1769 ・安倍首相は国民を抑え込むため秘密保護法を制定し、NHKも支配へ

おはようございます。
生き生き箕面通信1769（131026）をお届けします。

・安倍首相は国民を抑え込むため秘密保護法を制定し、NHKも支配へ

　安倍首相が強力に進めようとしている「特定秘密保護法案」に対し、25日一斉に反対の声が上がりました。朝日新聞が本日10月26日朝刊で伝えたところによると、まず日本ペンクラブ（浅田次郎会長）が「議員諸氏に対し、問題点を慎重に考慮し廃案に追い込むよう強く期待する」との声明を発表。日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、「取材の自由について実質的な担保がなく、取材が正当か否かをお上が決めるのではお飾りに過ぎない」と非難しました。

　「日本民間放送労働組合連合会も、法案の存在自体が『言論・表現の自由』と相いれない」とした。日本新聞労働組合連合会も『国の情報が国民の知らないところで秘密指定され、一方的に闇に葬り去られる』と抗議声明を出した」と、伝えました。

　これら報道・出版会の動きを、朝日新聞はベタ記事扱いにしましたから、問題の重要性の認識については大いに疑問を感じます。しかし、読売新聞はまったく黙殺しましたから、それに比べるとまだましというところでしょうか。

　特定秘密保護法は、「国民の知る権利」を制約するモノであり、実質的な歯止めがないため「お上」が好きなように国民の動きを規制できる、いわば「万能法」となります。

　朝日新聞の本日の「天声人語」は、「思えば、特定秘密保護法案も米国との同盟を重視するものだ。その一面を荒っぽく言うなら、米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。民主主義を揺さぶりかねない法である」と断じました。「出来てしまったあとで破滅的な結末を招いた、戦前の幾つかの法を忘れたくはない」とも。「戦前の幾つかの法」とは、治安維持法などをさしており、その言いぶりは何んとも鼻持ちならぬ臭さがプンプンにおいますが、言っている内容はまともだといえます。

　安倍首相は、マスメディア支配を露骨にしてきました。その端的な例が、朝日、読売両紙が本日朝刊で大きく取り上げた安倍首相の「NHK支配」です。朝日の見出しは、「NHK人事　首相より　委員候補に支持者や元家庭教師」（4面）で、「会長任命に影響」と、その権力支配に警鐘を鳴らしています。

　読売の見出しは、「NHK経営委員に『安倍色』　小説を愛読百田氏　元家庭教師本田氏」（2面）としました。

　つまり、安倍首相は自分の意が通じる人間をNHKに送り込み、来年1月に任期を迎えるNHK会長を安倍氏の代理人に交代させて、NHKをいわば乗っ取り支配しようとしているのです。

　安倍氏は幹事長代理時代にNHK幹部を呼びつけ、日本軍慰安婦問題のNHK特集に関して「内容が偏っている」と批判、NHKに内容を変更して放送させたことがあります。一貫してテレビの影響力に強い関心を持ち、自分の施政の道具にするための並々ならぬ意欲を持ってきました。

　読売は、通称「読売のドン」の渡邉恒雄氏のもとで、アメリカ・自民党寄りをいよいよ鮮明にしてきました。そしていままたNHKが政権寄りをより鮮明にさせられようとしています。これが、日本のマスメディア空間の近況です。こんな状況で、特定秘密保護法が成立し、実際に適用されたらどうなるでしょう。

　藤原紀香がこの法案に反対するブログをアップしただけで、公安警察が彼女の身辺調査に入ったと報じられています。東電の放射能問題を精力的に取材し、発信している「おしどりマコ」も身辺調査、山本太郎もブラックリスト、と戦前の「治安維持法」がすでに復活したかのような様相を呈しています。この時代状況を食い止め、押し戻す必要があるのですが、残された時間は少ない。

 

