おはようございます。
生き生き箕面通信1747（131004）をお届けします。
・「戦争ができる態勢の強化」に突っ走る安倍政権――日米2プラス2で合意
「歴史的」と鳴り物入りで行われた日米2プラス2会合。アメリカのケリ―国務、ヘーゲル国防の両長官が東京で顔をそろえて会合に臨むことは初めてという「重要会合」と喧伝された、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）は昨日10月3日に開かれ、合意内容を共同文書にまとめ発表しました。
しかし、そこで話し合われ合意したことは、陳腐な、いわば「戦争準備のための合意」でした。中国を念頭に、有事にどう対応するか、サイバー攻撃にどう対応するか、という「対立の構図」を強調するものでした。共同文書では、中国を名指しし、東アジアでの中国台頭の脅威を強調するものでした。
せっかくの2プラス2なら、まず最も真剣に話し合うべきは、「どうすれば中国と平和的に共存する態勢を築けるか」、東アジアに平和をもたらすにはどうすればいいか、ではなかったでしょうか。そのためには、2プラス2に、さらに中国の外務、防衛の閣僚2人を加え2プラス2アンド2の会合を模索するすることも重要な議題として取り上げる余地があったのではないでしょうか。
有事の際の武力行使ばかりが追及された会合にしてしまいましたが、そういう「空気」そのものが、世論を有事誘発に誘導するおそれがあります。戦争に備えること自体が、結局、本当に戦争を引き起こしてきた歴史的な事実があります。
今回の2プラス2に対し、読売新聞はさっそく本日の社説で取り上げました。その中で、「『より力強い同盟とより大きな責任の共有』に向けて、日本の安全保障上の役割を拡大することが肝要である」と、のたまいました。「日本の安全保障上の役割を拡大」とは、具体的には防衛予算を増やし、軍備を拡大することを意味するのはもちろんです。
さらに、「同盟関係を補完する日本の敵基地攻撃能力の保有や、サイバー・宇宙など新たな分野での日米協力についても検討を進めたい」とも書きました。これは、「誰が進めたい」のでしょうか。
日米が軍備を増強すれば、当然、中国もそれに備える軍備を考えます。つまり、かつて冷戦下でく題する一方だった軍備拡大競争。その軍備に回す半分でも、平和構築のために回したら、どれだけ安心、安全が築けることか。
マッチョなおじさんたちは、「敵が攻める力を強めているぞ。責められたら大変だ。もっと防衛に力を入れなければ」と、想定する敵の脅威を宣伝して、武力の増強を進めます。国民はいつもその宣伝に乗せられてきました。今回もそうなるのでしょうか。
そうなってしまうとすれば、それは私たちが選んだ「選良」がそうするのであり、結局、私たちがそうする道を選んだということになるのではないでしょうか。