国会審議（予算）始まる、小沢マターは？

今日から国会予算員会だ。一寸、奈良に行く用事があって、午後16時頃からテレビでみた。

丁度、自民党の伊吹文明さんの質問、これは前から知っていたが、最近、自民党では伊吹さんを中心に「新綱領」をつくったらしく、そのパネルを見せつつ「民主党にはマニフェストはあるが、綱領はない（だから政党の体をなしていない）」と批判していた。確かにそうだ。でも自民党の新綱領はあるが、「やっつけ」で作ったもので、今までのことを反省していないように見受けられる。

一寸横道にそれるが、今日の『朝日』で佐々木　毅さん（学習院大教授、元東大総長、政治学）が、民主党の政策決定の「システム不全」を言っている。まあ、各省、政務三役で議論し、政治主導で決めていると言っても、各省ごとだとどうしても「縦割りの予算分捕り合戦」となる。まあ、そこいらは、今後、「戦略局」で全体の順位付けをするのかもしれないが、政務官全体会議、閣議というか閣僚委員会で突っ込んで議論して決める仕組みが必要と言っているが、そうだろうな、と思う。

又、党の意見を政策に反映する仕組みも（自民党の政務調査会のような族議員連盟ではなく）必要だろうな、と思う。政府内部がごたごたすると、また年末のように小沢さんが副幹事長を大挙引き連れて乗り込んで「天の声」式に決めざるをえない、となる。

さて、当の小沢さんだが、「不起訴」となり幹事長続投となった。が、7月に参議院議員選挙があることを考えると、世論の動向次第では、幹事長辞任もありうる。まあ、国会でもマスコミでも鋭意事情（政治的・道義的責任）を説明することが初歩だが、もう一つ、次のような場合は、国民は、当面「許す」のではないか。それは、沖縄の普天間基地撤去問題を鮮やかに処理した場合である。当面、目が離せないであろう。

税収を増やすために

まあ、今度の予算編成で国債を44億円も発行して、また国債総計が増えた。世界一である。昔から「入るをはかっていずるを制す」というが、「入る税収」が細ってきているのも事実だ。

で、税収を増やすにはどうすれば良いのか。自民党のように、すぐに消費税に頼る発想は、国民大衆の支持は得られまい。

今日の『毎日新聞』で政府税調・専門家委委員長の神野直彦さん（関西学院大教授、東大経済学部長歴任）がインタビューに応じている。

「今の税制の問題点は90年代以降、所得税、法人税の減税が相次ぎ、税収調達能力が低下したことにある。深刻な不況の中、税率引き上げは（当面）難しいとしても、所得税、法人税の課税ベース（対象）拡大は出来る。景気が回復すれば、自然に税収が伸びる本来の姿を取り戻すべきだ。」

「諸外国では公共サービスを豊かにするために増税するが、日本は公共サービスの縮小を含む行政の無駄を削らない限り増税できないという不思議な世論が形成されている。これは異様だ。」

「福祉や子育てなど公共サービス充実のため、国民全体で等しく負担を分かち合うという理念であれば、消費税も有力な選択肢になる。友愛型の社会を目指すなら、消費税と所得税を税収の両輪とし、環境税などで補完する仕組みが望ましいのではないか。一方、日本が米国型の「小さな政府」を標榜し、公共サービスを最小限に抑えるというなら、高所得者の課税に重点を置いた所得税中心の税制を築き、消費税自体を廃止する選択肢もありうる。どういう社会を目指すのか、将来ビジョンをまず明確にすることが必要だ。」

2年後に答えがでるようだが、途中経過も含め見守っていきたい。

うーん、消費税を上げるのをやめて（高額所得者への）所得税増を追求することも視野に置いているのは良い。さらに法人税などにもメスを入れるべきだろう。高額所得者（年収1千8百万円以上位か）や高利益法人は、今より多く税金で負担すべきであろう。それが国民多数の意見だと確信する。

小沢一郎対検察特捜部の戦い「高みの見物」

昨日、民主党幹事長の小沢一郎が記者会見して、一昨日、検察庁・東京特捜部の再度の事情聴取に応じたと発表（これは検察もリークせず、大マスコミは何処も事前に報道していない）、そこで、2月4日に拘留期限が切れる石川衆議院議員（元、小沢一郎秘書）他の起訴があった場合、小沢さんはどうするか、と聞かれて「仮定の問題には答えられない」と突っぱねることも出来たのだが、「重大な責任を感じる」（「まあ、そういうことは想定していないが・・・」）と答えたのだ。

うーん、妥協、「取引」したのかな、と思う。まあ、最近の世論調査を見ると、小沢幹事長は責任を取るべし、が7割ほど、しかし民主党の支持率が50％前後に下がっているが、自民党の支持率は相変わらず低迷、このまま7月の参議院選挙になれば、民主党が過半数を得ることも十分可能なのだ。だから、ここで小沢さんは一旦幹事長も辞任して「謹慎」という形になるのかな、と思う。でもこれだと検察の「敗北」だろう。(こういう大マスコミの「検察リーク情報」による）小沢疑惑報道にもかかわらず、検察の取調べは、おかしいという世論が2割を越えているのも見逃せない。

まあ、最近は、小沢一郎対検察特捜部の戦いの実相は、大マスコミだけの情報では分からない。まあ、ネット情報、『週刊朝日』、『日刊ゲンダイ』などの情報で補う必要があろう。

とにかく明後日2月4日の「立春情報」が大事、どちらに「春」が来るのだろうか。

「素人」が「知ろうと」している素朴な疑問二つ

とりあえず歴史の個人的見直し二つ：

(1)江戸末期に欧米（ロシア含む）が日本列島に接近してきたが、中国や朝鮮に対する態度と少し違っていたと思う。中国に対しては、英国がアヘン戦争を仕掛け、香港を「手に入れ」、昨今ようやく中国に返還した。欧米の中国に対する見方は、膨大な国土と国民、そこに欧米は膨大な「資源や市場」をみたであろう。また、そこを押さえればアジア、東アジア全体を押さえられると考えたのではないか。それに対して、日本まで近づいた欧米は、平野も少なく山が7割で、資源は少なく、国民も中国よりずっと少なく、かつキリスト教が布教しにくかったように、メリットが少ない国土、扱いにくい国民と思ったのではないか。で、日本は、英米とロシアの対立もあって「侵略」を免れたのでは、と思うがどうだろうか。

(2)明治以降、日本は「脱亜入欧」「富国強兵」をスローガンに、英米、ロシアの動きを睨みつつ、大国・清国に日清戦争をしかけ、勝利、朝鮮半島にも進出、続いて「日英同盟」（これは対ロシア同盟）を背景に日露戦争を戦い、かろうじて勝利、終結にあたっては米国に調整を委ねた。こういうように大国・中国やロシアに対して「勝った」かたちから、当時の最大の大国の米国に無謀に戦争を仕掛けて無残に敗退したのだ。日清、日露は国際情勢に「助けられた」面があるのに、自らの「力」で勝ったように思ったのではないか。『坂の上の雲』にもそのような雰囲気が漂っている。

現在、タフな国際情勢の分析とタフな360度の外交戦略が必要なのに、まだ「島国・辺境国」のノホホン外交のように見える。