイヌ協会との癒着を疑われるとは、まったくもって「トホホ」としか言いようがない。
 ああ、結局、3日分のブログにしか答えられなかった。
 もしチャンスがあれば、続きはまたということにして、今回はこんなところにしておきます。
文責/香山リカ
― 香山リカ、「アイヌ否定問題」で小林よしのり氏に反論【4】 ―
http://nikkan-spa.jp/819659

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博物館は8000平方メートル規模=アイヌ施設で基本計画案—文化庁

2015-03-22 | アイヌ民族関連
時事通信3月19日(木)18時59分
 アイヌ民族の文化伝承のため北海道白老町に建設する国立の「アイヌ文化博物館(仮称)」の在り方に関する検討委員会は19日、展示面積を約8000平方メートルとし、子供向けなどの各種展示室を整備するなどとする基本計画案を文化庁に提出した。同庁はこれを基に今月中にも整備計画をまとめる。 
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0319/jj_150319_6334540592.html

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熱帯林保全に向けたAPRIL社の誓約 またも実現されず

2015-03-22 | 先住民族関連
ハフィントンポスト- 2015年03月20日 17時14分 JST
インドネシアのスマトラ島を中心に自然の熱帯林を破壊し、紙の生産を行なってきたAPRIL社の原料調達のあり方は、多くの環境・社会問題に取り組んできたNGOや、国際的な組織、企業などによって問題視されてきました。同社は、2014年1月には「持続可能な森林管理方針」を発表するも、その後も自らの誓約とさらにはインドネシアの法律にも反して、自然の熱帯林を破壊し続けていることが、現地NGOの調査によって明らかになっています。誓約の発表から1年が経過し、多くのNGOが改めてAPRIL社に対して破壊活動の停止を求めました。
熱帯林破壊に伴う多くの弊害
かつて豊かな自然の熱帯林に覆われ、多種多様な動植物が生息していたインドネシアのスマトラ島。
世界でも稀にみる生物多様性の宝庫とも言えるこの島の森林は、特に1980年代以降、紙やパームオイルを生産するためのプランテーションとして利用するために急激に減少しています。
自然の森の減少は、その森に住む野生生物の生息地を奪い、生存を脅かすだけはありません。
現地では、森やその周辺で、伝統的に森を利用し、自然の恵みを受けながら生きてきた先住民族や地域住民と企業との争いも深刻化しています。
また、「泥炭地」と呼ばれ、インドネシアに多く存在する、地中に大量の炭素を含む湿地を開発し、その上にある森を皆伐することは、膨大な量の温室効果ガスの排出の要因にもなります。
さらに、こうして開発され、乾燥した泥炭地で起こる火災は、温室効果ガスの排出を加速させ、周辺地域への煙害をもたらしています。
こうした問題の原因となってきた、スマトラ島の製紙産業においては、これまで約200万ヘクタールにもおよぶ自然の熱帯林を、製紙原料や植林地として利用するために破壊してきたAPP社、そして同じく約100万ヘクタールを破壊してきたAPRIL社が、その非持続可能で無秩序な原料調達のあり方をめぐり、多くのNGOや国際機関、企業などに問題視されてきました。
繰り返される「誓約」の真価は?
多くの批判を受け、2013年2月にはAPP社が「森林保護方針」を、2014年2月にはAPRIL社が「持続可能な森林管理方針」を発表し、それぞれの原料調達のあり方を改善させることを誓約しました。
また管理する植林地と同等の面積の土地を保全、森林を回復することも発表。
企業活動の方向性を大きく転換することを約束しました。
しかし、過去にも同様の誓約を発表しては、それを自ら反故にしてきた歴史のあるこの2社が、本当に森の現場において誓約を実行し、具体的な変化をもたらすかどうかについては、今回も疑問視されてきました。
その取り組みを注視してきたWWFをはじめとする現地のNGOは、APRIL社の誓約発表から1年が経った2015年1月29日、同社の取り組みには、なんの変化も認められなかったことを改めて指摘。懸念と見解を示しました。
