お早うございます。
生き生き箕面通信2003（140618）をお届けします。
・集団的自衛権反対運動を無視し続ける読売新聞
読売新聞が今日もまた、偏った紙面を作って売っていました。昨日、全国の広い範囲で起こった現象を、あたかもそんな現象はなかったかのように無視しました。
新聞の大事な使命のひとつは、さまざまな情報を提供し、日本丸が進路を正しく取れるよう役立つことがあるはずです。ところが、こと読売新聞に関する限りその使命を放棄していると言わざるを得ません。
たとえば本日6月18日の朝刊でも、昨日全国で行われた「戦争反対」「安倍政権ノ―！」の大きな動きは1行も伝えず、完全に無視しました。きわめて意図的な紙面です。
他方、朝日新聞は、一面トップの「閣議決定」関連として、行使容認反対デモの写真を掲載。さらに第一社会面（37面）では東京、大阪、神戸、高松、富山など各地で反対運動があったことを取り上げました。
朝日の本日朝刊は、一面トップで「来週中の閣議決定 視野」と安倍政権の強い方向性を伝え、抵抗している公明党には「公明、根強い懸念」という見出しで、「公明党、ガンバレ」とエールを送っているような紙面でした。
両紙を比べてみると、決定的な違いがあります。読者に考える材料を提供するか、しないか。「新聞」と名乗る以上は、材料は提供するのが当たり前。たとえ読売が、デモを毛嫌し、デモには反対の立場なら、堂々とデモを批判する紙面を作ればいい。朝日は、集団的自衛権に反対する立場に立った紙面を作りました。
民主主義を鍛えるゆえんは、さまざまな立場からの意見が出され、分厚い議論がなされて落ち着くところに落ち着かせる、そういう制度ですよね。
読売の場合は、材料を提供しないのだから、つまり読売の読者は昨日全国各地で「大衆行動」があったことを知らされないのだから、それについて考える材料がありません。
読売は、集団的自衛権反対運動の大きな波が起こっていることを隠す役割を積極的に果たしているのです。読売新聞は新聞を取って、「読売政府日報」と題字を変更するようお勧めします。
独裁政治は、中国にしろ、北朝鮮にしろ、ニュースを制限します。中国は今年も、2週間前の6月4日、「6・4天安門事件」は一切報じられないよう、厳しい監視の目を光らせました。
一般大衆が「賢い大衆」になることを恐れるのは、独裁政治の常です。ヒトラーのナチス政治も、都合のいいニュースしか提供しないよう、報道規制をしました。
日本は「自由と民主主義の国」を標榜しています。しかし、実態はどうでしょう。政府や権力側の隠ぺい体質は目に余るものがあります。原発事故のその後の放射能汚染の実態、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の行方、年金危機、それらのどれひとつをとっても真実の姿は隠されたままです。
新聞は、隠そうとする政府に迫り、できるだけ真実に近い姿を読者に提供するのが第一の役割のはずです。日本ではそれがボロボロにされつつあります。
とどめは、特定秘密保護法です。これで、政治家はもちろん官僚も、重要な情報はすべて「特定秘密」といえば提供せずにすみます。それでも暴こうとする記者は、直ちに拘束し、牢屋に閉じ込める権限まで持つにいたりました。
ただ、日本の新聞は、民間経営だから、読む読まないは自由です。読売に対して、読まない自由を発揮するのが効果的です。つまり、購読中止・乗り換えです。現在、読売新聞を購読している人は、もっとましな新聞に乗り換える自由があります。
ＮＨＫも籾井勝人という偏向著しい会長が就任し居座ってから、聴取料不払いが激増したと伝えられています。
読売新聞は長らく、「発行部数1000万部維持」を生命線としていました。しかし、最近は部数が減り続け、ここ半年で50万部減とも伝わっています。この急激な部数減を、読売の幹部連中はどう受け止めているのでしょう。
読売新聞が、まともな報道機関として機能する日が来ることを期待します。