お早うございます。
生き生き箕面通信2011（140621）をお届けします。
・軍事産業振興を成長戦略に仕立てようともくろむ安倍首相
安倍内閣は一昨日６月２４日に、いわゆる「骨太方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定しました。表に出した戦略では、法人減税や規制改革が柱になっています。
この成長戦略の最大の狙いは、「株高維持」と見ることができます。安倍政権の命脈は、株高による見せかけの経済活性化だからです。
経済が元気になってきたという証拠として「株高」を使ってきましたから、株（日経平均）が１万５千円を割り込み、１万４千円、１万３千円と下がると、政権への求心力が衰え、政権運営に支障をきたすと恐れています。
＊ヤジる安倍首相（ネットより転載）
今回の成長戦略の中で株高を維持するために特にこだわったのが、「法人税減税」です。
この減税のための財源は決めないまま、減税だけを打ち出す無責任さ。減税のための財源（増税）に言及すれば、その「増税」部分は景気押し上げを相殺するため株高につながらないと判断、それを隠す姑息さといえます。
姑息さといえば、もうひとつ、成長戦略に明記はしなかったものの、裏の成長戦略の一つが「軍需産業振興」です。軍需産業振興を表だって打ち出せば反感を買うことは明らかなため、これは隠したままそっと、しかし確実に振興しようとする姑息なやり口です。
そのために、すでに武器輸出三原則を緩和し、海外に武器を輸出できるようにしました。先日パリで開かれた世界最大の武器の展示会には、日本からも軍需産業が初のブースを設けて売り込みに動き出しています。
アメリカは軍需産業が経済の骨格の中に深く入り込み、いまや軍需産業の好、不況が景気に大きな影響を及ぼす産軍複合体になってしまい、苦しんでいます。武器の成算、消費のサイクルを回すため、いつも戦争をしなければならない経済になってしまいました。
安倍政権の成長戦略の中には、原発輸出があることも既にご存知の通りです。
儲かることはなんでもやる。その結果が人類の行く末にどんな影響をもたらそうとも、知ったことじゃない。「儲かればいいのだ」という儲け至上主義です。
国会で質問者に大声でヤジを飛ばす品のない安倍首相。その周りからは死臭も漂ってきそうです。
こうした人間を、日本の有権者たちはいつまで放置しておくのでしょう。事態はますます悪くなっていきます。