生き生き箕面通信1113 ・「のダメ首相」の快挙

　おはようございます。朝日新聞朝刊（本日12月26日付け）が奇妙な世論調査結果を発表しました。野田政権に対する直接の支持・不支持率には触れずに、震災後の対応など個別の項目に限っています。しかも、原発に対しては、「国民投票で原子力やエネルギー政策の方向性を決めることに賛成かどうか」という質問にしています。いかにも持って回った不可解な仕立て方。「脱原発か、あるいは原発維持・推進か」をストレートに質問すればいいはずです。
　生き生き箕面通信1113（111226）をお届けします。

・「のダメ首相」の快挙

　中国の温家宝首相と昨日12月25日に会談した野田首相は、日中経済連携について極めて重要な合意をしました。まず第一に挙げられるのは、「来年の早い時期に日中韓FTA（自由貿易協定）交渉を始める」という合意。TPP（環太平洋経済連携協定）は日本を不幸に陥れます。しかし、日中韓FTAは歴史の必然性があると思われます。日中韓投資協定の年内合意は見送ることになりましたが、日中韓FTAは実現を急ぐべきと考えます。なぜなら、この3国の緊密な経済連携によってこそ、「アジアの成長センター」がさらに強力に実働することが期待できるからです。

　第２に、貿易の支払いを米ドルではなく、円や人民元を使うようにする、さらに日本政府による中国国債の購入など両国の金融協力でも合意しました。

　日中韓3国にプラスして、インドも加われば素晴らしい経済共栄圏が成立します。

　もちろん、これまで築いてきたアメリカとの経済友好関係は維持します。つまり、日本は期せずして、アメリカと中国との中間にある地政学的条件をフルに活かし、世界に貢献できる経済圏をめざす役割を果たさなければならない立場です。

　「のダメ」であれ、誰であれ、現在の日本のリーダーという立場にある人間は、日本が21世紀を生き延びるためにも日中韓の密接な経済関係を構築する義務があります。TPPは日本の国益を害しますが、日中韓FTAは3国とその周辺国にもウイン・ウインの成果が望めます。

　来年の世界経済は、欧州危機の克服に引き続き力を入れなければならないうえ、アメリカ発の「強欲資本主義」の克服にも努力する必要があります。日本はその道筋へいささかでも貢献できるよう、政府の尻をたたきましょう。

生き生き箕面通信1112 ・発送電分離や原発依存度引き下げの株主提案を支持します

　おはようございます。「反プーチン・デモ」は警察発表で3万人、主催者発表で12万人のこれまでの最大規模となったようです。プーチンさんはロシア民衆の動きを甘く見ていたようです。来年3月の大統領選挙へ向けて、弾圧へ一転するのではないでしょうか。
　生き生き箕面通信1112（111225）をお届けします。

・発送電分離や原発依存度引き下げの株主提案を支持します

　関西電力に対し、橋下徹・大阪市長が株主提案権を行使して「発送電の分離や原発依存度の引き下げ」を求める方針を、さらに一歩前進させることを明らかにしました。今朝の朝日新聞が伝えたもので、それによると「神戸市や京都市と3市共同で関電に提出することを呼びかける」そうです。関電株に対し大阪市は9％の筆頭株主、神戸市は3％、神戸市も0.4％を持つ大株主です。

　脱原発を進めるにあたっては、再生可能（自然）エネルギーの急ピッチの普及が欠かせませんが、その際の最大の障害は、せっかく再生可能エネルギーを作っても送電できないことです。私たちが発電と送電の両方をほぼ独占しているのが9電力会社（沖縄を容れると10電力）です。その送電網を使えなければ、新しい再生可能エネルギー会社は自分で送電網を作らなければならず、べらぼうな投資をしなければなりませんから、電気料金が高くなりなかなか普及できません。

　再生可能エネルギー普及は、発送電を分離して、送電網を生かして使えるようにすることが決め手です。

　ところが、「のダメ政権」は、この発送電分離の議論を封印して、前進させることを阻止しています。「のダメ首相」は自分の口で政策転換を明確に説明しないまま、原発推進にカジをきりました。その最たる証拠が、積極的な原発輸出政策です。ベトナムばかりでなくいくつもの国に輸出する民間企業の方針を、政府として積極的に支援しています。脱原発につながる再生可能エネルギーの普及は、本音は邪魔者扱いです。

　ボクは何度も繰り返しているように、橋下氏が強力に進めようとしている教育条例による教育への行政介入や、カジノ誘致には絶対に反対の立場です。しかし、こと脱原発を実際に進める橋下氏の行動力は高く評価できると考えます（放射能瓦礫の分散は反対）。いいものはいい、悪い政策は悪い、と是々非々で対するしかないと思います。

