ヘイトスピーチ法案を可決＝今国会で成立へ－参院委

時事.com 2016　5月13日（金）
　参院法務委員会は１２日、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案を全会一致で可決した。１３日の参院本会議で可決、衆院に送付され、今国会で成立する見通し。
　同法案は、与党提出の原案を一部修正したもので、ヘイトスピーチの定義を「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とした。国に相談体制の整備などを求めている。罰則規定は設けていない。
　ヘイトスピーチの規制を目的とした野党案は否決された。（2016/05/12-15:55）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200664&g=pol

ヘイトスピーチ対策法案 、今国会で成立へ (動画）

TBS News i 2016年5月13日(金) 0時10分
特定の民族や人種などに対する差別をあおるヘイトスピーチの解消を目指す法案が、参議院の委員会で１２日、可決されました。今の国会で成立する見通しです。
　法案は、「ヘイトスピーチ」を、日本に住む外国出身者やその子孫に対し「地域社会からの排除を煽動する、不当な差別的言動」と定義。生命、身体などに危害を加える趣旨の言動や「著しい侮蔑」もヘイトスピーチに含めました。
　これらの「不当な差別的言動は許されない」と明記し、国には解消に向けた相談体制の整備や教育の充実を義務付けました。憲法が保障する表現の自由を踏まえて、禁止や罰則の規定は盛り込まれませんでした。
　法案は１３日の参議院本会議で可決し、衆議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。（12日21:54）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2772607.html

ヘイトスピーチ対策法案、参院委で可決 今国会で成立へ

朝日新聞　2016年5月13日00時04分
藤原慎一、金子元希
　特定の民族や人種を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が１２日、参院法務委員会で採決され、全会一致で可決された。１３日の参院本会議で可決後、衆院に送られ今国会で成立する。
　ヘイトスピーチについて法案は「在日外国人や子孫らに対する差別を助長、誘発する目的で、生命や身体に危害を加えると告知するか侮蔑するなど、地域社会からの排除を扇動する不当な差別的言動」と定義。国や自治体に対し、相談体制の整備や人権教育の充実などを求めた。罰則は設けていない。
　昨年５月に野党側が「禁止法案」を提出。与党案が今年４月に出した「対策法案」は、ヘイトスピーチの対象を「適法に居住する在日外国人とその子孫」と定めた。このため、「アイヌ民族や難民認定申請者などへの差別が許されると解釈される恐れがある」との指摘が出ていた。
　与野党の修正協議の結果、自公と民進が「法施行後も、差別に対する取り組みを実態を踏まえて検討していく」と付則に盛り込むことで合意。「法が定義する以外、いかなる差別的言動も許されるとの理解は誤り」とする付帯決議も１２日に可決された。（藤原慎一、金子元希）
http://www.asahi.com/articles/ASJ5D4CY8J5DUTIL013.html

ヘイトスピーチ法案 参院委で可決、今国会で成立へ

毎日新聞2016年5月12日　17時03分（最終更新　5月12日　19時10分）
　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを巡って、国や自治体に不当な差別の解消に向けた施策を講じることなどを求める対策法案が１２日、参院法務委員会で全会一致で可決した。参院本会議での採決を経て衆院に送られるが、今国会で成立する見通し。
　法案は、適法に日本国内に居住する日本以外の出身者や子孫を保護対象とし、「差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことや「著しく侮蔑する」ことを不当な差別的言動と定義。その上で、国や自治体には相談体制の整備や、教育、啓発活動の充実を求めている。一方で「表現の自由」との兼ね合いから、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。【鈴木一生】
http://mainichi.jp/articles/20160513/k00/00m/010/001000c

