おはようございます。国会は本日で幕を閉じますが、今日の参院本会議で”原発輸出を促進する”ための「原子力協定」を承認し、来年1月に発効させる運びです。「国内で分が悪ければ、海外で生き延びる」という原子力ムラの方便です。
生き生き箕面通信1096（111209）をお届けします。
・原発の是非を問う住民投票を実現したい――明日から署名活動がスタート
東京都と大阪市で明日12月10日から、原発の是非を問うための「住民投票を可能にする署名集め」がいよいよ始まります。日本ではかつてない形での「民主主義運動」です。住民投票を実現するまでにはまだいくつかの段階があり、ハードルは相当に高いです。でも、ぜひ成功させたいものです。ただ、ぼくは大阪市民ではないし、東京都民でもないから、もどかしい。
署名を必要数集めることができれば、それをもとに首長（知事や市長）に住民投票条例の制定を求めることができ、首長は議会を招集して条例制定をはかります。そこで議決されると初めて、原発に対して「イエスかノーか」の住民投票が実施される段取りです。署名は有権者の50分の1が必要で、大阪市の場合は約4万2700人（東京都は役21万4200人）分を集めなければなりません。
この住民投票の動きについては、朝日新聞がこれまでから手厚くフォローしてきており、他方の読売新聞はほとんど無視の状態です。朝日は「脱原発」にカジをきり、読売は「原発推進」の立場をいまだに前面に押し出しています。
読売は、例えばいま万一、「もんじゅ」で事故が起きたら、どのように原発推進の責任を取る用意があるのでしょうか。高速増殖原型炉「もんじゅ」は、プルトニウムでプルトニウムを生みながら発電するシステムで、冷却材には扱いが極めて困難なナトリウムを使います。すでにこれまで事故は何回も繰り返しています。もし、ナトリウムが漏れ出して爆発すれば、プルトニウムの固まりが爆発することにつながりますから「フクシマ」どころでないことは、読売も承知のはずです。それでも原発を推進する。「原発なくして日本経済の発展なし」という信念なのだそうです。万一の重大事故を起こせば、今度こそ日本そのものの存在が危ぶまれます。しかし、それでも、「原発がいい」というのです。頭が狂っています。
住民投票が成功すれば、日本の明日が少し希望の持てるものになるはずですが……。