　＊ご意見をお寄せ下さるとありがたいです。

　

生き生き箕面通信1111 ・天空から見ると――地球は人口増にあえいでいます

　おはようございます。モスクワで今日、大規模デモが計画されています。どのくらい多くの大衆が参加するでしょうか。来年3月の大統領選挙へ向けて、「モスクワの春」へ希望をつなぐ「絆」が確認できるでしょうか。ゴルバチョフ大統領（当時）が20年前の本日辞任して、ソ連が崩壊。それからちょうど20年後の本日のデモ。ロシアの民主主義が前進する兆しを期待します。
　生き生き箕面通信1111（111224）をお届けします。

・天空から見ると――地球は人口増にあえいでいます

　2011年の重大ニュースが本日12月24日の朝日新聞、読売新聞にそれぞれ掲載されました。今日は、今年を振り返って世界の潮流をとらえなおし、来年の流れを予測するたたき台を探ってみたいと思います。

　朝日の上位3つは、トップが「東日本大震災発生」、2位が「福島原発で高濃度放射能」、3位は「なでしこジャパンが世界一」でした。読売は、本日は海外の10大ニュース（国内版は昨日発表で、ほぼ朝日と同じ）で、順に「タイで洪水被害」「ウサマ・ビンラーディン殺害」「チュニジアで長期独裁政権が崩壊、エジプト、リビアにも『アラブの春』」でした。

　ボクの場合は、1位に「世界人口が70億人突破」を、2位に「ドイツ、イタリアなど欧州で脱原発加速」、3位は「米軍がアフガンから撤収開始」を挙げたいと思います。

　今年もさまざまなことが起こりました。それらの現象に通底することとして、「人口増の圧力」が感じられます。「東日本大震災」という1000年に一度とされる自然災害ですら、そこに多くの人口が張り付いていたから大災害として認識されたといえます。まったくの無人の地域で発生し、犠牲者が一人も出なければ大災害とは認識されないでしょうから。

　脱原発が世界的なニュースになるのも、膨れ上がる人口が生きるためのエネルギーの問題です。アメリカが中東で戦争をするのも、その原因とされるテロも、深層にあるのは欧米キリスト教圏とアラブのイスラム教圏との生存をかけた対立があります。

　世界は、「平和共存」の哲学を共有できないまま、人口増の問題に追い付けず、振り回されあえいでいます。今年を振り返って、平和共存のためのプラス材料は、「チュニジア、エジプト、リビアなどの『アラブの春』」と「アメリカ軍のアフガンからの撤収開始」、そして「パレスチナの国連加盟申請・ユネスコ加盟承認」などが挙げられるでしょうか。

　しかし、一方で、欧州にたゆたう「国家債務危機」は、財政悪化に悩む日本、アメリカにも共通する「潜在危機」として恐れられ、年明けには実際に飛び火する可能性がささやかれています。次のような恐ろしいことすらささやかれています。世界大恐慌で、人口が激減することが望まれる、と。

　人類が問われているのは、「70億人がどうして食べていくのか」です。この大問題を解決できるめどが立たない限り、来年も世界の政治、経済はのたうちまわらざるを得ない。今世紀半ばには、100億人を超えると見られます。21世紀の間に、人類が生き延びることができる哲学を共有できるのか、それとも滅亡するのか、待ったなしの時代が来年も続くように思われます。

◎ご意見をikiiki.minoo@gmail.comまでお寄せいただければありがたいです。

生き生き箕面通信1110 ・ますます自民党化する民主党――八ツ場ダム建設決定

おはようございます。昨日は冬至。今日から「一陽来福」です。年の瀬に、来年の幸せを願わずにはおれません。そして、100年後の日本の行く末を考えずにはおれません。
生き生き箕面通信1110（111223）をお届けします。

・ますます自民党化する民主党――八ツ場ダム建設決定

　民主党政権がまたひとつ、自民党時代へ逆戻りするようです。八ツ場ダム建設の再開です。前田武志国交相は昨日12月22日、八ツ場ダム建設の再開を表明。これに対し、前原誠司政調会長は「予算は認められない」と建設反対の強硬姿勢を貫く構えです。しかし、明らかに勝負ありです。前田大臣を使いこなす国交省官僚の勝ち。前原民主党の負け。別の言い方をするなら、「コンクリート」の勝ち、マニフェストの負け、ということでしょうか。