下記は、方針の発表から1年を経たAPRIL社に対するWWFインドネシアの見解です。
WWFインドネシア:記者発表資料 2015年1月29日
APRIL社の方針発表から1年、実質的な成果はなしとNGOが表明
APRIL社が「持続可能な森林管理方針」を表明してから1年が経過し、インドネシアで森林のモニタリングを行うNGOやその連合体、アイズ・オン・ザ・フォレスト、GAPETAボルネオ、RPHKは、同社に対して自然林皆伐と泥炭地からの排水と木材運搬のための運河開発を即刻中止するように求めた。
アイズ・オン・ザ・フォレストのメンバーで現地NGOジカラハリのコーディネーター、ムスリム・ラシド氏は次のように述べる。「方針表明から1年が経ったが、APRIL社の方針の意義はまったくみられない。誓約と実際の行動は一致せず、これまで通りの操業を続けているだけだ。2011年の時点ですでにAPRIL社は、政府に対し、同社のパルプ工場の生産能力の拡大計画に関して、2014年1月末までに自然の熱帯林に由来する原料を使用しないと伝えている。同社は純粋にこの計画を遂行すればよい」
またWWFインドネシアのアディティヤ・バユナンダは「APRIL社の方針が実行されたとしても実質的な保全効果があるのかは疑問がある。同社が構築した保護価値の高い森林の保護プロセスには依然として欠陥があり、複数のNGOがAPRIL社の自然林皆伐と運河開発は、HCVリソース・ネットワークによる査読付きのアセスメントなしに行われていることを確認している」と言う。
APRIL社は、2011年の環境影響評価に基づいて同社の工場、RAPPのパルプ生産能力を拡大する許可を政府から得ている。この評価報告書には、年間生産能力は、270万トンにまで拡大されるとある。
ラシド氏は「熱帯の自然林に由来する原料の使用をなくす目標年を2019年にまで先延ばしすることは、APRIL社が法的に許可される以上のパルプを生産しているか、同社の製紙用植林地が十分に機能していないことを示唆している。全面的な情報開示が必要だ」とも語る。
加えて、社会的問題についても進捗がみられない。「APRIL社は、長年続くミュニティとの紛争を解消するという誓約を行動に移していない。現地コミュニティによる反対運動は、いくつもの地域で続き、最近も村民15人が、同社が自分たちの土地を開発したことに反対したために投獄されている」と現地NGOのワルヒ・リアウのエグゼクティブ・ディレクター、リコ・クルニアワン氏は言う。
問題を指摘するNGOは、APRIL社が森林を回復させるという誓約をどのように履行するのかが明確になっていなく、ステークホルダーとの協議も行われていないと主張する。同社が宣言した保全プロジェクト、カンパール・ロジェクトとプラウ・パダンプロジェクトについては、未解答の質問も多くある。バユナンダは「APRIL社に対し、50万ヘクタールの森林回復目標に、既に法的保護が義務付けられている地域を含めないよう再度求める。同社は、法で求められる以上に自らが生み出してきた破壊という負の遺産を解消するための対策を取らなければならない」と述べる。
RPHKのシャムスル・ルスディは「APRIL社による『ステークホルダーとの対話』には失望している。東カリマンタンにある同社のサプライヤー、 Adindo Hutani Lestari社が森林破壊を続けている件では、APRIL社は5月に一度、我々と共同の現地検証を行ったが、それで対話は終わってしまった。このサプライヤーは、現在でも政府の規制およびAPRIL社の方針に反して泥炭地にある自然林の皆伐を続けている。しかもここではHCVリソース・ネットワークによる査読付きアセスメントも実施されていない」と述べている。
▼原文:NGOs say APRIL's policy anniversary without real gain
http://www.huffingtonpost.jp/wwf-japan/april_b_6906776.html


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台湾先住民の歌手スミン、沖縄のラテンバンドとコラボ公演へ

