北海道新聞05/08 22:40 更新
知床沖の観光船沈没事故などについて意見交換する松野官房長官（左）と鈴木知事
【白老】松野博一官房長官は８日、オホーツク管内斜里町の知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズワン）」（１９トン）が沈没した事故を受け、国土交通省が設置した専門家委員会の初会合を週内に開き、国の監査や行政処分のあり方、船舶検査の実効性などについて検討を始める方針を示した。胆振管内白老町内で記者団に語った。
事故を巡っては、国が事前の船舶検査で通信手段として認めていた携帯電話が航路の大半で通信エリア外だったことなどから、国の検査や指導の不備を指摘する声が強まっている。松野氏は「政府として、今回のような悲惨な事故を二度と起こさないよう取り組みを徹底する」と強調した。
松野氏は同日、鈴木直道知事と会談し、行方不明者の捜索に全力を尽くす考えを伝えた。知事は道内の地域事情に精通した委員を専門家委員会に入れるよう要望した。また、両氏は道内の新型コロナウイルス対策で、ワクチン接種を加速させることで一致した。
これに先立ち、松野氏は同町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を視察。記者団に「アイヌ文化を次世代に継承することは多様な価値観が共生する社会の実現のために重要」とした上で、昨年６月以降開かれていない政府のアイヌ政策推進会議の早期開催を目指す考えを明らかにした。（竹中達哉）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/678171

知床沖の観光船沈没事故などについて意見交換する松野官房長官（左）と鈴木知事
【白老】松野博一官房長官は８日、オホーツク管内斜里町の知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズワン）」（１９トン）が沈没した事故を受け、国土交通省が設置した専門家委員会の初会合を週内に開き、国の監査や行政処分のあり方、船舶検査の実効性などについて検討を始める方針を示した。胆振管内白老町内で記者団に語った。
事故を巡っては、国が事前の船舶検査で通信手段として認めていた携帯電話が航路の大半で通信エリア外だったことなどから、国の検査や指導の不備を指摘する声が強まっている。松野氏は「政府として、今回のような悲惨な事故を二度と起こさないよう取り組みを徹底する」と強調した。
松野氏は同日、鈴木直道知事と会談し、行方不明者の捜索に全力を尽くす考えを伝えた。知事は道内の地域事情に精通した委員を専門家委員会に入れるよう要望した。また、両氏は道内の新型コロナウイルス対策で、ワクチン接種を加速させることで一致した。
これに先立ち、松野氏は同町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を視察。記者団に「アイヌ文化を次世代に継承することは多様な価値観が共生する社会の実現のために重要」とした上で、昨年６月以降開かれていない政府のアイヌ政策推進会議の早期開催を目指す考えを明らかにした。（竹中達哉）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/678171