　民主党政権の「マニフェスト破り」は目に余る。有権者との契約であるマニフェストでは、「民主党に政権を任せていただけるなら、国の予算を根本から組み替えて、財源をねん出します。だから消費税は上げなくても大丈夫。そして『コンクリート』から『人』へ、国民の生活が一番の政策を実行します。第一は子ども手当てです。これからの日本を背負う子どもは、社会で育てる。また、老後の安心のために、年金を一元化して安定させます。議員定数は減らします。高速道路は無料化します」と、約束しました。この約束はほごにする一方、「のダメ首相」はマニフェストにはない、「TPP（環太平洋経済連携協定）の推進」「消費税増税」に精力的に取り組んでいます。

　原発に対しては、はやばやと「原発事故収束」という宣言をして、原発推進を始めました。原発の輸出にも積極的です。こうした大事なことをきちんと説明をせず、うやむやのまま実際にはやってしまうという、民主主義を無視した政治手法です。

　「のダメ政権」の軌跡は、政権の基盤を①アメリカのホワイトハウス②財界③官僚、に置いていることが明確に浮かび上がってきます。これらの基盤は自民党のものでした。つまり、「のダメ政権」は自民党時代に戻ったも同然、国民のことは、二の次、三の次です。アメリカと財界、官僚のいうことを聞いていればいいのですから、楽なものです。自分の頭で、国民の生活の安定のために何をすべきか、考えないのですから、楽なものです。

　大震災の被災地の人々のために政治がいまこそ獅子奮迅の働きをしなければならないはずです。しかし、逆に政治が人々の復興を妨げているのが実態です。「原発事故は収束した」とウソをついて平気。国民の民意に反して、原発推進・原発輸出です。原発周辺の放射能汚染のひどいところには「戻れない」ことも言わなければならない。だけど、「収束した」といって、いかにも戻れそうな期待を持たせるだけ。いわば、「生殺し」の最悪の状態に放置しています。

　八ツ場ダムは、建設を再開した方が「経済的」という建設官僚の言い分をそっくり飲みました。しかし、水は余るようになりました。少子化時代に劇的に変化し、水需要はますます余ります。ダムは無駄です。作って利用する方が経済的といいますが、作った後でも巨額の運用経費がかかります。それもムダです。ダムはムダなのです。

　消費税を上げなければならないと思うほど財政はひっ迫しているようです。しかし、ムダなダムには巨額の建設費をつぎ込むという。完成後も、多額の経費をつぎ込む。のダメさんの頭の中は、どうなっているのでしょうか。

　大震災は、ある意味では「明治維新」に匹敵する新しい日本を作り直す絶好のチャンスでした。しかし、自民党時代へ逆戻りするという時代錯誤を得々と歩んでいます。この年の瀬、「100年後の日本」が心配です。

◎ご意見をikiiki.minoo@gmail.comまでお寄せいただければありがたいです。

　

生き生き箕面通信1109 ・大ナタ（小沢一郎氏）の動き出しを待望していました

　おはようございます。「発送電分離」の推進で、橋下大阪市長と石原都知事が株主提案することで合意しました。二人とも嫌いな政治家ですが、この分離は進めてもらわないと、再生エネルギーの普及が遅れます。
　生き生き箕面通信1109（111222）をお届けします。

・大ナタ（小沢一郎氏）の動き出しを待望していました

　「政権公約（マニフェスト）の順守を」と大ナタが訴えると、「会場は拍手でわいた」。今朝の読売新聞は昨日12月21日に開かれた「小沢グループ統合勉強会」の旗揚げの模様をこう伝えました。読売紙面の異例といえる大きな扱いは、小沢氏に対する”潮目”が変わりつつあることを印象づけます。

　大ナタは政界再編成、つまり新党も視野に入れて、この勉強会「新しい政策研究会」を立ち上げ、自らその会長に就任し、顧問に山田正彦前農相、原口一博元総務相を据えました。昨日は106人が出席したそうです。

　実は、ボクの「生き生き箕面通信」に対して昨日、質問が寄せられました。質問の趣旨は「小沢氏が本当に潔癖だと思っているのか。小沢氏が機嫌良く橋下（徹）氏を迎えているのをどう思っているのか」というものです。つまり、「小沢は、ゼネコンからカネを受け取った汚いカネまみれのダーティーな政治家ではないのか。また、あのファシズムを想起させる”ハシズム”の橋下とつるみそうな小沢を評価できるのか」という趣旨と受け取りました。

　小沢氏が新しい動きを始めたのを機に、この際、「小沢をどう考えるか」を改めて整理しておきたいと思います。質問の趣旨にそえば、まずカネの問題から入る必要がありますが、それには後で触れたいと思います。

