おはようございます。
生き生き箕面通信1766（131023）をお届けします。
・「脱原発」で首相・党代表経験者連合を――夢（？）の新党結成を望みます
一見、豪華キャストによる新党立ち上げを夢見ています。小沢一郎、小泉純一郎、細川護熙、鳩山由紀夫、福島瑞穂、村山富市の首相・党代表の各氏が「脱原発」の一点で手を組み、日本の未来を切り開く。別名「年寄り連合」という冷やかしも聞かれそうですが……。共産党も、堺市長選では「一点共闘」を打ち出しました。
細川護熙氏は、「フクシマ原発事故」のあと、月刊誌「世界」紙上で、当時の野田首相に「脱原発の大英断を」と提言したことがあります。
細川氏は、「この上また事故があったら、日本は終わってしまう」という危機感を表明。「私はいままでは原発について不勉強だったがゆえに、原子力の平和利用についてさして疑問も抱かぬままに原発を容認してきました。必要悪としてそれなくしてエネルギーも環境も効果を上げ得ないと思いこんできたからです。しかし、東日本大震災で原発容認の非をさとり、脱原発に”改宗”しました」と、自己批判を行い、そのうえで「改宗」を明確に打ち出しました。
「この地震列島においては、原発が制御不能な不完全システムであるということをしっかり学習した」ことを確認。「こうなったらエネルギー基本計画（原発14基増設、原発依存を53％に引き上げる）を速やかに撤廃するとともに、増設をやめ、寿命がきたものから逐次廃炉にしていく以外に道はない。とにかく退路を絶たないことには、再生可能エネルギーもテイクオフしない」
「こういうテーマについてこそ、政治はまず何よりも毅然とした明確な方向性を示すべきだ」と、野田首相（当時）にメッセージを送りました。野田氏は当時、この貴重な提言に耳を傾けるどころか、「安全性が確認できた原発から再稼働させる」方向に舵を切りました。野田氏は、原発ムラ、財務省の”パシリ”のような役割を演じていました。
というより、その後ろから操るアメリカのジャパン・ハンドラーズのパシリでした。
アメリカは、危険な原発技術の先端的な開発は日本に請け負わせ、その成果はちゃっかりいただくという戦略です。だから、日本が原発から撤退することを許さない。
しかし、それだけに「脱原発」を進めることは、必然的にアメリカのくびきからの解放、つまり独立をめざすことになります。それは、脱安保をも意味する方向へ発展するのではないでしょうか。
日本を正しい方向へ導くために、年寄りが最期のご奉公をする。日本の未来へのタネをまく。それこそ、取り寄りという年代を生きる世代の”醍醐味”です。まだあきらめないぞ。