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先住民による不法占拠 居住区巡る議論が再燃

2015-04-29 | 先住民族関連
サンパウロ新聞- 15/04/28 (13:33)
 サンパウロ市のピッコ・ド・ジャラグアー付近では近年、先住民(インジオ)の居住区をめぐる議論が活発化している。27日付フォーリャ紙(ウェブ版)が報じた。
 国立インジオ保護財団(Funai)が2013年4月に行った調査によると、ピッコ・ド・ジャラグアー付近の先住民居住区の総面積は532ヘクタールで、1950~60年代に先住民のグアラニ族が入植してユトゥ集落を築いて以来、現在は約700人の先住民が暮らしているとされる。
 この先住民居住区には、77~83年にサンパウロ州サンベルナルド・ド・カンポ市の市長を務めたチト・コスタ氏(92)の私有地72ヘクタールも含まれている。コスタ氏はこの私有地を47年に購入していたが、2005年に先住民の数家族が私有地内を不法占拠してイタクペー集落をつくったため、半年後に強制退去の措置が取られた。
 その後も先住民居住区を巡る議論が続いたが、ジョゼ・カルドーゾ法務相は「法律専門家による分析中」として、居住区に関する規定の制定を過去2年間先延ばしにしてきた。
 しかし昨年になって別の集落の先住民らが再びこの私有地に侵入してイタクペー集落で暮らし始めたことで、土地問題が再燃することとなった。今年3月にはコスタ氏の訴えが連邦裁判所で認められ先住民の強制退去処分が下されたが、Funaiは今月23日に連邦最高裁判所(STF)に上訴している。
 不法占拠を主導した先住民のリーダーは「イタクペー集落に移る前に住んでいた場所はとても居住区と呼べる物ではなく、単なるファベーラ(貧民街)だった」と述べ、生活の向上のために私有地での生活を始めたことを明かした。
 一方、わずか1.7ヘクタールのユトゥ集落でも定員超過の状態が続いており、90年代にも一部の先住民が3.5ヘクタールのピャウ集落を近隣に築いたが、ファベーラ化した集落周辺で水質汚染が確認されるなど、環境の低下が問題となっている。
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