　まず、小沢氏が掲げる政策から入ります。政治家は、あくまでもやろうとする政策で判断されるべきだと考えるからです。小沢氏の政策の大綱は、著書「日本改造計画」に著わされています。主な内容は、「官僚国家からの脱却」「国連中心主義」「アジア・太平洋地域の重視」「平和創出戦略」「長時間労働からの自由」「年齢と性別からの自由」「真の自由の確立」などです。つまり先の総選挙時に掲げた民主党マニフェストにほとんどが反映されています。小沢氏は当時、党の幹事長としてマニフェスト作成を主導し、総選挙を闘い、そして洗顔の政権交代を果たしたのでした。「国民の生活が第一」の選挙スローガンは、いわば”小沢公約”を凝縮した言葉だったのです。

　その時の、有権者と契約したマニフェストは、実現しなければ「男がすたる」ほど大事なものです。とくに「消費税増税は4年間はしない」と約束したのです。この公約を破り、「消費税を上げる」というのなら、もう一度選挙をやって、有権者に信を問わなければならないはずのものです。

　小沢氏が上梓した「日本改装計画」は1993年出版で、それから18年後のいまもほとんどぶれていません。「かつては消費税増税を主張していたではないか」という反論もありそうですが、小沢氏は「消費税増税は何が何でもノー」といっているわけではありません。いずれやらなければならないが、それには踏むべき手順があり、納税者が納得できるように努力できることを全てやってから、といっているだけです。

　ぼくは、世界の潮流が変わらざるを得ない歴史的転換点にあるいま、日本は重要な役割を果たすべき立場にあると考えています。しかし、見渡すところ、小沢氏に匹敵する器は見当たりません。断言します。（ぼくが断言しても何の足しにもなりませんが）

　小沢氏の力量については、アメリカのホワイトハウスも、日本の霞が関（官僚）も、そして朝日、読売新聞など大手メディアもよく承知しています。力量を熟知しているから、コワがっています。つまり、既得権を持つ既成権力側は、その既得権が壊されるのが、単にイヤなのです。しかし、国民は既成権力の甘い汁を吸われ続けることを拒否しはじめたわけです。閉塞状況を変えることを望んでいるはずです。そのための政策です。そしていい政策を果断に進める政治家なら、白い猫でも、黒い猫でも構わない。

　そこで「小沢のカネ」の問題ですが、日本の最優秀の検察官僚が総力を挙げてなんとか「お縄」にしようと、大手ゼネコンまでガさ入れ（強制家宅捜索）して徹底的に調べました。が、何もつかむことはできませんでした。小沢側がうまく隠しとおしたのではありません。本当に何もなかったから、何も暴くことはできなかった。単純明快です。しかし、朝日、読売もいまも「小沢は何かを隠している。4億円の説明もコロコロ変えているではないか。納得できる説明ができていないではないか。国会での説明も『するする』というだけで実際にはしていないではないか」と、ダーティー小沢キャンペーンを続けています。

　大手メディアがたれ流す「反小沢」記事は、すべて検察がためにする、つまり「小沢をはめる」ために意図的にリークし、国民の頭にダーティーさを刷り込んだものです。その刷り込みの強さは、かなり良心的な人の頭も汚染させました。検察の記者クラブを拠点にする「記者クラブメディア」の検察との持ちつ持たれつの関係は、日本をだめにするほどの悪影響をもたらしています。

　これほど執ような「魔女狩り」は、異常です。治安維持法下での「赤狩り」に匹敵する国家的規模で行われています。つまり、国家の既成権力に楯突くものには、治安維持法時と同じ社会的抹殺が行われるのです。その意味では、「小沢問題」は小沢氏一人の問題ではなく、民主主義の根幹に関わる問題だと位置付けています。

　もうひとつ、”ハシズム”との関係ですが、ボクは橋下氏、そして「維新の会」なるものが進めようとする「教育条例」や、「カジノ誘致」には強く反対します。ただ、官僚機構を国民の真の意味での「公僕」に変える勢力は、白い猫でも、黒い猫でも歓迎です。日本に巣食った既成官僚の特権を変えるのは、難事中の難事。これに挑戦する勢力は大同団結する必要があります。その点についてだけ、小沢氏が橋下氏と手を組むことを歓迎します。日本に取っての重用事は、おのずから優先度のランクがあります。公務員制度改革、つまり官僚機構の改編は、最重要事です。

　日本を「じゃぶじゃぶ、洗濯する」のは、いま、です。来年は面白い展開が期待できそうで、ワクワクしています。本当に浮かれる事態を招き寄せることができるように、なんとか頑張らなければ。