おはようございます。
生き生き箕面通信1751（131008）をお届けします。
・原発大好き・読売新聞「小泉批判」社説の見識を疑う
「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して、読売新聞が本日10月8日の朝刊に「小泉元首相発言」をこっぴどく批判する社説を掲げました。この社説は、読売のドン・渡邉恒雄会長の意向を反映したものと思われます。そしてその内容たるや、まさに噴飯もの。「なんとか原発を推進しよう」という気持ちばかりが空回りしているものでした。読売の社説に対してこそ「見識を疑う」という言葉がぴったりあてはまるものでした。
社説はのっけから、「首相経験者として、見識を欠く発言である」と、ばっさり。そのうえで、「原子力政策をこれ以上混乱させてはならない」と、決めつけました。つまり、元首相に対して、「原発政策を批判するな。黙っていろ」と、”指示”しているかのような主張です。
小泉氏の発言を読売が批判する根拠は、「（小泉発言は）政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない」ということです。政府・与党が「右向け右」といえば、「自民党所属者は黙って従え」と言っているわけです。読売の社内には言論の自由が事実上ありませんが、その流義をそのまま公の政治の分野に当てはめる、言論ファッショ丸出しです。
読売は相変わらず、「原発を代替する火力発電は燃料費がかさみ、電気料金が上昇して家計や経済活動に大きな影響を与えている。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候などに左右される弱点がある」と、あげつらっています。
福島原発事故で、除染や損害賠償でどれだけ費用がかさみ、今後どれだけかかるか分からないことなど口をぬぐって言及しない。核のゴミである使用済み核燃料の処理方法で行き詰っている実態を無視して、「技術的に決着している」と、一方的に宣言。その非科学的な論理展開には、あいた口がふさがりません。
ともかく、「専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」と言いますが、その安定した地盤を長い時間をかけて探したものの、地震列島の日本には、結局、何万年も動かない地盤などないことが判明しています。また、その専門家なるものが、御用原発学者であることはもちろんです。読売はそのことを承知していながら、平気でウソをついているわけです。安倍首相の「（放射能汚染水は）完全にコントロールできている」という五輪プレゼンでの全世界に対するウソと同じ次元です。
先の大戦中、「わが皇国は敵をせん滅しつつある」とウソ八百の大本営発表をたれ流し、その実、退却に退却を重ねた時代と同じです。日本のマスメディアは、体質が変わっていません。
だから、私たちは、メディア・リテラシーといわれる「マスメディアを読み解く力」を身につける必要があります。この「箕面通信」が、とりわけ読売新聞を批判するのは、読売が日本最大の部数で、世論形成に影響力を行使しているからです。
マスメディアは、かつて国民を戦争に駆り立てる部隊として大きな力を発揮してきました。戦後のいまも権力の奉仕部隊として振る舞っています。
私たちは、毒のあるメディアは、「有害図書」として社会から駆逐する必要があるのではないでしょうか。読売新聞の論説陣は、この世から放逐すべき対象だと思いますが、いかがでしょう。