さあ、アメリカと対等平等の外交へ

辺野古のある名護市市長選挙が終わり、米軍基地移転反対派の稲嶺ススムさんが当選した。

しかし、政府はアメリカのことを思いはかってか「ゼロベースで検討し5月に結論」というばかりだ。ゼロベースと言っても、名護市の辺野古は、まず無理である。まあ、他の沖縄県内も無理である。鳩山さんも、選挙戦で「県外、または国外」と言っていたのだから、そうなるだろう。

ところが平野官房長官は「移設先選定で、今度の選挙結果をしんしゃくしない」と発言、えー、と思った。民主党は、地方自治という言い方では不十分で「地域主権」といっていたのではないか。今度の選挙で地域住民の多くの意見が明らかになったのではないか。NHKの出口調査では、名護受け入れ「反対」が51％、「賛成」が15％、「どちらでもない」が34％なのである。
だから、名護市辺野古は、まず無理と除外すべきであろう。他の沖縄の噂の「候補地」でも皆、反対決議などを上げ、首長も反対している。

ところが県外の国内（本土）も、ほぼ無理なのだ。だから、自公政権では、普天間基地の移設先を名護市辺野古と「合意」したが、13年間無理だった。今度、政権が替わった訳だし、アメリカでも政権が替わった訳だから、それこそ「ゼロベース」で検討し、国外（アメリカ領内）に引き取ってもらうのが戦略的方向ではないか。これは、現在の安保条約があるなかでも実現すべきだし、実現できるのではないか。

何時まで敗戦国意識を引きづるのか、と戦後教育の世代は思うのである。