ヘイトスピーチ対策法、成立へ 関係者が悩みながら評価したその意義とは

The Huffington Post 2016年05月12日 19時34分 JST 更新: 2016年05月12日 21時37分 JST
ヘイトスピーチ対策法案が、5月12日の参院法務委員会で、全会一致で可決された。
時事通信は、13日の参院本会議で可決されて衆院に送られ、今国会で成立する見通しと伝えている。
■「不当な差別的言動は許されないことを宣言」
法案は、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」し、人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むと定めた理念法で、罰則はない。差別的言動の解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めている。
参院での審議では、解消すべき差別発言などの対象を「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と限定したことが議論の焦点となった。
野党側は「本邦外出身者」「適法に居住する」との限定が、沖縄出身者やアイヌ、さらに在留資格を満たさない外国人らへの差別発言を正当化するとして削除を求めていたが、与党側は応じなかった。法成立自体を優先させたい野党側は、付則で「必要に応じ、検討が加えられる」とした見直し規定と、「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」などの付帯決議をつけることで折り合った。
■「うれしくて涙が止まらない」
ヘイトスピーチ対策法の参院法務委可決を受けて記者会見する「外国人人権法連絡会」の師岡康子弁護士（右から2番目）や、在日コリアン3世の崔江以子さん（同3番目）ら
ヘイトスピーチを受ける当事者や、差別反対に取り組んできた人々からは、課題は残ったものの、国が差別の存在を認め、対策の必要性を明記したことを評価する声が多く聞かれた。
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして「在日特権を許さない市民の会」や、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴訟を起こしたライターの李信恵さんは、ヘイトスピーチのデモに対する抗議行動など、差別反対の運動が法案整備につながったと評価した。
李信恵　이（리）신혜 ‎‎@rinda0818 2016年5月12日 14:51
「路上が国会に繋がった。ヘイトスピーチ対策法は、路上に立ってたみんなが作った法律だと思う。嬉しくて、涙が止まらない。」
在日コリアンが多く住む川崎市桜本地区の「川崎市ふれあい館」職員で、在日コリアン3世の崔江以子さん（42）は「国が差別を止めると言ってくれたことは心強い。この法をもとに、地域とパートナーシップをもって、桜本の子どもたちやハルモニ（おばあさん）たちに約束した差別根絶への歩みを進められる。それがすべての人へのあらゆる差別根絶につながっていくのではないかと思っている」と歓迎した。
『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）などの著書があるジャーナリストの安田浩一さんは、ハフポスト日本版に対し「問題点だらけなのはその通りだが、ヘイトスピーチは不当な差別だという意思統一が、やっと政府によってなされたことは評価したい。この法案で終わりではなく、これからが差別を根絶する本当のスタートになる」と話した。
一方で「適法居住」要件が残ったことには、専門家から懸念の声も上がった。
弁護士や法学者でつくるNGO「外国人人権法連絡会」は声明を出し、「日本における初めての反人種差別理念法」と意義を評価したが、保護対象者を「適法に居住するもの」に限定したことを「非正規滞在者に対する不当な差別的言動は許されると解釈しうる条項は、非正規滞在者に対する差別を促進する危険性がある」として、この部分の削除を求めた。
記者会見した連絡会の師岡康子弁護士は「これまで国はヘイトスピーチのデモや街宣活動に中立の立場としながら、表現の自由としてそうしたデモを守っていく立場だった。今回、ヘイトスピーチを許さない、という立場に立ったことは意義がある」としたが「『適法居住』要件は、反差別法なのに差別をすすめる内容になってしまっており、手放しでは喜べない」と懸念を示した。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/hate-speech-law-to-enact_n_9925254.html

名称は「アイヌ民族博物館」 白老「象徴空間」の中核施設

北海道新聞　05/13 07:00
　国が２０２０年に胆振管内白老町に設立する「国立のアイヌ文化博物館」（仮称）の正式名称について、政府やアイヌ民族、有識者らでつくるアイヌ政策推進会議の作業部会が「国立 アイヌ民族博物館 」とする原案を固めたことが分かった。政府が１３日に東京都内で開く同会議で了承されれば、正式に決定する。
　博物館は、国が白老町ポロト湖畔に整備するアイヌ文化復興の拠点「 民族共生の象徴となる空間 」（象徴空間）の中核施設。広さ８６００平方メートルの施設にアイヌ民族資料の展示室や、調査研究のための部屋を設ける計画だ。関係者によると、国はこれまで「国立アイヌ文化博物館」とする案を提示していた。
　これに対し、北海道アイヌ協会（札幌）は４月下旬、「国立アイヌ民族博物館」とするよう、窓口となる内閣官房アイヌ総合政策室に求めた。「アイヌ文化だけでなく、民族の歴史を含めて理解を広めようという趣旨によりふさわしい」との主張で、原案はこれに沿った形となる。
　１３日の推進会議では象徴空間そのものと、博物館と同じく空間内に整備される公園、慰霊施設の名称も決まる方向。政府がアイヌ民族の生活・教育支援を目的に新法制定の検討を始める方針も明確にされる見通しだ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0269291.html