2015-03-21 | 先住民族関連
フォーカス台湾 2015/03/20 13:18【芸能スポーツ】

(台北 20日 中央社)台湾原住民(先住民)アミ族出身の歌手、スミン(舒米恩)が、沖縄のバンド「カチンバ4」と台湾各地で今月20~22日にコラボレーション公演を行う。2組はアミ族の吟唱法と沖縄民謡、ラテン音楽を組み合わせ、新しい音楽の世界を観客に届ける。
スミンはこれまで電子音楽や英国ロックなどに原住民の伝統的な吟唱を織り交ぜ、多彩な音楽を作ってきた。一方のカチンバ4は、ラテン音楽を沖縄民謡に取り入れた演奏を国内外で披露してきている。
2組の交流は、2012年にスミンが沖縄国際アジア音楽祭に招かれた際にカチンバのライブを目にし、共感を受けたことから始まった。昨年も沖縄や台湾・台東で一緒に公演を行っている。
スミンは今後カチンバが3年に1度実施しているキューバ旅行に同行し、次回のコラボレーションに向けて創作の糧を蓄えるという。
公演は20、21日に台北市の国家演奏庁で、22日には嘉義市政府文化局音楽庁で開催される。台北公演は両日ともすでに完売している。
(鄭景ブン/編集:名切千絵)
http://japan.cna.com.tw/news/aart/201503200002.aspx

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白老・国立アイヌ文化博物館「総合、特別」2展示が柱

2015-03-21 | アイヌ民族関連
室蘭民報 【2015年3月20日(金)朝刊】
 2020年(平成32年)に白老に開設される「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」における核施設となる「国立アイヌ文化博物館(仮称)」の基本計画が19日までにまとまった。展示形態は、博物館の顔になるような展示として位置づけてアイヌ関係資料を中心にアイヌの歴史、文化などに関する基本的な事象やより専門的な内容を紹介する「総合展示」と、特定のテーマや事象について最新の調査・研究成果に基づいて行う「特別展示」からなる。組織運営は「アイヌの人々が主体的、積極的に参画できる運営体制の構築を図る」としている。国はこの基本計画を土台に2015年度(平成27年度)、博物館の建築設計、展示設計に着手する。国立博物館は東北以北では初めて。
 この日午前、博物館の整備・運営に関する調査検討委員会の座長を務める佐々木利和・北大客員教授と、委員の加藤忠・北海道アイヌ協会理事長が文化庁に基本計画報告書を提出した。
 「総合展示」は、アイヌの歴史・文化などの基本的事象を伝える「基本展示」、多様な切り口やテーマを一定期間紹介する「テーマ展示」、参加体験型の展示、調べ学習に対応する「子ども向け展示」、映像や音声でアイヌ文化の概要を紹介する「シアター」で構成される。「基本展示」は「私たちの」という切り口で、アイヌの人々の視点で語る展示として構成し、歴史・伝統的な視点から現代までを盛り込み、過去から現代までを一体的に紹介する。
 博物館の目的の一つである人材育成については「次世代を担う人材の育成の推進を重視する。特にアイヌの若い世代の育成に関しては重視して推進する」と記した。また「アイヌ文化振興に関するナショナルセンター」として、道内をはじめ国内外の博物館、研究機関、各種史跡などとアイヌの歴史・文化などに関連する情報の結合点の役割を果たすと記している。同じく目的の一つである調査・研究では、「アイヌの歴史・文化研究」と「博物館機能強化のための研究」を主軸に据えた。 
 自然災害への対応として、敷地は津波浸水域に含まれるため、収蔵庫、展示室など資料が恒常的に存置される空間を2階以上に配置する。災害発生時は、象徴空間来訪者のみならず、周辺地域住民の避難場所となることも想定した。
 展示、調査・研究スペースは8千平方メートル。
 象徴空間基本構想では、白老・ポロト湖畔を(1)中央広場ゾーン(2)博物館ゾーン(3)体験・交流―の三つのゾーンに設定している。
(富士雄志)
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/03/20/20150320m_07.html

