1764 ・「赤ちゃんを設計してもいいの？」――倫理の崩壊は市場原理主義の行き着く先か

おはようございます。
生き生き箕面通信1764（131021）をお届けします。

・「赤ちゃんを設計してもいいの？」――倫理の崩壊は市場原理主義の行き着く先か

　望むような赤ちゃんをつくりだす時代が、もうそこまで近づいてきたようです。「青い目で金髪、すらっとして病気のない女の子」、遺伝子を操作してお望みの赤ちゃんをつくるデザイナーベビーの技術が、アメリカで特許として認められた。朝日新聞の昨日10月20日朝刊が一面トップで伝えたニュースで、9月24日に認められたと報じました。

　遺伝子を操作することは本来、”神の領域”のはずです。ところがアメリカをはじめおおうの国で、その神の領域に踏み込むことが日常的になりつつあります。まず、食品のトウモロコシや小麦などはすでに商品化して、世界的に流通しています。モンサントという巨大企業まで出現し、猛威をふるうようになりました。

　倫理とは何なのでしょうか。一般的には「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」と規定されています。しかし、その「普遍的な基準」そのものが明確ではありません。反語的に「倫理は犯すためにある」と言われたりもします。

　事実、大手の金融機関が社内の「コンプライアンス（法令順守）」の規定を完備し、それを守らせる組織まで作っていても、それを破って暴力団に融資をしたりすることもつい最近の出来事です。イケナイ情事、近親姦などもあります。

　朝日新聞が伝えたのは、特許を受けたのは、IT大手グーグルの共同設立者らが出資した遺伝子解析会社大手「23アンドミー」（本社・米国カリフォルニア）の手法です。同社が開発した技術は、「アルツハイマー病や糖尿病など約120の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計150項目を判定する事業を行っている。価格は99ドル（約1万円）で、利用者は50か国以上、日本人を含め40万人を超えている」と伝えています。

　朝日新聞の取材に対し、アンドミー社は「現時点で特許のコンセプトを実用化する意図も計画もない」としているそうです。しかし同時に、「近い将来遺伝子解析が進んで精度が高まれば、デザイナーベビーは現実になる」とみる科学者が少なくないともしています。

　これらに対し、「歯止めなき拡大は危険」と、倫理的に警鐘を鳴らす識者のコメントも掲載していますが、世界的に有効な歯止めがつくられるでしょうか。

　市場原理主義の根幹は、あらゆる規制をとっぱらって市場に任せていれば、いずれ落ち着くところに落ち着くというものです。市場に任せておけば、利潤の見込めないものは市場から撤退するというのが根本原理です。ということは、利潤が大きく見込めるものは、必ず市場を席巻するということです。遺伝子操作は、巨大な市場に成長すると見られています。そこでは神の領域など、簡単に吹き飛んでしまう。

　倫理も吹き飛んでしまいかねません。私たちの地球は、50年先、どんな世界になっているのでしょうか。

 

1763 ・「いのちがいちばん輝く日」――寄り添うホスピス

おはようございます。
生き生き箕面通信1763（131020）をお届けします。

・「いのちがいちばん輝く日」――寄り添うホスピス

　死にゆく患者さんたちのその最期の瞬間までを丁寧に実写したドキュメントを観ました。「生命がいちばん輝く日」と題するそのドキュメントの舞台は、琵琶湖の東のほとり、近江八幡市のホスピス「希望館」。ヴォーリズ記念病院に併設された施設です。

　上映会は箕面市立病院のリハビリ棟4階のいろはホールで昨日10月19日にボランティアグループの主催で開かれました。会場いっぱいに埋めたのは、ほとんどが年配の女性でした。連れ合いを看取るという「覚悟」をお感じなのでしょうか。

　死を迎えるための施設、ホスピスでは「患者に寄り添う」ことを大切にすることが実際のケアを通して描かれたドキュメントです。ホスピス長の細井順・医師は白衣は着ていませんでした。

　細井さんは自分が入院したときに「（主治医が）白衣で来られると、それだけで非常にでっかい存在に見えて、自分が小さく思えたのです。パジャマ姿の自分が」という経験から、白衣はやめたのだそうです。「最初から同じ、人間目線、弱い者目線でみる」ことが、寄り添いの第一歩としているそうです。

　ホスピスでは、少しでも長く生きるようにする延命主義ではなくて、最期のときをどのように人間らしく逝くかに重点があり、それを一人ひとりの患者さんにどう具体化するかに心を砕いている様子です。

　死を間際に控えたお爺ちゃんが、生まれたばかりのお孫さんに東京まで会いに行くため、ベッドのある車両がついた新幹線で横になりながら、最後の力をふりしぼって出かける……。

　ホスピスの極意は、傍にいることのようです。傍にいて、旅立つ人のすべてを受け入れる。「あなたそれでいいじゃないですか。よく頑張ってきたじゃないですか。精いっぱいやったじゃないですか、何も恥じることはない、というような、存在そのもののケアをする。それは家族に対しても」と、細井さんがパンフレットの対談で語っていました。

