民主党マニフェストの良い部分の実現方策について

結局、今度の総選挙は自公政権を退場に追い込み、民主党の圧倒的勝利に終わった。かろうじて共産、社民は現有勢力を保った。個人的には、学生時代（1960年代）、京都府政や大阪府政の「社共」による運営を目の前にしてきた世代なので、社共には、もう少し前進して欲しかった。

でも、「小選挙区制」というのは怖いと思った。仮に3党が並立していて、それぞれ33％、33％そして34％の支持率とすると、34％の政党が当選、後の66％は所謂「死票」となる。

まあ、今回の民主党は、そういう状況ではなく40％以上は得ていたから、まあそういこともあるかな、とは思うが、4年前の自民党の「裏返し」だ。

次の4年間にマニフェストが実現しつつないと、民主党は次の総選挙で「しっぺ返し」を受けることになるだろう。

で、民主党のマニフェストでよい部分について、例えば、後期高齢者医療制度の廃止、高校生の授業料無料化、子ども手当ての支給等について、実現方法、財源はどうするのかな、と誰でも思う。

とにかく民主党は、悪しき官僚制を正し、無駄をなくせば財源はある、と言っている。そのため「国家戦略局」をつくる、と言う。まあ法律から整える面もあるので、当面、法律抜きの「国家戦略室」で出発のようだ。

今日は旧政権の概算要求の締切日だが、テレビで財務省の廊下を写していたが、今までは、概算要求の査定をするのは主計局であり、各省ごとに係（例えば国土交通係り等）があって、ここの係長は、各省の課長以上の「権限」を持っていた。

各省もまあ財務省主計局も、担当省可愛さに、去年、今年からの積み上げ要求、話題のモノ、コトについて新規要求はするが、減額要求は一般にしない。まあ、閣議決定で社会福祉予算毎年2200億円減だとか国立大学法人予算毎年1％減などはやむを得ずやってきていた。

今度の「国家戦略室」は、過去の積み上げではなく、全予算の優先順位を国家的見地から「縦割り」を排して決める役割を持つだろう。又「天下り先」への「無駄な」補助金を如何に減額し、排するかを決める役割も持つ。

どういう優先順位を、前例重視の官僚の抵抗を排して決めるか、しっかり見守っていきたい。とにかく「トップ」の総理大臣と「草の根」の住民は、「縦割り」で考えず「総合的」に考えて生活しやすかったら良いのであるから・・・。