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館内解説、アイヌ語活用へ 白老「文化博物館」 検討委報告書

2015-03-21 | アイヌ民族関連
北海道新聞 03/20 07:00
 国が2020年に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化博物館(仮称)について、文化庁の整備・運営に関する検討委員会(座長=佐々木利和・北大客員教授)は19日、基本計画に関する報告書を同庁に提出した。新味を保つため数カ月ごとに常設展示物の内容を変えたり、解説パネルなどにアイヌ語を積極的に活用することなどが柱だ。
 同博物館は、政府が開設する「民族共生の象徴となる空間」(象徴空間)の中核施設。報告書によると、博物館の調査・展示スペースは約8千平方メートルで、主に基本展示とテーマ展示に分けられる。基本展示では、アイヌ民族の暮らしや自然を大切にしてきた生き方、和人との交流の様子などを工芸品とともに紹介。テーマ展示では、白老と釧路地方のアイヌ語方言の違いなどを取り上げることが検討されている。
 展示品の解説にはアイヌ語と日本語を併記。英語などの外国語表記も検討する。子供たちにアイヌ文化を身近に感じてもらうため、子供展示室も設け、楽器や物作りなどの体験コーナーを充実させる。
 検討委の佐々木座長は報告書提出後、「博物館は新しいアイヌ文化を創っていく場で、ようやくスタートラインが引けた」と話した。報告書は19日、政府のアイヌ政策推進会議作業部会(部会長・常本照樹北大教授)にも提示された。
 一方、文化庁が昨年11月、白老町ポロト湖畔の同博物館建設予定地周辺で行った地盤調査で、大きな地震が起これば地盤の液状化が発生する可能性が高いことが分かった。このため同庁は、予定地付近の別の場所への変更も含め検討する。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0113641.html

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「アイヌ文化博物館」に子供向け展示室も

2015-03-20 | アイヌ民族関連
読売新聞 2015年03月20日
 白老町で2020年開館予定の「アイヌ文化博物館(仮)」の基本計画報告書を文化庁の調査検討委員会がまとめ、19日、同庁に提出した。大まかな展示内容を分類したほか、延べ床面積を8000平方メートルにすることを明記。建設予定地のポロト湖畔が海に近いことから、津波対策で、展示室や収蔵庫は2階以上に配置することなども決めた。
 博物館は、アイヌに関する初の国立施設「民族共生の象徴となる空間」内に建てられる。展示室は、歴史や信仰など項目別の「基本展示室」、海外にある関係資料や、世界の先住民族に関するものを含み、数か月ごとに展示を変える「テーマ展示室」などで構成する。
 未就学の児童でも楽しめる「子供向け展示室」、歴史的な映像や音声資料を紹介する「シアター」なども設置する。館内の解説パネルなどにはアイヌ語も併記する予定だ。
 文化庁は、今年中に基本計画を策定し、来年までに設計を終えて着工する。
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20150320-OYTNT50006.html

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盗骨被害者対象に比政府が補償方法の調査に着手。収容事業再開へ向け一歩前進

