税収を増やすために

まあ、今度の予算編成で国債を44億円も発行して、また国債総計が増えた。世界一である。昔から「入るをはかっていずるを制す」というが、「入る税収」が細ってきているのも事実だ。

で、税収を増やすにはどうすれば良いのか。自民党のように、すぐに消費税に頼る発想は、国民大衆の支持は得られまい。

今日の『毎日新聞』で政府税調・専門家委委員長の神野直彦さん（関西学院大教授、東大経済学部長歴任）がインタビューに応じている。

「今の税制の問題点は90年代以降、所得税、法人税の減税が相次ぎ、税収調達能力が低下したことにある。深刻な不況の中、税率引き上げは（当面）難しいとしても、所得税、法人税の課税ベース（対象）拡大は出来る。景気が回復すれば、自然に税収が伸びる本来の姿を取り戻すべきだ。」

「諸外国では公共サービスを豊かにするために増税するが、日本は公共サービスの縮小を含む行政の無駄を削らない限り増税できないという不思議な世論が形成されている。これは異様だ。」

「福祉や子育てなど公共サービス充実のため、国民全体で等しく負担を分かち合うという理念であれば、消費税も有力な選択肢になる。友愛型の社会を目指すなら、消費税と所得税を税収の両輪とし、環境税などで補完する仕組みが望ましいのではないか。一方、日本が米国型の「小さな政府」を標榜し、公共サービスを最小限に抑えるというなら、高所得者の課税に重点を置いた所得税中心の税制を築き、消費税自体を廃止する選択肢もありうる。どういう社会を目指すのか、将来ビジョンをまず明確にすることが必要だ。」

2年後に答えがでるようだが、途中経過も含め見守っていきたい。

うーん、消費税を上げるのをやめて（高額所得者への）所得税増を追求することも視野に置いているのは良い。さらに法人税などにもメスを入れるべきだろう。高額所得者（年収1千8百万円以上位か）や高利益法人は、今より多く税金で負担すべきであろう。それが国民多数の意見だと確信する。