　対談相手の柏木哲夫も、「やっぱり人間、そのまま受け入れてもらえたらね、それが一番うれしいですよ」と、同じ考えでした。柏木さんは、よく知られているように、日本で最初のホスピス活動を淀川キリスト教病院ではじめ、今もその名誉ホスピス長（金城学院学院長）です。

　この「傍にいて、すべてを受け入れる受容」は、簡単なようですが、やってみるとなかなかむずかしい。すべてをそっくり「受容」することは、「傾聴」することと同じく、本当にむずかしい。こちらの人間性の問題だとは分かっているのですが。

　それでも、お互いなんとか心穏やかに旅立ちたいものですよね。

 

1762 ・無人機攻撃多用のオバマ大統領は明らかに”殺し屋”ではありませんか

おはようございます。
生き生き箕面通信1762（131019）をお届けします。

・無人攻撃機多用のオバマ大統領は明らかに”殺し屋”ではありませんか

　「無人機攻撃はテロリズムをあおっている」と、ノーベル平和賞の有力候補に挙げらマララさんがオバマさんに直接話したそうです。「市民が犠牲になり、国民は怒っている」とも訴えたと伝えられています。

　16歳少女の言葉を、アメリカ大統領はどう受け止めたでしょうか。朝日新聞は本日10月19日の朝刊一面トップで「無人攻撃機問題」を取り上げ、マララさんとオバマさんの話は2面で取り上げました。

　「米英無人機　市民479人犠牲」がトップ見出し。国連人権理事会が依頼した専門家チームの調査で、04年以降パキスタンなど３か国で民間人が５００人近く殺されたことが判明しました。

　無人機攻撃は、基本的には安全なアメリカ本土にいる操縦者が、攻撃地近くから無線操縦で飛ばした攻撃機にピンポイントで爆撃させるシステムです。狙う標的はテロリストというものの、その情報は現地でCIA（米中央情報局）や現地通報者から集めたものです。

　＊米国の無人機RQ-1プレデター（略奪者の意）、Wikipediaよりコピペ

　問題は、裁判も経ずにいきなり爆殺することです。本当にテロリストなのか、本当にテロリストだとしてもだから殺してもいいのか、そのテロリストとされる標的は例えばパキスタンなどにいるわけですが、パキスタンの主権や了解は無視してもいいのか、巻き添えで殺される市民の保障はどうするのか、など余りに問題が多すぎます。

　この問題の多い無人攻撃機を、オバマさんは多用しています。アメリカの兵隊の死傷が少ないからですが、パキスタンの民間人などの犠牲は軽視する判断です。

　さらに、中国も無人機を開発し、すでに尖閣諸島上空に姿を現しています。日本も無人機導入に積極的です。つまり、世界中で無人機が飛び回る時代に入りつつあります。いつ、どこで、いきなりやられるか分からない時代ともいえます。

　今年のノーベル平和賞は化学兵器禁止機関（OPCW）が受賞しましたが、化学兵器が禁止されるべきものなら、無人機も同じではないでしょうか。上空からスーッと忍び寄ってきていきなり市民も巻き添えに爆殺する。それこそテロリストといえます。つまり、オバマ大統領はアメリカ・テロリスト団の親玉ともいえます。

　オバマさんは、ノーベル平和賞受賞者です。平和賞受賞の名に反するのではないですか。オバマさん、せめてノーベル平和賞は返上しようではありませんか。

 

1761 ・小沢・小泉両氏の「脱原発連携」なるか――小泉親子の脱原発連携は？

おはようございます。
生き生き箕面通信1761（131018）をお届けします。

・小沢・小泉両氏の「脱原発連携」なるか――小泉親子の脱原発連携は？

　「原発はコストが安いと言われるが、私は信じない。一日も早く原発をゼロにすべきだ」と、小泉純一郎・元首相は一昨日10月16日にも千葉県木更津市での講演で話しました。大勢の前で「脱原発」を明言するのは、これで三度目になるのでしょうか。本気で「脱原発」を実現しようと動き出したようです。

　繰り返す小泉・脱原発発言がさまざまな波紋を広げています。共産党の志位和夫・委員長が昨日の記者会見で、「核のゴミ処理ができないから原発をなくすという点は理が通っている。私たちとも接点がある」と、積極的に評価しました。朝日新聞は本日の朝刊で、他の問題はさておき、「脱原発の一点で連携する『一点共闘』の可能性を示唆した」（4面）と報じました。

　「脱原発」については、小沢一郎・生活の党代表が先にドイツを訪れ同国での脱原発の動きを視察し、その後も一段と脱原発・野党連携の模索に力を入れています。

　小泉氏は、フィンランドの核廃棄物処理施設「オンカロ」を視察し、脱原発の正しさを確認したようです。この視察には、三菱重工、東芝、日立製作所の原発メーカーとゼネコンの幹部が同行したのが、大きな意味を持ちます。原発ムラの産業界代表も脱原発による「廃炉ビジネス」の巨大な成長分野を改めて認識できたと思われ、また原発ムラの本命が「脱原発へ転換か」と連想させる効果がありました。