2015-03-20 | 先住民族関連
日刊まにら新聞-2015.3.20

(写真)盗骨被害に遭った洞窟墓地を指さすマンギャン民族の男性=2010年9月、東ミンドロ州で写す
 盗難被害に遭ったフィリピン人の遺骨混入問題のため、2010年10月から中断している日本政府の戦没者遺骨収容事業に関連し、比政府は19日までに、先祖の遺骨を盗まれた被害者に対する補償方法や必要額の取りまとめに着手した。日本政府の要請を受けた動きで、補償により盗骨問題が解決されれば、4年半近く中断したままの遺骨収容事業再開に道が開ける。
 比政府関係者によると、2月中旬に開かれた比日関係機関の会合で、遺骨収容事業再開へ向けた補償問題が協議対象になった。
 これを受け、大統領府先住民族委員会(NCIP)は3月上旬、先住民族の洞窟墓地で盗骨が多発したルソン地方イフガオ州の現地事務所に対し、(1)先祖の遺骨を盗まれた遺族が慰霊の儀式を行うための費用(2)複数の被害遺族を集めた集団儀式の可否(3)儀式に代わる補償方法--の3点について調査し、結果を早急に取りまとめるよう指示した。
 戦没者遺骨収容事業との関連が指摘される盗骨事件は08年から10年にかけ、東ミンドロ州に点在する少数民族マンギャンの洞窟墓地、500〜1千年前の人骨が葬られ学術研究対象になっていたパラワン州エルニド町の洞窟、西ネグロス州バコロド市内の公共墓地でも起きた。
 このうち、NCIPは、少数民族の住民組織が遺骨返還などを求めている東ミンドロ州のケースでも、補償に関する情報収集を行う考えで、NCIPの担当者はマニラ新聞の取材に対し「盗骨問題が解決するまで、日本政府の遺骨収容事業が再開しないことを希望する」と話した。
 遺骨収容事業の再開には、盗骨と遺骨混入の防止策が必要となるが、日本側は約3年前、対策を盛った覚書案を比政府に提示済み。
 同案には、(1)遺骨の収容、鑑定は骨学の研修を受けた厚労省職員と比国立博物館の専門職員が主導(2)遺骨鑑定では、紫外線照射による法人類学的検査やミトコンドリアDNA型の解析を実施(3)民間団体への委託は情報収集に限定し、遺骨についての対価不払いを徹底--などが盛られており、盗骨問題の解決で比側が覚書締結に同意すれば、遺骨収容事業再開が可能となる。
 比における遺骨収容事業では、見つかった人骨を地元住民らの証言に基づいて「日本人戦没者の遺骨」と断定する新方式が08年度から導入され、日本に送還された「戦没者の遺骨」は08年度1230柱、09年度7740柱、10年度6289柱(4〜9月)と急増した。ほぼ同時期には、東ミンドロ、イフガオ両州の洞窟墓地から先住民族の遺骨が盗まれる事件が続発し、日本政府の委託で遺骨収容を行った民間団体の関与が指摘された。
 一方、日本側では、厚労省が10年10月に比での遺骨収容を中止した上で現地調査を実施。委託団体が集めた人骨の一部約3千柱を対象にした専門家の調査では、女性や子供の骨が相当数混入していることが確認された。DNA鑑定の検体となった人骨110点では、ほぼ半数の54点から「比人に多く見られるDNA型」が検出された。
 これを受け、アキノ大統領は10年11月、「比人の遺骨持ち出しが確認された場合、日本政府に返還を求める。(盗骨をめぐる)犯罪行為に関与した人物を訴追する」と言明。さらにNCIPは12年5月、在比日本大使館に書面を送り、(1)先住民族と特定済み、または特定可能な人骨の即時返還(2)慰霊のための儀式実施(3)関係省庁で構成される高級レベルの捜査チーム設置と盗骨に関係した個人、組織、政府関係者に対する適切な措置(4)比日双方が受け入れ可能な再発防止策--などを要請した。(酒井善彦)
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news217151.html


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平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(アイヌ中小企業振興対策事業)の公募を開始します

