おはようございます。のダメ首相が就任以来初めて、昨日ようやく応じた党首討論でしたが、「消費税は上げる」というものの、肝心の「社会保障」については中身なし。これで「増税はさせてください」ですか。
生き生き箕面通信1088（111201）をお届けします。
・12月の月間焦点は、消費税と普天間移設
今日から12月。今年も残すところ1か月となりました。今年最後のこの月もさまざまな課題に対応を迫られます。震災復興も引き続き大きな課題であり、来年度予算案も月末までの編成が待ったなし。そうした中で私たち有権者が自分の問題として判断を迫られるのは、第一が消費税増税に対してどういう立場をとるか、第二は普天間基地の辺野古への移設問題に自分はどんな結論を出すのか、ではないでしょうか。
民主党は政権公約（マニフェスト）で、「消費税増税は行わない」と約束して政権交代を果たしました。しかし、財務官僚に支えられて政権運営をしている「のダメ」首相は、その「契約」をあっさり反故にして、しゃにむに消費税引き上げを進めようとしています。民主党内ですら合意（コンセンサス）ができていないにもかかわらず、外国に出かけて「日本は消費税を増税します」と発言し、「国際公約だ」と主張しています。これが、「正心誠意」をモットーにかかげるトップのやることです。いうこととやることがめちゃくちゃ、まったく誠意がありません。
そうした"リーダー"が、普天間基地の辺野古への移設もやみくもに進めようとしています。「だってボク、オバマさんと約束したんだもん」と、自国の国民などそっちのけ。辺野古の公有水面埋め立てに必要な環境影響評価書（通称、アセス）を月内に沖縄県知事に提出します。県知事が90日以内に「OK」といえば、すぐさま最新鋭の基地建設に取りかかる。仮に知事が「NO」といえば、埋め立て認可権を国が取り上げて、「のダメ」首相が「OK」のサインをする。
ジュゴンが生息する貴重な美しい自然を、軍事基地にしようというのです。しかも、いまやその基地は時代遅れ。「中国脅威論」は、いたずらに緊張をあおるものです。21世紀のいま、日本と中国との対立がぎりぎりの時点まで先鋭化した場合、ではその国際紛争をミサイルや米海兵隊の力を借りて「ドンパチ」で解決しようというのでしょうか。防衛大臣や首相の判断で、中国の艦船や中国国内の基地に向けて、ミサイルなどをぶっぱなすことが現実的でしょうか。やはり、話し合いで解決するほかないはずです。
結局、軍事基地をこれ以上新設することは不要です。巨額の資金をつぎ込むことは無駄遣いといえます。私たちの税金はもっと有効に使わせましょう。
しかし、のダメ首相は、アメリカのいいなりで「辺野古に基地を造る」の一点張り。沖縄の県民の意思は、「基地は造らせない」で一致しています。本土の私たちの意思が問われています。