1768 ・本日、安倍政権は「特定秘密保護法案」を閣議決定し、今国会で成立へ

おはようございます。
生き生き箕面通信1768（131025）をお届けします。

・本日、安倍政権は「特定秘密保護法案」を閣議決定し、今国会で成立へ

　政府にとって、私たち有権者に「知らせたくない事項は知らせなくても良い」ことにするとんでもない法律が制定されようとしています。権力者側にとりわけ都合のいい法律です。

　つまり、私たち有権者は、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」というお江戸の頃からの統治法に戻され、単なる統べる対象に過ぎない存在にされるわけです。人民は施政に従わせればよく、施政の内容を知らせる必要はない、という統治法です。「主権在民」という国民にとって根幹中の根幹の理念が骨抜きにされようとしています。

　安倍政権は、今国会の最重要法案に位置づけ、来月中旬までに衆院を通過させ、12月6日までの会期内に成立させる固い決意です。

　藤原紀香も、異例のブログ・アップでその危険性を訴えた「特定秘密保護法案」。まさに民主主義を根幹から破壊するパワーを秘めています。

　かつて「西山太吉事件」（1972年）がありました。毎日新聞の敏腕記者として知られた西山太吉氏が、沖縄返還に伴う日米両政府間の「密約」をスクープしたとき、時の佐藤政権は検察のしりを叩いて「情事事件」にすり替え、西山記者を葬ったのでした。

　その後、アメリカ政府は公文書公開の原則に従って、当時の機密文書を公開し、その中に「密約」があった証拠も公開されました。日本側も、当時の担当者だった元外務省アメリカ局長が、密約の存在を認めました。しかし、それを指摘されてすら、当時の外相、麻生太郎氏は、「密約はありません」の一点張りでした。

　そんなウソを平気で言う大臣がいるのが安倍政権です。安倍首相自身、「放射能汚染水は完全にコントロールされ、ブロックされている」と、世界に対し平気でウソをつくご仁です。要するに、権力者、政府はウソをつくと見切っていなければならない存在です。

　それだけに、情報を隠ぺいできるツール（この場合は秘密保護法）を与えることは危険極まりない。むしろ、民主党が提出した「情報公開法」をこそ、制定すべきではないでしょうか。

　「西山問題」の後、政府は「スパイ防止法」の成立をめざしましたが、このときは有権者の力で廃案に追い込みました。ところが、今回は状況がまったく異なります。政府側が圧倒的な力を持っています。政府の顔色をうかがって、マスメディアも強力なキャンペーンは張りません。

　メディアが消極的なこともあって、有権者側の認識が極めて弱い。官邸前の反対デモが呼びかけられても、集まったのは400人ほど。外国なら数十万人規模のデモに膨れ上がる問題のはずですが。

　問題は重い。運動も巨大なウエーブは作り切れていない。しかし、それでもなんとかしなければ。これから生まれてくる人たちに申し訳が立ちません。

 

 

1767 ・いよいよ動き出す日本の「カジノ」――どこまで日本を劣化させるのか

おはようございます。
生き生き箕面通信1767（131024）をお届けします。

・いよいよ動き出す日本の「カジノ」――どこまで日本を劣化させるのか

　「カジノ解禁法案　今国会提出方針　超党派議連」と、読売新聞の本日10月24日朝刊が伝えました。朝日新聞にも同じニュースがありましたが、いずれもベタ記事で目だたない扱いでした。

　超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長、細田博之自民党幹事長代理）が昨日、国会内で幹事会を開き、カジノ解禁に向けた議員立法の今国会提出をめざす方針を確認しました。11月の総会で正式に決め、法案は今国会に提出、来年の通常国会で成立をめざす段取りです。

　2020年の東京オリンピック開催を好機ととらえ、日本のカジノを大きな目玉として振興するもくろみです。

　カジノは、残された最大の利権ともいわれます。しかし、これまでは日本の良識がカジノ解禁を阻んできました。今回は事情が違います。オリンピックを機に一気に利権をむさぼろうと動き出したのです。安倍首相も積極的に推進するハラを固めています。