　みんなの党の渡辺喜美・代表は昨日の代表質問で、「小泉元首相は『総理大臣が決断すればできる』とおっしゃっている」と、安倍首相に「脱原発を迫りました。しかし、首相は、「責任あるエネルギー政策を構築する。原子力比率は可能な限り引き下げる」と述べるにとどまりました。安倍氏の本音は「責任あるエネルギー政策」というキーワードにあり、そのためには原発が欠かせないでしょ」です。

　それでもゆっくりと「脱原発」が大きくうねり出したように感じられます。相手は、政権与党であり、グローバルな広がりを持つ経済界であり、それに同調する学会、マスメディアです。さらにその後ろにはアメリカが控えています。巨大な原子力推進勢力。

　小泉氏発言のインパクトをいかに最小限に抑え込むか、原子力推進勢力はあれこれと策を巡らせていることでしょう。海坊主の策士、飯島熏・元秘書官が小泉批判を始めています。彼は、小泉氏の闇の部分も知り尽くしているだけに、どんなアンチ・ジュンイチロー、キャンペーンを仕掛けてくるか。

　それだけにボクたちも、「小泉嫌い」などと言っている場合ではないと思います。実は本当は「小泉・竹中路線」が大嫌いなのですが、そんなことを言っておれません。幸い、あの共産党ですら、志位委員長自ら「一点共闘」の可能性を示唆しています。共産党も嫌いですが、共産党が従来からの独善主義を脱するかのように、「連携」に言及したことは大進歩と言えるのではないでしょうか。

　広く連携を模索すべきですよね。「脱原発」を法的に確定するには、弱小野党だけではどうにもならない。自民党議員を引っ張り込むことが欠かせません。自民党内にも、河野太郎氏など「脱原発派」がいます。幅広い「脱原発統一戦線」を組み上げたいものです。

　ここで、脱原発をテーマとする「小沢・小泉対談」、あるいは「小泉親子対談」を実現できないか。それをきっかけに、「脱原発・一点共闘」のオリーブの木連合を実現させられないか。かすかな期待をつないでいます。

 

 

1760 ・進む日本列島の米軍基地化（沖縄化）

おはようございます。
生き生き箕面通信1760（131017）をお届けします。

・進む日本列島の米軍基地化（沖縄化）

　「安全性を多くの人に理解してもらえる中身の濃い訓練になった。本土の他の地域での受け入れもしやすくなる」と、武田良太・防衛副大臣。オスプレイを使って初めての日米共同訓練が昨日10月16日に、滋賀県の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で行われました。訓練を視察した武田副大臣が口にしたコメントは、防衛省の官僚が書いたものであり、その振り付け通りに踊っているわけですが、この中に防衛省の狙いが明瞭に示されています。

　このコメントの中に込めた防衛省の狙いは、「本土の他の地域も受け入れやすくなる」というところにあります。

　＊NIKKEIよりコピペ

　さっそく次の日米共同訓練が一週間先の10月25日に、高知県で行われる計画です。南海トラフ巨大地震を想定し、オスプレイを使った防災訓練を予定しています。さまざまな地域で、さまざまなタイプの訓練をするのです。日本列島は、アメリカ軍の理想的な訓練場に変えられるわけです。

　これは、日本列島全体の”沖縄化”であり、列島全域のアメリカ軍基地化を意味します。歴史的には、「日本占領」の再現です。

　かつて、占領化ではアメリカの日本占領支配を貫徹するため、全国にアメリカ軍基地が置かれました。しかし、「独立」をめざす当時の民衆は激しい基地闘争を展開し、例えば砂川闘争などを経て、本土から多くの基地を撤廃させました。

　もっとも、その結果、沖縄に集中させることになってしまいましたが……。形としては、日本本土からのアメリカ軍基地追放が進みました。しかし、沖縄にとどまり踏ん張ったアメリカ軍は、いままた”本土復帰”を果たそうと動き出したのです。南海トラフ時に想定される”巨大津波”にも匹敵するか、といえるほどの大きなうねりです。

　キーワードは、「沖縄の負担軽減」であり、「中国や北朝鮮の脅威に備える」です。安倍政権を中心とする日米安保勢力は、自民党が衆参両院で多数を占めた現在を絶好の機会ととらえ、実に素早い動きをしています。

　日本のジャーナリズムは、こうした安保勢力、通称安保ムラの攻勢にほとんどなす術がありません。やられっぱなし。

　また、日本のリベラル勢力も、残念ながら有効な対抗策を打ち出し得ていないように見えます。日米安保条約を撤廃するどころか、アメリカさまのしもべ、隷従体制が強化されているといえるのではないでしょうか。

　10年後、20年後、そして50年後、日本はどんな形の国柄になっているでしょう。アメリカの属州？