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札幌五輪招致 コロナ再拡大、収賄疑惑が逆風に

2022-07-28 | アイヌ民族関連
北海道新聞07/27 23:09
 冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会が総決起集会を初めて開き、札幌市や道内経済界が機運の醸成に向けた活動を本格化させた。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大や、東京大会組織委員会元理事の収賄疑惑が逆風となり、思惑通り支持が拡大できるかは見通せない。
 「2030年大会の開催に向けたみなさんの熱い思いを感じた。何としても実現したい」。秋元克広市長は27日、招致期成会の決起集会で謝辞を述べた。集会では冬季競技に取り組む市内の子どもたちや経済関係者が招致実現への期待を語った。
 期成会が集会を初開催した背景には、国際オリンピック委員会(IOC)が開催地選考で地元支持率を重視する中、「市民の理解が広がっていない」(期成会幹部)との危機感がある。
 市と日本オリンピック委員会(JOC)も同様の懸念から7~9月を機運醸成の集中取組期間に設定。東京都で23日行われた東京五輪・パラリンピック1周年記念式典にも参加し、来場者に招致をPRするうちわ5千枚を配った。今後は北海道マラソンやさっぽろオータムフェストへのPRブースの出展などを計画する。
 一方、機運の醸成を巡って、感染「第7波」の影響が出始めている。東京大会の記念式典には秋元市長も出席予定だったが、感染予防のため中止に。市が大会理念に掲げる「共生社会の実現」に関連し、26日に予定されていた山下泰裕JOC会長のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」(胆振管内白老町)の視察も、会長の陽性判明で中止となった。
 新たに懸念されるのが、東京大会組織委元理事がスポンサー企業側から資金提供を受けた問題だ。秋元市長は27日、記者団の取材に「30年大会は透明性を持った運営をしていく」と強調した。ただ、ある市幹部は「これから盛り上げようとする中、タイミングが悪すぎる」と危機感を示す。(野口洸、安房翼)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/710935
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