　先月9月16日にホテルオークラの「平安の間」で開かれたある結婚披露宴が話題になりました。新婦側の来賓が安倍首相、新郎側は渡辺喜美・元金融担当相。新婦は、セガサミー・グループ総帥の里見浩氏の娘、有紀恵さん（32）。新郎は経産相キャリア官僚の鈴木隼人氏（36）。

　里見氏は、ゲーム大手のセガとパチスロ大手のサミーの経営統合会社。要するにカジノ大手をめざす会社です。

　安倍首相は、カジノ法案を推進する国際観光議連（IR議連）の最高顧問です。安倍氏は、下関の自宅の土地は父親の晋太郎氏から相続したものですが、もともとは地元パチンコ大手会社から入手したものであり、このパチンコ大手は2代にわたって有力後援者です。

　セガサミーは、宮崎県の大型リゾート施設シーガイヤを保有しており、ここにカジノを誘致する方針とされています。シーガイヤが日本でのカジノ第1号となるという見方もあります。

＊シーガイヤ施設の一部（同社のホームページより）

　カジノ利権にたかってくるのは、政治家や官僚ばかりではありません。利権自体が日本を劣化させますが、なによりマフィアや暴力団などいかがわしい人種が甘い蜜に群がってくる「下品な国柄」になることが最大の影響といえます。

　世界有数の観光地ハワイには、カジノはひとつもありません。オアフ島はもちろん、ハワイ島にも、カウアイ島にもありません。

　カジノで世界に名を売ったアメリカのラスベガスですら、今はいわゆるばくち場としてのカジノは大きく後退し、ファミリー用のレジャー施設が幅をきかせる街に様変わりしました。

　日本も競輪、競馬をはじめギャンブルは盛んですが、かろうじてカジノだけは解禁しませんでした。しかし、パチンコ屋の声掛けにほいほいと参列する安倍首相のもとで、ギャンブル業界待望のカジノ解禁に踏み出そうとしています。

　一方で、特定秘密保護法も強力に推進する安倍政権。日本の国柄は、醜い強欲な姿に変えられようとしています。これも私たち有権者が、民主的な選挙で選んだ結果であり、受け入れざるを得ないのですかね。

 

1766 ・「脱原発」で首相・党代表経験者連合を――夢（？）の新党結成を望みます

おはようございます。
生き生き箕面通信1766（131023）をお届けします。

・「脱原発」で首相・党代表経験者連合を――夢（？）の新党結成を望みます

　一見、豪華キャストによる新党立ち上げを夢見ています。小沢一郎、小泉純一郎、細川護熙、鳩山由紀夫、福島瑞穂、村山富市の首相・党代表の各氏が「脱原発」の一点で手を組み、日本の未来を切り開く。別名「年寄り連合」という冷やかしも聞かれそうですが……。共産党も、堺市長選では「一点共闘」を打ち出しました。

　細川護熙氏は、「フクシマ原発事故」のあと、月刊誌「世界」紙上で、当時の野田首相に「脱原発の大英断を」と提言したことがあります。

　細川氏は、「この上また事故があったら、日本は終わってしまう」という危機感を表明。「私はいままでは原発について不勉強だったがゆえに、原子力の平和利用についてさして疑問も抱かぬままに原発を容認してきました。必要悪としてそれなくしてエネルギーも環境も効果を上げ得ないと思いこんできたからです。しかし、東日本大震災で原発容認の非をさとり、脱原発に”改宗”しました」と、自己批判を行い、そのうえで「改宗」を明確に打ち出しました。

　「この地震列島においては、原発が制御不能な不完全システムであるということをしっかり学習した」ことを確認。「こうなったらエネルギー基本計画（原発14基増設、原発依存を53％に引き上げる）を速やかに撤廃するとともに、増設をやめ、寿命がきたものから逐次廃炉にしていく以外に道はない。とにかく退路を絶たないことには、再生可能エネルギーもテイクオフしない」

