北海道新聞 06/20 16:22 更新
第２回定例道議会が２０日開会し、鈴木直道知事は就任後初の道政執行方針を説明した。「人口減少が進行する中、北海道の持続的な発展には前例にとらわれない新たな発想と行動が必要」と強調。豊かな自然や「食と観光」、アイヌ文化を挙げて「本道の強みを最大限発揮すれば、新たな時代に躍動する北海道を実現できる」と呼び掛けた。
知事は財政再生団体・夕張市の市長経験を生かして「北海道の先頭に立ち、道民の知恵と力を結集し、直面する課題を克服する」と訴えた。道政の基本姿勢として「ピンチをチャンスに変える」「新たな発想で攻める」「地域と共に考え行動する」を掲げた。
重点政策は《１》地域創生《２》地域と産業をけん引する人づくり《３》食と観光の北海道ブランド充実《４》市町村とのスクラム強化―など。ＪＲ北海道の路線問題では「徹底した経営努力を前提に、国の実効ある支援とともに地域でも可能な限りの協力、支援が重要」と従来の見解を受け継ぎつつ、「公共交通全体を俯瞰（ふかん）した中で鉄道が果たす役割を考えることが必要」と述べた。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）にについては「懸念される諸課題を含め、まずは正確な情報発信に努め、道民の目線を大切に判断する」と言及。北海道電力泊原発の再稼働は「原子力規制委員会の厳正な審査、確認が不可欠」と述べるにとどめた。
北海道ゆかりの経済人から資金を集める目玉政策「ほっかいどう応援団会議」に関しては「道や１７９市町村の地域創生プロジェクトの情報を一元的に発信し、多くの方々から支援をいただく」と話した。
知事は道議会に初の政策予算として、応援団会議やＪＲ８線区の利用促進、外国人労働者の相談窓口、道産食品の香港・台湾への輸出促進などの関連経費を盛り込んだ総額２５１３億円の本年度一般会計補正予算案、特別職の給料や期末手当を削減する条例改正案など議案３１件を提出した。会期は７月１２日までの２３日間。（佐藤陽介）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/317164
第２回定例道議会が２０日開会し、鈴木直道知事は就任後初の道政執行方針を説明した。「人口減少が進行する中、北海道の持続的な発展には前例にとらわれない新たな発想と行動が必要」と強調。豊かな自然や「食と観光」、アイヌ文化を挙げて「本道の強みを最大限発揮すれば、新たな時代に躍動する北海道を実現できる」と呼び掛けた。
知事は財政再生団体・夕張市の市長経験を生かして「北海道の先頭に立ち、道民の知恵と力を結集し、直面する課題を克服する」と訴えた。道政の基本姿勢として「ピンチをチャンスに変える」「新たな発想で攻める」「地域と共に考え行動する」を掲げた。
重点政策は《１》地域創生《２》地域と産業をけん引する人づくり《３》食と観光の北海道ブランド充実《４》市町村とのスクラム強化―など。ＪＲ北海道の路線問題では「徹底した経営努力を前提に、国の実効ある支援とともに地域でも可能な限りの協力、支援が重要」と従来の見解を受け継ぎつつ、「公共交通全体を俯瞰（ふかん）した中で鉄道が果たす役割を考えることが必要」と述べた。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）にについては「懸念される諸課題を含め、まずは正確な情報発信に努め、道民の目線を大切に判断する」と言及。北海道電力泊原発の再稼働は「原子力規制委員会の厳正な審査、確認が不可欠」と述べるにとどめた。
北海道ゆかりの経済人から資金を集める目玉政策「ほっかいどう応援団会議」に関しては「道や１７９市町村の地域創生プロジェクトの情報を一元的に発信し、多くの方々から支援をいただく」と話した。
知事は道議会に初の政策予算として、応援団会議やＪＲ８線区の利用促進、外国人労働者の相談窓口、道産食品の香港・台湾への輸出促進などの関連経費を盛り込んだ総額２５１３億円の本年度一般会計補正予算案、特別職の給料や期末手当を削減する条例改正案など議案３１件を提出した。会期は７月１２日までの２３日間。（佐藤陽介）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/317164