2015-03-19 | アイヌ民族関連
経済産業省 平成27年3月18日 財務課
 本事業は、アイヌ中小企業の産業の振興を図るため、アイヌ民工芸品に関して、展示会開催支援、技術研修支援を実施するものです。今回、下記の要領で公募を開始しますのでお知らせします。
1.事業名
 平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(アイヌ中小企業振興対策事業)
2.事業内容
 アイヌ中小企業振興対策のために、補助対象者が行う次の事業に必要な経費の一部を補助します。
(1)展示会の開催
 アイヌの民工芸品についての理解を深めてもらうとともに、製品の販路拡大を図るため、大消費地等において展示会等を開催します。また、アイヌ民工芸品の販路拡大・販売促進等を図るため、ブランドマーク創設の必要性等について検討する事業を行います。
(2)技術研修会等の実施
 北海道内のアイヌ民工芸品制作者を対象に、技術の向上、新商品のアイディア開発等のため、研修等を行います。
3.公募期間
 平成27年3月18日(水)~4月3日(金)12:00まで(必着)
 受付時間  月曜~金曜(祝祭日を除く)10:00~12:00、13:30~17:00
※ 本公募は、平成27年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。本事業は、平成27年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とします。
4.交付の対象
 「民間事業者等」であって、アイヌ民工芸品に関する知見を持っている事業者。なお、「民間事業者等」とは、国及び地方公共団体を除く企業又は団体で、定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者をいいます。
5.補助率
 補助対象経費の2分の1以内
6.公募説明会の実施
本公募に関する説明会を以下の日程にて実施しますので、3月24日(火)11:00までにFAXにて御連絡ください。なお、参加者については、1提案者につき、3名以内とします。
 日時: 平成27年3月25日(水)14:30より
 場所: 経済産業省別館 7階 719会議室 〒100-8912 東京都 千代田区 霞が関1-3-1
※会議室入口にて名刺を頂戴いたしますので、必ずご用意ください。
※本補助事業の採択にかかり、本説明会の参加を義務付けるものではありません。
7.その他
詳しくは、公募要領をご参照下さい。
8.公募要領及び公募申請手続のための書類
##公募要領
##公募申請書等の様式
##公募申請書等の記入要領
9.その他
アイヌ政策推進会議に関する情報は以下を参考にしてください。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html
10.提出先・問い合わせ先
住所:〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
部署:中小企業庁 事業環境部 財務課(担当:丹)
FAX:03-3501-6868、電話:03-3501-5803
提出方法:持参又は郵送
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部財務課
担当:三輪、丹
電 話:03-3501-5803(直通)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2015/150318Jbrand-koubo.htm

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白老のアイヌ語教室がユーカラの研究誌刊行

2015-03-19 | アイヌ民族関連
室蘭民報 【2015年3月18日(水)朝刊】
 「白老楽しく・やさしいアイヌ語教室」(大須賀るえ子代表、5人)は、アイヌのユーカラ(口承文芸)の伝承者として知られる登別出身の金成マツ(1875~1961年)の筆録「踊りますよ、跳ねますよ」の常とう句、常とう表現を網羅した研究誌(B5判、237ページ)を刊行した。中心的に制作に携わった大須賀代表(74)は「ユーカラは常とう表現に満ちあふれています。それを勉強することによって、ほかのユーカラが読めるようになります。後世に正確に残したいと一生懸命取り組みました」と話している。
 道教委がユーカラシリーズとしてこの「踊りますよ、跳ねますよ」の翻訳本「1」「2」「3」を1985年(昭和60年)から87年にかけ3回刊行しているが、「意訳になっており、勉強する人には不便だろう」(大須賀代表)と、アイヌ語本来の意味が分かるよう逐語訳に2年間取り組んだ。今回の研究誌は昨年3月刊行の「1」に、その後の研究成果「2」と「3」を加え、「踊りますよ、跳ねますよ」の完成本としてまとめた。
 アイヌ語はいわば口語の「ヤヤン・イタク」と、飾られた言葉の「アトムテ・イタク」に大別でき、ユーカラは日常使う口語とは違う「アトムテ・イタク」が用いられているという。研究誌ではカタカナとローマ字のアイヌ語と対応する日本語訳が記されている。
 金成マツは約100編のユーカラをローマ字で筆録した。このうち女性を主人公とし、主に恋愛を主題とした「マツユカラ」といわれるものが9編あり、「踊りますよ、跳ねますよ」もその一つ。
 アイヌ文化振興・研究推進機構(札幌)の助成を受け200冊を作成。うち15冊を白老町内の小中学校、高校、図書館などに寄贈した。
(富士雄志)
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/03/18/20150318m_08.html


