おはようございます。
生き生き箕面通信1768（131025）をお届けします。
・本日、安倍政権は「特定秘密保護法案」を閣議決定し、今国会で成立へ
政府にとって、私たち有権者に「知らせたくない事項は知らせなくても良い」ことにするとんでもない法律が制定されようとしています。権力者側にとりわけ都合のいい法律です。
つまり、私たち有権者は、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」というお江戸の頃からの統治法に戻され、単なる統べる対象に過ぎない存在にされるわけです。人民は施政に従わせればよく、施政の内容を知らせる必要はない、という統治法です。「主権在民」という国民にとって根幹中の根幹の理念が骨抜きにされようとしています。
安倍政権は、今国会の最重要法案に位置づけ、来月中旬までに衆院を通過させ、12月6日までの会期内に成立させる固い決意です。
藤原紀香も、異例のブログ・アップでその危険性を訴えた「特定秘密保護法案」。まさに民主主義を根幹から破壊するパワーを秘めています。
かつて「西山太吉事件」（1972年）がありました。毎日新聞の敏腕記者として知られた西山太吉氏が、沖縄返還に伴う日米両政府間の「密約」をスクープしたとき、時の佐藤政権は検察のしりを叩いて「情事事件」にすり替え、西山記者を葬ったのでした。
その後、アメリカ政府は公文書公開の原則に従って、当時の機密文書を公開し、その中に「密約」があった証拠も公開されました。日本側も、当時の担当者だった元外務省アメリカ局長が、密約の存在を認めました。しかし、それを指摘されてすら、当時の外相、麻生太郎氏は、「密約はありません」の一点張りでした。
そんなウソを平気で言う大臣がいるのが安倍政権です。安倍首相自身、「放射能汚染水は完全にコントロールされ、ブロックされている」と、世界に対し平気でウソをつくご仁です。要するに、権力者、政府はウソをつくと見切っていなければならない存在です。
それだけに、情報を隠ぺいできるツール（この場合は秘密保護法）を与えることは危険極まりない。むしろ、民主党が提出した「情報公開法」をこそ、制定すべきではないでしょうか。
「西山問題」の後、政府は「スパイ防止法」の成立をめざしましたが、このときは有権者の力で廃案に追い込みました。ところが、今回は状況がまったく異なります。政府側が圧倒的な力を持っています。政府の顔色をうかがって、マスメディアも強力なキャンペーンは張りません。
メディアが消極的なこともあって、有権者側の認識が極めて弱い。官邸前の反対デモが呼びかけられても、集まったのは400人ほど。外国なら数十万人規模のデモに膨れ上がる問題のはずですが。
問題は重い。運動も巨大なウエーブは作り切れていない。しかし、それでもなんとかしなければ。これから生まれてくる人たちに申し訳が立ちません。