小沢マターで「分かったこと」

小沢一郎民主党幹事長が「不起訴」となり、配下の秘書達が「起訴」となった。容疑は、政治資金規制法違反（記載ミス）である。

この東京地検特捜部の取調べ過程で、我々国民にも色々と分かったというか「そうなのか」と思ったことも多いのではないか。

(1)政治資金規制法では、政治家と会計責任者としての秘書の責任が「分断」されていて、仮に10億円以上も「不明金」があっても政治家が積極的に指示したことの証拠がなければ秘書の記載ミス（形式犯）ですますという仕組みのおどろきである。これを見て、民主党議員の「一年生」が変に「学習」したら将来どうなるのか。　　　
　ここから、秘書の責任は政治家の責任、という連座制が、是非必要だ。

(2)同時に、企業・団体の献金を禁止するべきだろう。国民主権の国民とは、現在は、成人男女の日本国民であって、企業や団体は、主権者ではない。選挙権も成人個人にあるのであって、企業・団体にはない。

(3)東京地検特捜部と大マスコミの「癒着」が垣間見れたのではないか。大マスコミは、「関係者によると」と言って、検察リーク情報を垂れ流していた、と多くの国民は思ったと思う。あとで、何十人の記者を投入して取材の結果で記事を書いていると言い訳を言っていたが、では自主取材記事で「なるほど」と思うものがあったか、と言うと皆無ではなかったか。今後、「検察は正義の味方」と思うのは止めたほうが良い。何故なら、証拠不十分、「自白強要」の菅家さんなどの冤罪事件もあるし、三井　環氏（元大阪高検公安部長）の証言による検察庁の違法な「裏金つくり」等も明らかになっているからである。
　ここから、取調べ過程の完全可視化、「癒着」を生む司法記者クラブの廃止が必要だろう。

国民は、勿論、小沢さんが「真っ白」とは思っていないだろう。だが、今の法律では、「疑わしきは罰せず」である。まあ、証拠もないのに「灰色、真っ黒に近い灰色」などと言わないほうが良い。国民は、民主党中心政権に託した面がある。「個別疑問」がなくなったわけではない。しかし、国民は、当面、「個別疑問」より「全体善」を優先させたと理解する。じっくりと、小沢行動、マスコミ、検察などを監視継続していこう。