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高橋はるみ氏、食品輸出1千億円に 北海道知事選で公約発表

2015-03-19 | アイヌ民族関連
北海道新聞 03/18 06:45、03/18 08:13 更新
 道知事選(26日告示、4月12日投開票)に4選出馬する現職の高橋はるみ氏(61)は17日、札幌市内で記者会見し、選挙公約を発表した。人口減少問題の克服を前面に打ち出し、経済分野ではアジア諸国や新興国との交流拡大などで、2013年度に約580億円だった道産食品の輸出額を1千億円に増やす数値目標を明記。独自の広域連携の取り組みとして、道と市町村が一体となって産業振興などを進める「北海道型地域自律圏」の形成を掲げた。
 高橋氏は公約を「新・北海道ビジョン」と銘打ち、《1》産業創造《2》安心社会づくり《3》グローバル人財の育成《4》歴史的資産の継承《5》強靱(きょうじん)化の取り組み―の5本柱を提示した。加えて「市町村と挑む未来づくり」の項目を設け、振興局の体制・権限強化をうたった。北海道型地域自律圏では、振興局と市町村で医療・福祉サービスの提供に関する調整も行うとした。
 経済分野では、観光予算の大幅な充実、北海道観光振興機構の機能拡充、新千歳空港の機能強化を推進。13年度に約115万人だった来道外国人観光客を、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年をめどに300万人に増やすことを目指す。伝統工芸と現代的デザインを融合する新たな「アイヌブランド」の商品開発も促進する。エネルギー政策では「原発に依存しない北海道」を目指し、再生可能エネルギーの導入を進めるとした。
 医療・福祉分野では、医師が同乗して患者を搬送する医療用小型ジェット機「メディカルウイング」の実用化に取り組む。子育て中の母親や母子家庭の女性の就業などを支援する「マザーズ・キャリアカフェ」の設置方針も示した。
 道内への移住・定住を促すため、就職や就農に向けた相談を行う総合窓口「ふるさと移住定住推進センター」を首都圏と札幌に設置。世界で活躍する若者の育成に向けて、留学支援などに活用する「グローバル人財育成基金」を設立する。国土強靱化の取り組みとして、本社機能や生産拠点の道内への移転・立地を促進することも盛り込んだ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/1-0112832.html

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展示面積8000平方メートル 国立アイヌ文化博物館

2015-03-18 | アイヌ民族関連
苫小牧民報 (2015年 3/17)
 白老町のポロト湖畔で2020年に開設される民族共生の象徴空間の中核施設「国立アイヌ文化博物館」(仮称)の在り方を検討する調査検討委員会(座長・佐々木利和北大アイヌ・先住民研究センター客員教授)の最終会合が16日、同町総合保健福祉センターで開かれ、展示スペースを約8000平方メートルとする基本計画をまとめた。19日に佐々木座長が文化庁長官に検討結果の報告書を提出する。15年度から設計作業が行われる見通しで、具体化に向けた動きが本格化する。
 会議は非公開で開かれ、同委員会のほか、専門分会など約40人が参加。同町からは北海道アイヌ協会の加藤忠理事長をはじめ、戸田安彦町長、白崎浩司副町長、アイヌ民族博物館の村木美幸専務理事、野本正博館長らが出席した。
 国立アイヌ文化博物館の在り方については、同委員会が13年8月に基本構想を作成。今年1月には文化庁が展示スペースの構成について、総合展示室と特別展示室、子ども展示室の他、年に数回、異なるテーマで展示物を入れ替える「テーマ展示室」も4室程度設ける案を示した。
 佐々木座長は会合後の取材に「展示部分の面積は約8000平方メートル。『私たちの』という言葉をキーワードにした内容で展示を行っていく」と説明した。詳細は19日の文化庁長官への報告後との見通しを語った。
 また、戸田町長は最終会合を踏まえ「大きな一歩になった。今後はアイヌ民族博物館の職員雇用、象徴空間エリア以外の整備などを検討していきたい」と述べ、村木専務は「国立博物館はアイヌ文化復興の扇の要。国の威信に懸けてしっかりした施設造りをお願いしたい」と強調。さらに「全国のアイヌ民族の声をどう関わらせていくか。ネットワークの構築も進めてほしい」と語った。
http://www.tomamin.co.jp/20150323241