　「こういうテーマについてこそ、政治はまず何よりも毅然とした明確な方向性を示すべきだ」と、野田首相（当時）にメッセージを送りました。野田氏は当時、この貴重な提言に耳を傾けるどころか、「安全性が確認できた原発から再稼働させる」方向に舵を切りました。野田氏は、原発ムラ、財務省の”パシリ”のような役割を演じていました。

　というより、その後ろから操るアメリカのジャパン・ハンドラーズのパシリでした。

　アメリカは、危険な原発技術の先端的な開発は日本に請け負わせ、その成果はちゃっかりいただくという戦略です。だから、日本が原発から撤退することを許さない。

　しかし、それだけに「脱原発」を進めることは、必然的にアメリカのくびきからの解放、つまり独立をめざすことになります。それは、脱安保をも意味する方向へ発展するのではないでしょうか。

　日本を正しい方向へ導くために、年寄りが最期のご奉公をする。日本の未来へのタネをまく。それこそ、取り寄りという年代を生きる世代の”醍醐味”です。まだあきらめないぞ。

 

1765 ・武器を輸出できるようにすることが、安倍首相の「積極的平和主義」

おはようございます。
生き生き箕面通信1765（131022）をお届けします。

・武器を輸出できるようにすることが、安倍首相の「積極的平和主義」

　安倍政権は昨日10月21日、今後10年間の外交・安保政策の基本となる極めて重要な国家戦略の原案をまとめました。外交・安保政策の指針となる初の国家安全保障戦略（NSS）の原案です。その中で安倍政権が具体的にめざすのは、武器を輸出できるようにする「武器輸出三原則」の緩和などです。

　「積極的平和主義」なるフレーズを多用する安倍首相は、国民に心地よく聞こえる「平和」という語を盛り込んで、その実、全く逆の方向を平然とやってのける手法に徹しています。つまり、国民をだますことをいわば”総理の特権”と心得ているかのようです。今回まとめられた”答申”に基づいて、武器輸出が進むことになります。日本が輸出した優秀な武器で、他国の人が殺傷されるのです。

　安倍首相は来年1月には国家安全保障会議（日本版NSC）を始動させ、官邸主導で「戦争ができる態勢」を着々と整えます。その体制を築く際、懸念されるのは反対運動の高まりであり、それを事前に排除するツールとしても使える「特定秘密保護法」を準備しておこうとしています。

　日本は既に世界でも10本の指に入る「軍事大国」になりあがっています。アメリカの日本操り人勢力・ジャパンハンドラーズの面々は、この日本の軍事力を自由に使いこなせるようにする態勢づくりを安倍首相に”指示”しています。

　今回の原案をまとめたのは、安倍首相の私的諮問機関で、有識者と称する”御用識者”を集めた「安全保障と防衛力に関する懇談会」です。その座長は、御用学者中の御用学者の北岡伸一・国際大学長です。

　北岡氏は、政治学者と称されていますが、実態は政権にすり寄って名を上げる「学商」です。小泉政権時代はイラク戦争を支持し、自衛隊のイラク派遣を支持。集団的自衛権も憲法を変えなくても行使できるという立場です。東大で政治学を修め、法学博士号まで取りましたが、その知識を御用学者として遺憾なく発揮させているわけです。

　日本は、隠れ蓑の有識者懇談会や審議会で政権の都合のいい答申を出させ、「第三者のご意見を受けたまわりました」という口実で政策を実行する手法です。こうした手法を、日本のジャーナリズムも一体となって、あたかも国民の声であるかのように振る舞う。いつまでたっても、真に国民の声を反映した政治は行われない。つまり、日本の民主主義は偽りのベールをかぶり、国民をごまかして動かされています。

　安倍政権は、今後3年間、選挙をしないで済みますから、国会での多数を背景に「世界に輝く」恐ろしい国に仕立て上げることができます。私たちには粘り強く闘う以外に道はないようです。