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白老・国立アイヌ文化博物館展示室は8千平方メートル

2015-03-18 | アイヌ民族関連
室蘭民報 【2015年3月17日(火)朝刊】
 2020年(平成32年)に白老に開設される「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」の核施設となる国立アイヌ文化博物館(仮称)の整備、運営に関するあり方や方向性を検討する調査検討委員会(座長・佐々木利和北大特認教授)が16日、白老町総合保健福祉センターで開かれ、同博物館の展示スペースを延べ約8千平方メートルにすることなどを盛り込んだ基本計画報告書を了承した。19日、文化庁に報告書を提出する。
 佐々木座長によると、約8千平方メートルの展示スペースは、道立開拓記念館(札幌市)と同規模という。
 同委員会は一昨年8月に博物館基本構想をまとめ、その後、基本計画の策定作業を進めてきた。今年1月、文化庁、内閣官房の担当者が同博物館に「こども展示室」や「基本展示室」「テーマ展示室」などを設ける方針を白老町活性化推進会議に伝えており、基本計画のなかにも盛り込まれるとみられる。
 博物館基本構想を具体化した基本計画をもとに、2015年度(平成27年度)は建築設計、展示設計に着手する。同委員会委員を務める白老関係者は戸田安彦町長、アイヌ民族博物館の村木美幸専務理事、野本正博常務理事・館長、同町在住の加藤忠北海道アイヌ協会理事長。11回目となるこの日の会合が同委員会としての最終会合となった。出席したのは国の担当者含め37人。
 村木専務理事は「これからもっと中身を詰める段階でよりよいものになっていくことが重要。全道、全国のアイヌの人たちの声をいかに吸い上げていくかが大切だ」と話した。
(富士雄志)
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/03/17/20150317m_08.html

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「ユカラ」の対訳本を小中学校へ アイヌ語教室の大須賀さんが寄贈

2015-03-18 | アイヌ民族関連
苫小牧民報 (2015年 3/16)

(写真)「非常に苦労しました」と笑顔で語る大須賀さん
 白老町で「楽しい・やさしいアイヌ語教室」を主宰している大須賀るえ子さん(74)が、11作品目となるアイヌ叙事詩「ユカラ」の対訳本を刊行し、白老町教育委員会に寄贈した。13日に古俣博之教育長を訪ねた大須賀さんは「これからアイヌ語を学ぶ人に使っていただければ」と話している。
 大須賀さんがアイヌ語を日本語に対訳したのは、金成マツ作の「踊ろう、跳ねよう物語」。道教委が発行したアイヌ民族文化財ユーカラシリーズで3冊にわたって翻訳済みだが、「物語全体の意訳にとどまっている」(大須賀さん)ため、単語と和訳の意味を連動した内容で理解できるよう、主催するアイヌ語教室の生徒4人と分担して13年度から対訳作業を進めてきた。
 昨年度は同作品の全3冊のうち1冊分を対訳し、冊子後に同様に町教委へ寄贈。今回は3冊分すべての対訳を収録した。アイヌユカラは会話で交わす口語体と、文字などにする文語体では表現が異なるといい、「今回は文語体でまとめたが、非常に苦労した」と振り返る。
 アイヌ文化振興・研究推進機構の研究助成金を財源に200部を製作。このうち15部を町教委に寄贈し、町内の小中高校と町立図書館などに各1部ずつ配布する予定。残る冊子も道立図書館などに寄贈するという。
 来年度は新たに文語体の表現をまとめたアイヌ語辞典を作成する計画で、「ユカラによく出てくる言葉をまとめたい」と話している。
http://www.tomamin.co.jp/20150323225

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